ＥＵではなぜ今、オーガニックが広まっているのか？その決定的事件とは。日本でオーガニックが定着する日は本当に来るのか。添加物や残留農薬に関わる規制に阻まれた日本製の食品の数々。

何だかんだ言っても、日本の食品は基準が厳しいと信じていた頃

2010年初頭、EU向けに日本の調味料や加工食品の輸出を検討したことがありました。

在留邦人からの要望があったこともありますが、和食ブームがヨーロッパにも広まり、注目されつつあったことも理由の一つでした。
また来日した方が和食や日本のお菓子が気に入って購入していくことも増え、政府が農作物や食品の輸出拡大方針を打ち出した頃でもありました。

しかしその一年後に発生した、東日本大震災とそれに伴う原発事故によって食品どころか繊維までそのほとんどが輸出停止になったのはご存じの通りです。

ヨーロッパで日本の輸入食品を目にすることはとても少ない

震災の影響以上に大きく立ちはだかったＥＵ基準の壁と日本製食品の厳しい実状

実は、ＥＵ国内で、日本からの輸入食品を見ることは本当に少ないです。

ミラノの中心街にある自然食品の店でも、現地で作られている豆腐のような日配商品はともかくとして、
醤油・味噌・削り節・海苔など比較的保存の効く商品も、日本製でないものがよく見られます。

例えばかつおぶしは、カビの力で鰹の中心部まで水分を均等に飛ばし、魚の脂肪を分解させて旨味と保存性を高めていく日本独特の製造方法です。
そのため同じくカビを有効活用したチーズ大国がいくつもあるＥＵでは、それらへの影響を懸念することは理解できます。

その土地に生きる微生物群を乱すことは、予想できない影響を与えることがあるからです。
またその地域にとって、食経験のないカビの評価に慎重になるのも分かります。


しかしそれ以外の、日本では普段どこでも買えるせんべいや和菓子、チョコレート菓子、清涼飲料水からレトルト食品まで、ＥＵには輸出できないものばかりでした。

ＥＵ基準は、非常に厳しい？自国の消費者の健康を守るためには当然とも言える基準

このような状況を「自国の生産者を守るため」と見る向きもありますが、私にはそう思えませんでした。

一般に日本国内では、書類がきれいに整っていれば通る“申請”の類は多いです。
それは農業の現場でも、食品加工の現場でも似たような状況です。

立ち入り検査と言っても、書類を元になされる確認作業なので、逆説的に言えば
『知られたくないことは、書類に書かなければいい』とも言えます。

書類に記載が求められないことを確認されることはまずありません。
（あくまでも私の経験の範囲ですが）

中には何を確認したいのか、よく分からない項目もあり、書類が膨大な割に書類の質には疑問を感じることもありました。

ところがEUでは、現地・現物調査が基本です。

『記載義務がない』製造上の補助剤や、半加工品の添加物・残留物（キャリーオーバー）も、完成品の現物から検出されたら“アウト”です。

当たり前と言えば当たり前の話なのですが、書類上どうなっていようが関係ありません。


その上、常に使用可能な添加物リストは更新されており、
輸出時はＯＫだったものが、ヨーロッパまで約2か月の船旅を終えたら、禁止リストに入っていて積戻しになる可能性もあり得るのです。

こんな大きなリスクは、大手商社だって犯さないでしょう。
だから日本で人気の調味料や菓子類でも、ヨーロッパの市場に入れないのです。
決して価格や嗜好性の差だけが輸出の壁ではありません。


現在、2009年 1 月 20 日以前に認可された一部の添加物は、安全性を確認するために、
2020 年までに順次、欧州食品安全機関（EFSA）によるリスク再評価が進められています。

着色料および防腐剤・抗酸化剤については 2015年末までに再評価が終了することになっていましたが、
一部の物質についてはまだ再評価が終了しておらず、科学的意見が公表されていません。

参考資料：
食品添加物規制調査


また『認可されている』と言っても、安全性の評価が継続中のものがほとんどで、科学的に『問題がある』という結論、
もしくは検証過程で『問題が疑われる可能性』であっても一旦使用禁止にすることはしばしば行われています。

仮に20年以上認可されている物質でも、検出技術の進化によって、科学的な評価が変わることもあります。つまり20年前の技術では拾いきれなかった物質が、検出されるようになり、よく調べてみたら危ない・・というようなことも起こっています。

食品は毎日摂取するものであり、私たちにとって現在進行形。
そのため安全性の審査も、常に現在進行形で行われるべきという考え方

ＥＵでは『次の改訂時に』とか『来年度の基準に盛り込む』というような悠長なことはしません。
このような姿勢は、消費者にとって心強いことですが、国家、あるいは共同体としては貿易摩擦のリスクもはらんでいます。

1988年以来EUがアメリカと論争を続けている大問題！
牛肉に残留する合成ホルモンに関すること

80年代初めに、アメリカ産牛肉を食べた少女の乳房がふくらんだり、初潮が始まるといったことが続発しました。
それを問題視したEC（現在のEU）が調査したところ、牛肉から合成ホルモン物質が検出されたことに始まります。

