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最新情報:TPP関連法案の採決来週に迫る!6月20日に強行採決できず廃案と喜ぶも国会延期。カジノ法案とTPPに見る「美しい国」10のTPP関連法案が通れば日本がどうなるか解説します

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☆坂の上零の「TPP11と種子の危機の真実シリーズ」 No.6
 
6月20日、最後の日の夜、カジノ法案などもあり、強行採決できず、
TPP関連法案を廃案にできそうだった! 喜びもつかの間、33日国会は延期されてしまい、悲しいかなTPP11による日本植民地化の危機、再燃する。

TPP関連法案やカジノ法案に見る日本の現状と、「美しい国」??

日本を指して「美しい国」と呼んだ人がいた。
その人は、政治理念として、日本を「戦後レジームからの脱却」させて、美しい国」にすると言った。
戦後レジームから脱却するということは、アメリカの奴隷状態から脱却し、真の独立国を目指そうということだろうと解釈していた。

その言葉を信じ、支援し、応援してきた。しかし・・・・・・

悲しい


美しい国・・・・・・・

その美しい国は、今、その実態が「悪に支配された、薄汚れた国」に成り下がろうとしている。

権力に私物化されたかのような「特別経済特区」に続き、カジノ法案という新たな利権?

アメリカなどのギャンブル企業に儲けさせてやりつつ、日本も同じレベルに落ちて、ギャンブルで金を稼ごうとする国へと、日本を構造改革する構えだが、
驚くことに、ギャンブルをする資金を貸し付けることも合法にするという。

新たな利権の匂いがするが、これですぐに思い浮かんだのが、かつでの消費者金融借金地獄の社会現象だった。
ギャンブルしたいが、自己資金がない人のために、こともあろうにギャンブルする金を貸し付けることを合法とする法案は、
どことなく「過剰な取り立てで自殺する人や、追い詰められる人が絶えず、禁止となった消費者金融のヤクザまがいの恐ろしい取り立て」を思わせるものがある。

国が、ギャンブルを推奨し、お金がない人にもギャンブルをする金を貸し付けてまで、ギャンブルさせるという前代未聞の政策なのだ。

ギャンブルするお金がないなら、ギャンブルしてはならないはずだ。

が、しかしである。

金を貸し付けてまで、金がない人にまでギャンブルをさせるというのだ……


待ってほしい。ギャンブルしたいが、その金がない人とは、すでにギャンブル依存症か、あるいは、その予備軍ではないのか?
事業をする金を貸し付けるならともかく、カジノでギャンブルする金を貸し付けるとは・・・・・

これを依存症と呼ばずして、何と呼ぶのだろうか?
ギャンブル依存症をどんどん創り出して、多くの破産者、中毒者、依存症を生み出してしまうのだろう。

日本国民も黙っていないで、おかしいものには、「おかしい」と言わなければならないのではないだろうか?

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ギャンブルが合法とされているラスベガスなどは、売春も合法。
つまり、カジノをしに来た客に、女もあてがい、同じ客から、売春産業と、消費者金融でも儲けることができるという仕掛けになっている。
一人の客(カモ)から、3度稼がせてもらえるのが、カジノ商売のうまみである。

日本のカジノが売春も合法化されるという話は今はないが、ここまで非道徳なことをやるならば、なし崩し的に、そうなってしまう可能性は否定できない。
カジノが盛んなほとんどの地域では、売春や性風俗、麻薬も蔓延してしまいがちである。

カジノは夜するものであり、そこには、酒と女性がつきものになるのが世の常だ。
実際、ラスベガスは街中、売春斡旋広告やその種の酒場であふれている。

さらに、パチンコもしかりだが、カジノなどギャンブルは、多くの人を悲劇と依存症に追い込み、人の心を廃れさせ、まっとうな考え方を失わせてしまう。
人生を狂わせてしまう、ある種の麻薬のようなものだ。

日本ではすでにパチンコで借金を造り、家庭を壊したり、暮らしが破たんした人たちが多くいる。
廃人の人生となる。それを反映してか、街の景観も毒々しくなり、悪化する。

ギャンブル、パチンコ、カジノなどは、アヘンなのだ。戦わずして、敵を弱体化し、勝つには、つぶしたい敵の国にアヘンをばらまき、その民をアヘン漬けにして、アヘンに狂わせたらおい。

