トクホ・栄養機能・機能性表示って一体何？食品表示をめぐる取り組み、日欧米比較！

2か月前の買い物の時です。

「お通じに改善に役立つ　　機能性食品」とパッケージに書かれたヨーグルトを店頭で見つけました。

平素は私用に他のブランドを買うのですが、腸が弱い夫にどうだろう？と結局それを買ったのです。

ヨーグルトはそれほど好きではなかった彼なのですが、夫もパッケージに書かれた謳い文句に
惹かれたところが多少あったのでしょう。

それ以来、毎日少しずつヨーグルトを食べています。

消費者って弱いな、と思うと同時に、食品の表示はずいぶんと商品の価値をあげるものだな～とも
感じています。

日本で機能性表示食品が施行されて３年になりますが、トクホ・栄養機能食品とは
どう違うのかという疑問も同時に頭に浮かびました。

そこで今回は上記の３つの違いを明らかにし、欧米の実態とも比較することで、
日本が向かっているのは正しい方向なのか否かを考えてみることにしました。

１．食品の機能を表示する取り組みについて

抗酸化・機能研究会が食品の機能を表示に関する
非常に興味深い取り組みを行っていますので、ご紹介しましょう。

当研究会は食品の抗酸化、機能研究に関する産学官連携の推進を目的としています。

そのためには科学的根拠レベルを明確にして、
食品の機能を表示することが大切だと言います。

すなわち、抗酸化の力の単位を設定して比較できるように、
指標を作ろうというのです。

例えばリンゴとミカンでは、トータルの抗酸化力はどちらが強いか、
あるいは、リコペン○○mg入りとカテキン○○mg入りの食品では、
どちらの抗酸化力が強いかといった評価は、現状ではなかなか困難です。

そこで、抗酸化力の単位を設定して比較できるようにしようということです。

抗酸化力の基準を考えるときに、消費者側の視点と生産者側の視点、
二つの視点があります。消費者側としては、
身体の中に吸収されて抗酸化物質としてどれだけ作用するかが大切です。

一方、抗酸化物質には食品の品質の低下を防ぐという機能もありますから、
そのような食品自体の特性の指標として単位を示すという考え方もあります。

引用： 「一般社団法人全国発酵乳乳酸菌協会」


すなわち、消費者側の視点（どれだけ体に良いか）と
生産者側の視点（どれだけ日持ちするか）を統一した
指標作りが行われているわけですね。

大変画期的な動きであると注目できるとともに、
国がどの程度、本気で消費者のことを考えた施策をするのか注視しなければなりません。

2. 日本と欧米の健康強調表示比較

アメリカ

アメリカは1994年に「ダイエタリーサプリメント健康教育法」を制定しました。

この法律は事業主が商品に機能性を表示したい場合、
規制官庁である食品医薬品局（FDA）の事前許認可
は取らなくてもよかったのです。

事業主が証拠資料を持っていれば、販売後に、食品医薬品局(FDA)
に届けるだけでよく、事業主にとっては大変都合の良いものでした。

当初は、どのような科学的証拠が必要なのかも明示されておらず、
動物実験データしかないものでも表示できたようです。

また、証拠を公表する義務もありませんでした。

社内実験だけでも、それを根拠に機能性表示ができてしまったのです。

さらに、有害情報の報告義務もなかったといいます。

その後、2004年に販売禁止になったエフェドラ（麻黄）による
大規模被害をきっかけにして、アメリカでも有害情報の報告義務化など、
規制強化の方向に変わりました。

2009年にはダイエタリーサプリメントの機能性表示に必要な
科学的証拠のガイドラインをつくりましたが、
強制力がないためあまり機能していません。

その結果、日本では機能性表示が認められていない
『グルコサミン』や『コエンザイムQ10』『イチョウ葉』などの
いわゆる健康食品が、アメリカでは現在、
堂々と機能性表示がなされているのです。

イチョウ葉は、国の研究機関が効果なし、
という結果を出しても尚、効能表示を継続できるという信じられないことが起きています。

参考：「mynewsjapan−アベノミクスで健康食品表示が「企業任せ」へ　日米表示一覧から見える“怪しいサプリ”氾濫の未来」植田武智

アメリカの「健康強調表示」（Health Claim）では、
例えば「野菜や果物を多く含む食事は、
ある種のがんのリスクを低減させる可能性があります」など、
食品医薬品局(FDA)が十分な科学的合意（Significant Scientific Agreement：SSA）を
得たものとして許可していて、食品や栄養素と疾病の関係を表示することができます。

また「限定的健康強調表示」（Qualified Health Claim）
も2001年から始まっていて、SSAにはまだ届かないレベルの健康強調表示も、
「その根拠は限られたものである」など、限定的な表示を付けることで認可されています。