引用

1988年、ECは家畜にホルモン剤を使用することを禁止し、翌年にはアメリカ産牛肉に残留する成長促進剤のホルモンであるエストラジオールは「完全な発がん物質とみなす証拠がある」と発表し、アメリカ産牛肉の輸入を禁止した。

（引用文献：奥野修司/徳山大樹著　怖い中国食品、不気味なアメリカ食品）


数年前、中国で中国産鶏肉を食べた子供たちにも同様のことが起こり、日本でも報道されたので、ご記憶にある方もいらっしゃると思います。
しかし20年以上前に、こんなに重大な論争が起きていたにも関わらず、日本国内では大きく報道されることはありませんでした。


1988年といえば、丁度アメリカと『牛肉・オレンジの自由化交渉』が合意に達した頃です。（1988年6月合意）

それ以降、年々輸入枠を広げ、ついに1991年4月から牛肉とオレンジは自由化されました。
その間、関税の問題やアメリカとの今後の関係、あるいは国内農家の保護については盛んに議論されましたが、一足先にEUで問題になっていた残留ホルモン剤の話は、一般消費者に伝わることはありませんでした。

新聞もTVも「牛肉が安くなるので、牛丼やすき焼きがもっと手軽に食べられる」といった論調が支配していました。
国民の健康や食品の安全といった観点は吹っ飛び、国際関係や貿易摩擦の話にフォーカスしていました。


日本がアメリカ産牛肉を好意的に受け入れる一方、ＥＣは断固として拒否し続けました。
それを不服としたアメリカは、『不当な輸入制限』としてECの農産物に制裁とも取れる“課徴金”をかけて対抗します。

それでもＥＣは屈しませんでした。
1993年にＥＣはＥＵとなりましたが、方針は変わらず輸入禁止を解かなかったため、ついにアメリカは裁判に訴えます。

問題発覚から10年も経った1999年。
ＥＵは敗訴。
アメリカに多額の賠償金を支払う。

それでもＥＵは輸入禁止を解かず、問題となった合成ホルモン物質“エストラジオール”を永久禁止にしました。


この問題をただの『貿易摩擦』『国内農家の保護』という目でみることはできません。
この姿勢は国民の健康を守る官僚や政治家にとって、極めて正しい行為であり、当然と考えます。

「自分の国では許可されている成分だから安全だ。買え！」
というのは暴挙とも言えます。

どんなに相手方が、科学的エビデンスを出してこようが、自分たちで調べて『違う』という結果が出たのならそれを通す。

圧力がかかろうが、裁判に負けようが「食べたくないものは入れない！」という態度は国民の生活と健康を守る立場にある方々の鑑です。

“忖度”すべきことは、国民の生活と健康に対してであり、貿易相手国ではない。
早急に進めるべき課題

我が国では、毎年医療費や介護費用の増大が問題になっています。
しかしその解決策にあがる議論は、いつも増税、負担費用の増額の話ばかり。

これは医療でいうところの対症療法でしかありません。
例えば頭が痛い⇒鎮痛剤を飲むということと同じです。

頭が痛い原因は、
1.感染症（熱がある）
2.肩こりがひどい
3.ぶつけた
4.合成香料の匂い

など様々でしょう。
肩こりからくる頭痛ならば、鎮痛剤を飲むよりストレッチや軽い運動を習慣にする方が時間はかかりますが、長期的には良い結果になります。


これまでの経緯を考えると我が国では、ＥＵのようにいきなり”オーガニック推進”に舵を切るのは難しいでしょう。
そもそも日本では小規模農家がほとんどなので、認証を取る申請書類作成の手間や高額な費用を考えると現実的ではありません。
しかし視点を変え”国民の健康推進”のために「守るべきもの、優先すべきものは何か？」ということからなら始められるかもしれません。

１人１人の意識を上げることも大切ですが、ここまで問題が山積すると国として決断すべき時が来ていると思います。

最後に：ある整形外科医が語るヒント

これは私がお世話になっている先生との会話の中で出てきた話です。

日本の医療制度では、病気や怪我をした時のリハビリは十分すぎるほどカバーされています。
しかし予防医学には、全くと言っていいほど実用的な制度がありません。

特に高齢者の場合、病気や怪我をしてからのリハビリは大変です。
加齢に伴う衰えとの戦いと同時進行ですから。

特に骨への刺激は脳機能にも影響を与えることが分かり、認知症と強く関係するからです。

つまり予防的な運動や生活習慣を作ることは、内蔵機能、認知機能を含む全てに関わり、あらゆる年代においてＱＯＬ（生活の質）を維持する為に必須です。
これは持続可能なオーガニック生活を送るヒントになります。

1.子供の時から、食材や環境のことを定期的に学ぶ機会を作る
2.年齢・生活ステージ（学生なら部活動の種類、社会人なら職種、家庭なら子供の年齢や介護の必要な家族がいるかなど）に必要な情報を集める
3.自分の経験を同じような環境の仲間に語る

20年前の日本と全く違うことは、今はＳＮＳの発達で個人でも多くの情報を集めることが出来、同時に広めることもできることです。

情報が多い分、真偽の見極めも重要になりますが、”オーガニックを日常に””しっかり定着させる”には『急がば回れ』です。

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