そうすれば、核兵器によらずとも、敵を国内から倒せて、支配することができる。完璧な支配戦略だ。

日本はまんまとそれにはまって、自ら自滅の道を行くようだ。

セックス産業、麻薬、ギャンブル、犯罪が蔓延する「美しい国」となるだろう。

だから、警察は、賭博やギャンブルを厳しく取り締まってきたはずである。


日本を「美しい国にする」と言ったはずが、この美しい国を、「薄汚れた国」に落として、
あろうことかギャンブルを市民に推奨し、金がない人には金を貸し付けてまで、ギャンブルをやらせようというのだ・・

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日本は今や、ギャンブルや製薬企業、化学企業(農薬・種子・遺伝子組み換え)、水ビジネスの企業、
外資金融などの複数の分野の外資に日本市場の甘い汁を吸う特権や利権を抑えて、金を吸い上げる対象の国となっている。

日本政府の政策は、(日本各省庁や官邸は、日米合同委員会の政策を忠実に実行するだけの植民地状態であるので)、
外資グローバル企業に日本国民の富と幸せを犠牲にしながら、日本を売り飛ばしているように見えてしまうのは、筆者だけではあるまい。

TPP関連法案の中には、種子法改正、遺伝子組み換え農業推進、外資による日本の農地の獲得、
水道の民営化など、取り返しのつかない重大な日本国への背任に匹敵する中身の恐ろしい法案ばかりがズラリ並ぶ。

さらにカジノ合法化だ。
ギャンブルからの収益を利権化して、外資カジノ企業を喜ばせ、そこから税金を取ろうなどと、日本はいよいよ国家のプライドまで捨て去ろうとしている。

なんという美しい国だろう

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美しい国と、かつては日本を呼んでいたその人が、
今度は、日本を「美しくない国」にしたいようだが、このまま政策に任せていると、
日本はなし崩し的に、実に悲しい国になっていくような気がしている。

産業や技術革新などで世界をリードしてきた技術立国・日本であり、それゆえに尊敬されてきた部分も大きい日本なのに、
これからは、観光とギャンブルに国や自治体の財政を頼ろうというのだろうか。

アメリカのギャンブル業者と結託して、人の悲劇と生き血を吸い、市民をギャンブル依存症にして、
その金を吸い上げ、ギャンブル依存症にしてまで、政府はギャンブルから儲けようと言うのだ。確かに儲かるかもしれないが、それはマフィアがするこ稼業だ。

さらに、その利権は外資に握られるとすれば、日本国内でギャンブル依存症になる多くの人を犠牲にして、
儲けましょうということである。美味しい利権だ。対象となる犠牲者は山ほどいる。

それを日本政府が合法化し、日本をそういう国にしましょうということにしたいようだ。

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TPP関連法案も、この国を美しくするカジノ法案と重なった。
当然、野党の猛反発を食らったが、「カジノ法案」などのが未審議だったこともあって、10のTPP関連法案の採決も審議不十分が認められて、流れることとなった。

結果、今国会は33日間、延期されることとなった。

最後の日に採決できず、TPP関連法案は廃案になった!と喜んだ次の瞬間、33日の国会延期で、TPPが成立させられてしまう可能性が出てきた

この問題を追っていると、国会は二転三転、まさにハラハラドキドキのジェットコースターである。

会議

10のTPP関連法案が国会で決定されたら、日本はどうなるのか?予測をいたします。


非常にたくさんの変化があるのだが、IN YOUでは、農業や、農作物、農地、水道に関してのみ、お伝えしたい。
(全ての業界、業種について書くと、極めて長くなってしまうため)

1.天然古来の種子による無農薬の農業がいよいよ困難になってしまう。

2.農水省が規定した品種の農作物に関しては、天然古来の種子を自前で採種できなくなる。

3.遺伝子組み換え種子、自殺するターミネーター種子、F1種子が日本の農作物の主流となってしまい、安心安全な食料が手に入りにくくなる。


4.各家庭でも自家採種ができなくなるが、発見された場合の罰則も極めて厳しい。
  1000万円以下の罰金と、10年以下の懲役の両方を課すことができるという重罪に。

5.外資系企業が、日本の農地を実質上、買えてしまうことができる。

6.著作権保護の観点から、新聞や他者の記事や動画などの引用ができなくなる。
  誰かに指摘されたら、著作の所有者が訴えていなくても、逮捕できるようになる。

7.農業を含む特定分野での、外国人の大幅就労(実質上の移民政策)

8.地方の土地に、(今までは都市設計があり、建てられないもの、創れないものが規定されていたが)自由に建造物を建てられるようにする。


  (ふるさとの風景、田舎ののどかな風景の統一感が失われ、地方独自の文化的な街並み、風景が変わってしまう可能性もある)

