1回の点滴に100万円の時代が来る！？日本に迫る医療不安。薬高騰による国民皆保険制度崩壊の可能性！反面教師の最悪な医療保険制度アメリカから学べること。「薬価つりあげ事件」で有名なアメリカ・カナダと日本の製薬会社・医療制度の違いを比較。

こんにちは、海外オーガニック事情に詳しいIN YOUライターのレオナです。

今回は、新薬高騰や高齢化が進む日本に迫る「国民皆保険制度」崩壊の可能性と、
崩壊しない為に“私たちができるライフスタイルの変化”について海外医療事情を交えながら説明していきたいと思います。

日本の医療保険は恵まれている？日本と海外の医療保険制度の比較

初めに日本とアメリカ合衆国、カナダの医療保険制度の違いについて簡単に説明したいと思います。

日本の医療制度

日本では全ての国民がなんらかの公的医療保険制度に加入する義務がある、「国民皆保険制度」がとられています。
その制度がある為お互いの医療費を支え合う事ができ、医療費の自己負担額を軽くすることができています。

医療保険には2種類あり、無職や自営業の人が加入する国民健康保険と、会社員やその扶養家族が加入する社会保険があります。

日本では保険証があればどこの病院でも2割～3割負担で診察を受ける事ができますし、自分で行きたい病院を選ぶ事ができます。

アメリカ合衆国の医療制度

アメリカ合衆国では公的医療保険は低所得者や高齢者向けのみになり、国民の60％は雇用先が用意する高額な民間医療保険に加入しています。

民間の医療保険に加入していても、保険プランの種類によって受診できる病院やサービスが異なったり、
月学が安いプランでは最初の10万円までは自己負担で支払うなどの制約があります。

また歯科医療はセットになっておらずカバーされません。
その為日本では信じられないですが、自分で歯を治療できるキットがあちこちで売られています。

また医療保険に加入していても医療費の高いアメリカでは軽い風邪などの病気で病院に行く人はほとんどいません。
一度レオナがインフルエンザだと思われる症状になった時も、「寝てば治るよ」と言われ、苦しみながらも2・3日寝ていたら自然に熱が下がったという経験があります。

この時は少しの病気でもすぐ病院に行き、薬を使う日本人の自然治癒力や医療への過剰な依存を心配しましたが、
やはり何かあった時に「医療費を心配せず安心して医療を受ける事ができる、日本の国民皆保険制度」の有難さも、感じたものです。


アメリカでは民間の医療保険に加入している人が国民全体の80％といわれていますが、その内の60％が医療費が払えない為自己破産をしています。

カナダの医療制度

カナダの医療保険制度は日本と似ていて、全てのカナダ国民に義務付けられているMSP(Medical Services Plan)という公的健康保険があります。
日本で言う保険証（ケアカード）があれば自己負担額はほぼ無料になります。

全ての人に平等な医療を届けるという目的がある為、保険料も日本より安い月額一人4千円程度に設定されています。
ただし歯科・眼科・リハビリ、薬代はカバーされませんが、別途それぞれの医療保険に加入する事もできます。

会社によっては歯科・眼科も含めた全ての医療サービスが受けられる保険がついてきます。
日本とカナダの医療保険制度はアメリカ合衆国と比べ収入による格差の少ない平等な制度だといえます。

アメリカ合衆国（カナダの製薬会社）で起こった「薬価」つりあげ事件とは？

日本とカナダ、アメリカ合衆国の薬の値段の決め方の違い

日本の薬価の決め方

日本では、ドラッグストアなどで買える一般薬は製薬会社の自由裁量で薬価が決まりますが、処方箋が必要な薬価は国（厚生労働省）が決めています。
日本中どこの薬局でも同じ値段（調剤基本料除く）です。

アメリカ合衆国の薬価の決め方

アメリカ合衆国ではドラッグストアなどで販売される一般薬も、処方箋が必要な薬も製薬会社が自由裁量で薬価を決めることが出来ます。

カナダの薬価の決め方

カナダの薬価は製薬メーカーと連邦政府の交渉によって決まります。
ただし日本と似ていて、製薬会社の自由裁量ではなく国の薬価審査委員会により薬の値段が高くならないように厳しく規制されています。

