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Organic Life to all the people.

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アメリカを除く11カ国がTPPに署名!?TPP発効で私達の食卓はどう変わる?私達の健康は外国籍企業に委ねられる可能性も。早ければ年内に発効される可能性も。

アトピー性皮膚炎を患い、ステロイド剤による治療を受けました。治療中にステロイド薬害訴訟を知ったことで標準医療に疑問を持ち、食や生活環境を見つめ治すようになりました。現在は、信州にて農業を営む傍ら、雑誌やインターネットで記事の執筆、挿絵の制作などを行っております。

皆さんは豚肉はお好きですか?

ビタミン豊富で栄養価が高い豚肉。

日本では明治時代から庶民の食卓に上がるようになりました。
それ以来100年近く私達の身近な食材として親しまれています。ストレス解消にもいいとのことで、我が家でも定番の食材です。

ただ、私は敏感体質なので、放射能の影響や飼料用添加物、抗生物質など、安全性が気になります。
ですのでお肉をいただく場合は、安全性の高いものを選ぶことや、有害物質がたまりやすい脂身を取り除き、自家製の醤油や味噌につけるなど工夫をしています。

 そんな私が今、気になっているのがTPP(環太平洋連携協定)による豚肉の安全性への影響です。

3月8日、米国を除くTPP参加11カ国。新協定「CPTPP」に署名

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平成22年より交渉が始まったTPP(環太平洋パートナーシップ協定)。
アジア太平洋におけるモノやービスなどの自由化を進め、知的財産など幅広い分野でのルールを定めた協定です。
昨年1月、交渉を引っ張ってきた米国は、政権交代により離脱しました。
3月8日、米国を除く参加11カ国は、南米チリで新協定「CPTPP」に署名したことをご存知でしょうか。

正式名称「CPTPP(包括的及び先進的なTPP)」。発効は予定されていた平成31年から年内に早まる可能性が出てきました。
参加国はオーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール及びベトナム。

 元の協定と新協定の違いを見てみましょう。

・米国が主張していた知的財産分野(著作権侵害の非親告罪化など)22項目が凍結。
・参加各国が米国と約束した内容は、協定から削除。
・日本が米国に合意した無関税輸入枠なども削除される見通し。


 またトランプ大統領は、1月25日に米国によるTPP復帰を示唆する発言をしましたが、
もし復帰しない場合は、輸入枠縮小などを再協議できる規定が盛り込まれます。

日本は農林水産物の8割以上の関税を撤廃。

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では私たち日本はこれに対してどのような動きが出ているのでしょうか。
日本は農林水産物の82%の関税を撤廃しています。

 重要品目では、牛肉関税を9%への削減すること、またバター・脱脂粉乳など最大7万トンの低関税輸入枠などを受け入れる内容です。
また、米国が復帰せず元の協定の発効が見込まれない場合には、輸入枠縮小などの再協議ができる規定を盛り込まれます。

 

CTPPP参加国は、今後どのような戦略で日本の市場に参入してくるのでしょうか?

 

それによって、私たちの食卓はどう変化していくのでしょうか?


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 日本の豚肉輸入第2位のカナダと米国の動向を元に考えます。

安全性重視のカナダ産豚肉。TPP発効を見据えて、高級志向に転じる!?

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 先日、千葉・で開催された国際食品展示会では、カナダや米国の豚肉生産者が出展し、デモンストレーションを行いました。
 近年、カナダの生産者は日本企業と提携し、高級志向のブランド肉の開発を手がけています。

 昨年9月、東京食肉市場では豚枝肉の価格が高騰し、1kg650円となりました。
 国産が品薄となり、過去10年で最高の高値を更新。 輸入額も過去最高となりました。

日本では国内生産率が著しく下がっている。食料高騰化により、今後さらに貧困層が安価で低品質な商品に飛びつくことが予測される

現在、日本人の過半数以上が「生活が苦しい」と回答

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 ちなみにこのような高級ブランド肉への強化が行われる中、なんと日本人の半分以上が「生活が苦しい」と答えています。


平成28年国民生活基礎調査結果平成27年の相対的貧困率は15.6%
平成24年の16.1%に比べ0.5ポイント改善しています。それでも、全世帯の生活意識状況では、60.3%の人が「生活が苦しい」と答えています。また翌平成28年には、その数は児童のいる世帯では61.9%が、母子世帯では、82.7%に登ります。



引用厚生労働省平成28年国民生活基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html


野菜の値段が2倍に上がった日本。

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 最近では多くの主婦たちから「野菜が高い」と思っているということがアンケート結果でわかっています。
 確かに昨年秋には、野菜の価格が高騰し、キャベツや白菜などが平年の2倍に値上がりしました。

 

日本では現在、これに加え国内の食料生産が全く、追いついていません。

 オーガニックなどの安全性の高い食料は言わずもがなです。

 また、平成6年に22,100戸だった日本の養豚業は、平成29年には4,670戸まで減少しました。

「TPP参加交渉からの即時撤退を求める大学教員の会」が2013年に発表した独自試算では、
農林水産物関税撤廃により農林水産業と関連企業合わせて生産額が約10兆5400億円減る予測です。
農林水産業で146万人、関連産業を合わせる190万人が雇用を喪失し国内総生産は約4兆8000億円(1%)落ち込みます。

 それにより、以下の様な影響が予測されます。

 ・安全なカナダ産豚肉は一部の富裕層のみが購入できる高級ブランド品に。
 ・日本の豚肉生産者の廃業が加速。一部の銘柄を除き、海外産に取って代わられる恐れが。
 ・生活に困っている家庭は、今後はさらに安全性の不確かな食料品に飛びつかざるを得ない状況に陥る。


 

米国CTPP復帰示唆。カナダ産豚肉の安全性への影響は・・・?