9.水道インフラ事業を、外資に参入させる


  (水道管などのインフラを整備する資金は日本国民の税金から払うが、料金を徴収する部分などの一部の業務だけを、
外資系企業に委託して、ピンハネさせることを認める屈辱的な内容)

  (さらに、アメリカのように、水道水にフッ素などを入れられる未来が来るかもしれない。
フッ素入りの水は、思考力と知性を低下させて、飲んだ人を弱体化させる。さらに、権力に逆らわない従順な家畜を製造する手段の一つとされている)
 
 わかりやすく言うと、発展途上国のように水道インフラに投資するので、水道代金を徴収する部分も外資がやるというのではなく、
水道インフラの整備など投資が必須な部分は、日本国民の負担で、水道代を徴収する業務だけして、
お金のピンハネだけ外資にやらせて、美味しいところだけ持ち逃げさせる、という日本国民を愚弄する内容となっている。

実際、フランス企業がこの利権を得て、日本の水道料金徴収業務をしている。
外資に日本の水の利権を握らせれば、水道の質が落ちて、水道代金が上がるデメリットがある。

 これを決めているのが麻生太郎氏であり、水道も利権化されてしまっている実態は、TPPに基づいてなされている。
 

10.日本の高い農業技術を、(ほぼ無償で)外資に教える

11.日本の農家は、外資グローバル企業(モンサントなど)と契約し、遺伝子組み換え農業を推進してもよい。
その場合、種子、苗、農薬はセットで、毎年、外資グローバル企業から買う



 (一般農家の小作人化(=飼いならしされる)
 (手間暇がかかる無農薬農家が、これから続けられなくなってしまう危惧がある)
 (遺伝子組み換え種子が高額で、自然農法の種子のほうが良いが、一度その道にいくと、方向転換する選択肢はほとんどなくなる。)

12.種子などをふくめ、企業の著作権をまもる。


 (風などで、遺伝子組み換え種子の花粉が、自然農法の農家の農地に飛んできて、迷惑をこうむっていても、「著作権法違反」で、迷惑をこうむった側が、外資大企業から訴えられる可能性があり、一農家では太刀打ちできないが、ISD条項があるため、たとえ国が企業を訴えても、アメリカの企業には絶対に勝てないようになっている。)

13.種子や農業、農作物に限らず、ISD条項により、極めて理不尽な迷惑行為でも、
被害を受けている側が訴えられ、払いきれないほどの多額の賠償金を請求される可能性もある。


 (ISD条項つきのTPPはまさに、実質上の植民地支配と同じ構図である。しかし政府から率先して、このISD条項を入れるように申し出た経緯がある)
 (外資グローバル企業から訴えられ、実質上、敗訴、破産し、農業を続けられなくなる事態は、アメリカと自由貿易協定を結んだカナダ、メキシコの農家で多発した。韓国でも、同じ地獄に至っている)

13.日本企業の特許の無価値化、及び、自動的な乗っ取り。
   発明、著作権は、関連発明をしても、その大本の発明に吸収されてしまう可能性があるため。


 (つまり、最初のおおもとの発明の多くは、アメリカで成されたものが多く、そこから派生した様々な重要な特許を日本企業などが保持しているとすれば、アメリカの最初の特許に関連するからと、日本企業の保有する新たな特許の所有権に影響を与えてしまう場合もあり得ることになる)

14.実質上の、日本の司法、日本の司法試験の無価値化。

 (TPPは国際協定で、国内法よりも強い。よって、たとえ散々係争して、最高裁まで行って裁判をした結果の判決でも、TPP協定に反する内容なら、国内法でいくら合法であっても、許可されない。よって、協定に抵触する裁判は、実質上、やっても意味がなくなる。すると、日本の司法の死、司法試験の無意味化が起こってくる)

15.正論、正当な批判ができなくなる可能性が高くなる。


 (前途の理由で、正当な批判、正当防衛をいくらしようとしても、TPP協定違反だと外資グローバル企業に訴えられたら、帆b勝ち目はなくなる。よって、日本は政府、行政、企業、個人、すべてが委縮してしまい、TPP協定に違反しないように暮らすしかなくなる。= これ、すなわち、実質上の植民地のような大きな檻の中で、ビクビクしながら、奴隷として生きることになる)