さらに、アメリカの場合は
「構造／機能強調表示（Structure/Function Claim）も許されており、
食品医薬品局(FDA)の承認を受けずに「カルシウムは強い骨をつくります」
というような一般的な効用を表示することもできます。

アメリカの健康強調表示・限定的健康強調表示は、
科学的根拠の精度によってA～Dの4段階に分けられています。

欧州

欧州連合(EU)の表示基準は大変厳しいもので、
トクホでも却下されることもあるそうです。

２０１２年に「健康強調表示」を一掃する為に承認制度を設けました。
（欧州連合(EU)規制N°４３２/2012)。

４４０００を超える食品を調査し、
２７６０種類の健康強調表示の存在が確認されたといいます。

結果的に２０００を超える表示がおおげさと判断され、表示禁止となりました。

有名な例では大手ダノンのヨーグルトが
「プロバイオティクス」というキャッチフレーズを使用することが禁じられました。

「カルシウムは心臓に良い」や「緑茶は高血圧を抑える」
などは科学的根拠に乏しいとされ、禁止されています。

「カルシウムは骨に良い」は許可されています。

日本

 


 

どう違うの？トクホ・栄養機能食品・機能性表示食品

特定保健用食品（トクホ）

安全性や有効性について国の審査があり、
審査に通れば「コレステロールへの吸収を抑える」といった、
健康効果の表示ができます。

商品には許可マークが付きます。

有効性や安全性を人を使って試験しなければならず、
企業の臨床試験に多額の資金が必要となります。

国への申請から審査、販売許可が下りるまでに２年程度かかり、
商品化が限られています。

2005年からは許可基準が緩和された「条件付き特定保健用食品」も
許可されていますが、農産物などについては特定保健用食品の許可を得ることができません。

栄養機能食品

ビタミンやミネラルなどが対象で、含有量など国の規格基準を満たせばよく、
審査や届け出は必要ありません。

表示は「カルシウムは、骨や歯の形成に必要な栄養素です」など、
あらかじめ決められた表現だけが使えます。

国の審査が不要で、栄養分の効果しか宣伝できません。

機能性表示食品

２０１５年４月より施行。

国の審査は不要です。

企業が販売の６０日前までに科学的根拠を示した研究論文などを添えて、
消費者庁に届け出れば、国の審査なしで商品パッケージに「おなかの調子を整える」
「内臓脂肪を減らす」など具体的な体の部位を挙げて健康効果を表示できます。

農産物も対象です。

べジブロスなど野菜に大変関心のある私たちには朗報です。

参考：消費者庁　
 


 

しかし、機能性を表示するか否かは事業者の責任において行われるのです。

安全性や効果の信ぴょう性が事業者に委ねられている事は、
私たち消費者にとって、大きな問題ではないでしょうか。

業界団体に認証させ、証拠レベルの高低に合わせた
多段階表示が検討される方向だそうですが、
業界任せでは企業寄りの甘い判定になることは確実です。

消費者の利益になるとはとても言い難い状態です。

今後の課題

現在米国を中心に使われている抗酸化力の評価方法で、
最もよく知られているのが、
ORAC（Oxygen Radical Absorbance Capacity：活性酸素吸収能力）です。

ORACは、1992年、米国立老化研究所(National Institute on Aging)の
Caoらによって開発され、米国農務省(USDA)のPriorらによって改良が行われてきました。

ORACは食品やサプリメントの抗酸化力を科学的に分析する基準として、
米国を中心に世界的に用いられる様になってきています。

米国では既にORAC値を表記した食品やサプリメントが多くでまわっています。

日本でも抗酸化力を抗酸化物質の“含量”ではなく、
“抗酸化能力”として数値化する動きがでてきています。

「抗酸化物質○○mg/100g」という表示ではなく
「ORAC　○○μ mole TE/g」という表示が日本で売られている
商品に見られるようになるのは、いつのことでしょうか。

抗酸化機能研究会のその後の研究では、
ORACは分析精度が低いことや、
B-カロテンのようなカロテノイド系抗酸化物質の抗酸化力が測れないことがわかってきました。

そのため、抗酸化・機能研究会はORACの改良を行い、
SOAC（Singlet Oxygen Absorbance Capacity）を確立し、
カロテノイド系抗酸化物質の抗酸化力も測れるようになりました。

まとめ

欧州がより厳しい効能表示方式統一しているなか、
残念ながら日本は米国型を選択してしまいました。

今後、私たちは、いっそう高度なリテラシーを持たねばなりません。

食品の機能性表示に厳しい目をもって、少しでもおかしいところがあれば、
声をあげなければなりません。

この記事が皆さんの食生活の意識改善に少しでも役立だてば大変うれしく思います。


参考文献:

2011年10月に行われた食品機能性研究 センター長／食品総合研究所および食品機能研究領域長である津志田 藤二郎氏へのインタビュー記事 「一般社団法人全国発酵乳乳酸菌協会」

出典：食品分析開発センター

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