 

では、高級志向向け、カナダ豚肉は安全なのでしょうか。


 現在トレーサビリティが徹底され、抗生物質、飼料添加物不使用を謳うカナダ産豚肉は
HACCP(ハサップ)という国際安全規格
に基づき生産されています。

引用:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html


 HACCPは国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関であるコーデックス委員会が各国に推奨している基準です。
国ごとに違う農産物の安全基準が交易の障害となることを避けるため、例外的に国際基準として認められています。
カナダ政府はこのコーデックス委員会に粘り強い交渉を行い、豚肉の厳しい安全基準を実現したのです。

 一方、日本ではコーデックス基準を採用した結果、農産物の残留農薬規制値が緩和されたこともありました。

 コーデックス委員会の多くは多国籍企業です。

このコーデックス基準は、米国の宇宙開発の過程で生まれたものです。

米国は現在も、この基準に大きな影響力を持っています。
ですから、米国がCTPPPに復帰すれば、その影響力により国際標準として定められた基準が緩和され、カナダ産豚肉の安全性すらも、揺らぐ可能性があります。

このまま何もしないとどうなる?

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 では、消費者の私たちがこのまま見て見ぬ振りをして、何もしないとどうなるのでしょうか。

 

CTPPP発効によれ関税が撤廃され、豚肉の輸入を海外に頼ることになれば、
私達の命や健康は外国籍企業に委ねられることになります。

さらには国内の豚肉は、一部の銘柄を除き、全て外国産に取って代わる恐れがあります。


既に署名されたCPTPPに対して、私達が出来ること

数多くの懸念を抱えたまま、署名されたCPTPP

 自民党は13日に対策本部を開いて、必要な関連法案を了承しました。
 3月中には閣議決定し、今国会での可決を目指しています。

 

目前に迫りつつあるCPTPPに対して、私たちができることは何でしょうか?


1.TPP交渉差止め訴訟に参加する。


TPP交渉差止・違憲訴訟の会

というものがあります。
「TPPは 私たちの生きる権利を奪うものである」として、国を原告として訴訟が起こされています。
呼びかけ人は元農林水産大臣・山田正彦さんm生活クラブ事業連合会会長加藤好一さんなど。

現在、第3次提訴にむけて、会員・原告の募集中です。
昨年3月には、述べ5,616人会員に、2,305人が原告になっています。

2.農林水産省に、意見を届ける。


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農林水産省総合窓口

農林水産省ホームページから、日本の農業政策につい意見を送ることができます。CTPPPに関する私たちの意見を、農水省の官僚たちに直接伝えましょう。

3.循環型農業に取り組む生産者の豚肉を購入。


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近年、日本でも生産者自らが飼料米の生産を行う取組みが行われています。
 休耕田となった水田を利用し飼料米を栽培。飼料を食べた豚の排泄物を発酵させ堆肥として利用します。

循環型農業のメリット


 ・低コスト
 ・抗生物質、飼料用添加物の削減
 ・高い栄養価


 カナダに負けない安全基準を目指す生産者の豚肉を購入し、多国籍企業から私たちの食を守りましょう。

日本の養豚を安全な形で未来に残す為には

食品廃棄物を安全な飼料に

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 私の祖父母は、60年前、小規模ですが農業と畜産養蚕を営んでいました。

 祖父母は主に自給を目的としていましたが、飼料は畑の草だったそうです。
また昭和40年代までは、食品廃棄物を飼料とした養豚が行われていました。
当時は、肉質の悪さや安定供給の難しさが課題となっていましたが、近年、この方法を改良した飼育方法に注目が集まっています。

食料廃棄物を乳酸菌発酵により液状化させるなど技術を用いて、飼料に転用する技術
です。
乳酸発酵させた飼料で生産された豚肉は、病気も少なく安全面で優れています。

こういった取り組みを国が支援していけば、日本の養豚の安全性と自給率の向上につなげることが出来るのです。
CPTPP署名を機に、国内で安心安全な豚肉を生産し、次世代に繋いでいく為に何ができるか。
今こそ、他人事だと思わず、本気になって考えていく時ではないでしょうか。

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アトピー性皮膚炎を患い、ステロイド剤による治療を受けました。治療中にステロイド薬害訴訟を知ったことで標準医療に疑問を持ち、食や生活環境を見つめ治すようになりました。現在は、信州にて農業を営む傍ら、雑誌やインターネットで記事の執筆、挿絵の制作などを行っております。
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