16.移民により、国内は混乱し、日本人側に不公平感が増し、いずれ国内で移民と日本人が対立するようになる。

 (TPPは、大規模移民政策であるので、日本人の収入が下がり、雇用も少なくなる。移民の生活保護や医療費を払うのは、あなたである。日本国民が移民の生活保護や医療費を支払ってやるのであり、日本人は重税にあえぐこといなる。この負担の重さと、移民との共生という名の一方的な理不尽を日本人側に押し付け、日本人の言論を封鎖する実情による社会不和で、日本国民の犠牲の上に成り立つ移民問題により、日本人側に不公平感がまし、国内は対立してしまう可能性がある)

 筆者の推論も入っているが、ざっと上げただけでも、TPP11施行により、これだけの変化と影響を及ぼしてしまう。

世界会議

賛成するTPP関連法案の中身をほとんど知らない自公議員たちのお粗末な実態!

もうお分かりだろう。

TPP11協定とは、「現代版の植民地支配」に他ならない。

日本の司法も、農業も、知的財産も、生命も、保険も、医療も、すべて奪わわれてしまうのだ。
山田正彦先生やわたしたちのTPP反対活動は既存のマスコミからは一切報道されないが、これほど重要な日本を守るための活動はなく、日本にとって最重要な政治活動である、
日本を守り、日本国民を具体的に救う活動は、TPP阻止や種子法意見訴訟などしかない。

TPP以上に重要な法案はない。

日本を完全に植民地にしてしまうからだ。

そして、保守派を筆頭に、TPPに反対せずに、安倍政権に右へ倣えをしており、威勢の良い保守反国家議員たちや活動家や作家も、TPPで日本が植民地にされていっても平気な様子である。

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日本の植民地化を何とか阻止したくて、日本と皆さまを守るために、私は戦ってきた。
国民は知らされていない極めて重要な情報、真実を伝えようとしてきた。

筆者は、作家として、ジャーナリストとして、これからも、真実を報道し、国民が知るべき最も重要な内容を報道し、講演もしていく。
既存のマスコミが一切報道しないため、国民の大多数がTPP協定の内容をあまりに知らないからか、
TPPがなぜいけないのだと私に反論しても、上辺の知識しかないため、まともな賛成する論点を述べられない有り様だ。

ましてや、日本の自公の国会議員は、ほとんどTPP関連法案の内容を、
採決するはずだった最後の日に知らないという、なんともひどい不勉強な実態が明らかになった。


TPP関連法案の中身を、自民党と公明党の国会議員たちはよくわかっていなかったのだ。
実際、採決をする予定だったことを知らない先生方も多くいた事には驚いた。

衆議院や参議院内で、数多く、各省庁の担当役人を呼んで、勉強会をしてきた経緯があり、
そこには、与党側からの国会議員はだれ一人参加してこなかった。毎回出席されていたのは、野党の国会議員の先生方ばかりだった、

なぜか?

それは政権の顔色を伺っており政権はTPP賛成であるから、自分の党内での立場を危うくしないためだ。
慰安婦詐欺を暴いても、尖閣諸島に上陸し、尖閣は日本領だと叫んでも、TPP反対はしない。

偽善ではないか。


 これが、日本病の深刻さである。


法案の中身を知らないで、採決することさえしらないで、国会議員が不勉強であり、また情報が行き届いておらず、目隠しをされた状態であった。
それなのに、法案にだけ賛成するという、あり得ない事態が日本の与党の実態であり、現在の日本の国会の真実である。

 TPPが施行されたら、日本政府はもう政策を考えなくてもよくなる。


せいぜい政府や各省庁は、市役所の窓口程度の存在でしかなくなる。
日本の最高裁も、その程度にな立場と権限が落とされてしまうのだから。
つまり、日本は国家主権と、決定権、自治権、国内統治権のすべてを外資グローバル企業に握られるということだ。

TPP協定のほうが、国内法より上であるので、グローバル企業が直接日本を統治し、支配することになる。

地球
グローバル企業の利益搾取にかかわることで、日本国民があまりの理不尽さに耐えきれず、
訴えても、国内法では最高裁で勝っても、実質、最高裁の判決さえ無価値化されたために、勝てないことになる。
国際裁判所に訴えるしかないが、その費用や英語の問題などで、とても個人レベルでできることではない。日本が訴えても、アメリカ1%以下のグローバル企業群には、勝訴した事例が一件もないため、難しいだろう。

 TPPが施行されたあとの日本は、日本ではなくなり、別の国となる。
分かりやすく言えば、国ごと、巨大なアウシュビッツ収容所。自由はない。
真の人権も言論の自由もなくなる。主権が奪われ、実質上の奴隷のようにされる。

いやならば、日本を出ていくしかなくなる。

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そんな国を子孫に残したいだろうか? 

今、何もしないなら、このままでは日本は奴隷の国となる。国ごと収容所だ。逃げ場所はない。

TPP終結後に撤回できる方法、生き延びることができる方法が2つある。

それは、次の記事か、あるいは、私の著書にて書くことにする。
ただの記事レベルではない、極めて重要な内容であるので書籍化し、出版する。

支配されるのは日本国民であり、日本国と国民を売り飛ばすのが、各省庁と政府である。
では、日本政府は、日本国と国民をどこに売り飛ばし、支配させるのだろうか?
 
アメリカトップ1%以下の、グローバル企業群に売り飛ばすのである。
そして、日本を哀れな植民地にしようと、TPP協定に賛成し、TPP関連法案に来週賛成しようとしているのが、
今の政治を握る政権でありロボット奴隷と化した国会議員たちである。

来週、TPP11関連法案の採決を急いでするそうだ。
彼ら、金の支配を受ける奴隷と化し、日本は終焉させられてしまうだろう。
国会議員が日本病でなかったら、日本は植民地化から免れたかもしれないが、残念ながら、議員全員がロボット奴隷日本病である。

よって、皆さま名ワールドカップに夢中になっている間に来週、TPP11の関連法案が国会を通れば、日本は終わる。
カジノ法案も、TPP関連法案も、日本をつぶしてしまう日本破壊工作だと考えている。

6月20日の最後の日から、33日国会が延長された。
今国会中、もう29日しか、TPPの毒牙から日本を守れる時間が残されていないが、
日本人と日本を瀬戸際ですくうために、あなたや、わたしたちには、まだやれることはある。

日本人はまじめに働いてきた。
一体何が悪かったから、ここまで理不尽な扱いを税金で生きている政治家からやられなければならないのだろうか?

日本国民はTPPを施行されてしまう程に巨大な贖罪をせねばならないほどの、
一体どんな罪を犯したから、こんなひどい目に自国の政府からされねばならないのだろうか?

そろそろ自分たちの主権と暮らしを守るために、手遅れになる前に、日本人は傍観していないで、
各々立ち上がり、ポイントを外さず、具体的な、すべき行動をしないといけないのではないだろうか?

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筆者、坂の上零からのお願い

もう手遅れ感があるのですが、しかし、まだ今週のこっています。
来週採決だとはいえ、ファックス用紙を、自民党、公明党の国会議員の地元の事務所にファックスしてもらえないでしょうか?
状況は絶望的です。

しかし、だからと言って、日本を諦めてしまい、なにもしないで植民地にされてしまうより、
最後まで日本をまもるために、できることをすること、すなわち、ファックス等を送り、自公の議員に良心で採決するように、と訴える行動は背水の陣ではありますが、極めて人間として崇高であり、また、美しい魂ではないか、とわたしは思います。
日本の罪なき子供たちのことを思えば、私は、負け戦であっても、立ち上がらずにはいられなかったのです。

しかし、やむにやまれぬ切なる気持ちで、奇跡を信じて、1日10分、日本をまもるためにできる最低限のことをする選択も、できます。
このファックス用紙を、チラシにもできますので、各自の町で、自主的に印刷くだされば、ポスティングもできます。

今すぐ行動してください。

「国会で賛成されたらあなたの暮らしは外資に売り飛ばされます」と裏面にかいて、両面印刷をしてくださいね。
そのチラシを、ご近所にポスティングしていただけたら、嬉しいです。

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参考までの一例ですが、裏面には、「この国会議員に、あなたからもすぐにファックスして、種子法など、安心な食べ物や天然種子、水さえわたしたちから奪う、恐ろしいTPP関連法案に明確に反対するよう、陳情ファックスを今すぐしてください。時間がありません。来週、TPP関連法案は採決されてしまいます」
と手書きでもよいので、書いてから、国会議員の名前とファックス番号、電話番号、地元の事務所の住所つきで、両面印刷されるとよいでしょう。

ポスティングは、公明党ポスターが貼ってある学会員ポストに入れると効果的です。
かなり効きます。これにかけていきたい。


数が多くなれば、無視できない声になります。
日本が終焉してゆくときに、諦めてしまい、何にも行動しない人と、やむにやまれぬ気持ちで行動をした人は、まったく違う人種です。
はっきりと差別化されます。

結果がどうであれ、負け戦ではあっても、日本をまもるために、自分は何をしたのか、何をしなければならなかったのか、
その選択と行動が、その後の人生に、大きな違いを起こしていくのではないでしょうか。

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そんなことしても無意味だ、自分が損するだけで、バカみたいと笑われても、貫いていきたいと私は思います。

どうせ負けるからと、求めることを諦めない!
それは、人間として生きることを諦めたことになるからです。

わかりながら、なにもしないでいたり、本質をあえて外した、ピント外れの、上部のきれいごとだけを語り、それで満足しないでください。
それが日本病であり、日本が滅ぼされていきます。

あなたは当事者なので、他人事ではないのですから、自らを救おうと、真剣に求めてください。

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ファックスだけなら、1日10分。これなら、できるのではないでしょうか?

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坂の上零
一九七二年一月二五日、兵庫県生まれ。 幼い頃より自然にピアノを弾いて遊び自作の絵本や物語、絵画、マンガを書くようになる。六歳から本格的にピアノを習い始め、ジャズピアニストを志して上京。 18歳でジャズピアニストとしてプロデビューを果たす。 都内を中心にライブ、コンサート活動を行う中、その音楽性、独創性が評価され、広告代理店のサウンドディレクター、映像の作曲などを手掛けるようになる。不思議な縁があり、インドに呼ばれるかのようにインドにわたる。インドの古典音楽の声楽コースを専門大学で学びながら、デリーで唯一のジャズピアニストとして活躍する。ヨーロッパの国々の外交パーティーなどでも演奏活動をする。 マザーテレサから、世界でただ一人、マザーテレサの名前を冠した音楽を出してよいという許可をもたった人物。いろんな世界の有名歌手が尋ねたが、誰も許可を得られず、坂の上零のほかにはいない。 坂の上零が作曲した「Song for Mother Teresa」と「交響曲 マザーテレサと神にささげる 全5楽章」の楽曲の第3章のソプラノのパートに、マザーテレサからのメッセージを歌詞にして歌にしており、さらに、第4楽章のバラード版の楽曲を交響曲とは別に作り、2パターン造った。 音楽活動の場を海外に拡げたものの心の支えであった婚約者が悲劇に見舞われ、この出来事により音楽活動から離れてしまう。事故で顔を失った最愛の人の自殺未遂、生き別れなど大きな苦難に見舞われ、生きることに絶望してしまい、自殺しないために、自らの苦しみを吐き出すため、小説を書きだした。その最初の処女作が、大作「天使になった大統領 上下巻」となったのである。 あることがきっかけとなり音楽と全く関係のない国際金融に携わるようになる。 後に日本で初めて保険金受領権をつくり、保険受益権を誕生させた。 これら英国系オフショア金融などの経験を生かして、政治経済のライターとなり、新自由主義の間違いを指摘し、過剰なグローバル経済政策から日本を守るため、政策・法案提案などの政治活動を開始。 二〇一三年六月、まもる会【日本と皇室の伝統文化 をお守りする会】を立ち上げる。 一年後に6千人以上の会員を抱え、全国に拠点を持つに至る。 一般の方々に向けたセミナー、政治家・官僚を対象とした衆議院会館等での勉強会、法案の提案などを政界内で精力的にこなしている。 世界の深層、日本の現実、真実告知活動、人々の覚醒やリーダー育成、政治家、官僚などへの教育事業、映像や講演などのコンテンツ作成事業を幅広く行う。 「魂の次元上昇プログラム」を発案した坂の上は、これをカリキュラム化して、自分で自分を救い、人生を飛躍させる、日本病脱却のための24回セッション」を全国展開する予定でもある。 現在は、「日本の農業と食の安全、あなたの命をまもる会」と改名し、2018年、まもる会のリーダーである坂の上零は、絶部的な状況の中で日本と日本国民を救うための「新しい産業と新しいマネーに基づき、直接民主主義を提唱する自給自足のコミュニティーづくり」を試行錯誤の末、発案する。これを地方自治体などに対して、地方創生の政策とこれからのサバイバル方法としてカスタマイズした政策をご提案し、具現化する活動をする母体として、現在の「まもる会」は存在している。 また、音楽活動も再開し、ジャズ以外にも交響曲やピアノコンチェルト、ポップス、ハウス系ダンス音楽、アシッドジャズ、フュージョン、ラテン、サルサ、ボサノバ、バラードなど、幅広いジャンルの音楽を作詞作曲し、ライブ活動を行っている。 ホームページ:https://www.mamorukaisakanoue.com/
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