この規制は国を超えても適用され、どの製薬会社もカナダ国内で販売する時はカナダが決めた低価格の値段で販売しなければいけません。
アメリカ合衆国では$50の薬がカナダでは半額の$25で売られたりする為、アメリカの製薬会社の利益が少なくなり批判がでています。

薬剤価格つりあげによって死者もでたアメリカ

実際に世間を騒がせた製薬会社による薬価つりあげ事件

倫理観の欠如した製薬会社の自由裁量で決まるアメリカ合衆国のとんでもない薬価。

アメリカ合衆国で「最も憎まれた男」として有名なチューリング製薬会社の元CEO「マーティン・シュクレ」による薬価つりあげ事件。

慢性肝疾患などの治療薬「チオラ（Thiola）」の値段を1錠当たり$1.50～$30に価格をつりあげました。

HIV感染者に必要とされる寄生虫感染症（トキソプラズマ症）の治療薬「ダラプリム（Daraprim）」の値段を1錠当たり$13.50から$750につりあげました。

日本円にすると1錠1,500円の薬が急に84,000円に値上がりしたことになります。これは55倍の値上がりになります。

当時はウォール街で「最も信頼のおける男」として人気の高かったカナダの製薬大手バリアント社CEO「マイケル・ピアソン」による薬価つりあげ事件。

ウィルソン病患者に必要な「シプリン（Syprine）」の値段を1錠$1から$200に引き上げ、一月の薬代を$650から$21,000につりあげました。

日本円にすると月額7万円の薬代がある日突然220万円に値上がりしたことになります。

アメリカ合衆国のペンシルベニア州に本拠を置く「製薬会社マイラン社」による薬価つりあげ事件。

アナフィラキシー症状の応急措置に使われる「アドレナリン自己注射薬“エピペン”」の値段を$100から＄600につりあげました。

その後批判が相次ぎ現在はエピペン2本セットの購入で最大$300の値引きが適用され、
現在は1パッケージ（2本入り）で$300程度、日本円にすると33,000円程度で販売されています。

驚く事にこれらの薬価は今でも高額なまま変わっていません。

この異常な薬価つりあげによって自己破産に追いやられたり、死と隣り合わせの人々が沢山います。

市場の独占による薬価の異常つりあげの背景。

カナダのバリアント社の例でいうと、国を超えた大型買収を行うことで、
財務や販売を一元化し新薬開発はせず研究費を抑えることで急速な事業拡大を進めることができました。

株主からの信頼も厚く多くの有名企業家もバリアント社に多額の投資をしていました。

しかし、違法な薬価つりあげ疑惑などで、「米上院高齢者対策特別委員会」の調査の対象になったり、
株主に還元するはずの利益を不当な経費に当てた疑惑が重なり当時CEOだったマイケル・ピアソン氏は2016年に更迭されました。

このことからも自社では新薬開発を行わず他社の買収を繰り返す事で、
「薬の市場を独占し」自由裁量で薬価の値段を異常にひきあげる事ができることが分かります。

そしてこれは倫理的にも許されていい行為ではありません。

日本の高額新薬の紹介

日本にも高額な薬があります。

アメリカ合衆国とは違って製薬会社による市場独占による価格のつりあげではなく、新薬開発の費用回収の為の薬価高騰になります。

日本の異常に高額な「新薬」の紹介。

アメリカ合衆国の倫理に反する薬価のつけ方ではないが・・・

ゼヴァリン イットリウム（注射）；250万円・・・マントル細胞リンパ腫などの治療用に使われています。

スピンラザ12㎎；932万円・・・脊髄性筋萎縮症治療用に使われています。

ソバルディ１錠；６万1799円・・・C型肝炎治療用に使われています。

オプジーボ（点滴一回）；28万円・・・肺がんなどの治療用として使われています。

このオプジーボですが新薬承認当時は1回の点滴が100万円以上しました。

しかしメディア上で高額すぎる価格に対して相次いで議論が起こったことや、
当初予定していたより使用患者数が大幅に増えた事で、厚生労働省は2回に渡る価格の見直しをし現在の28万円に価格が落ち着いています。

なぜそれほど新薬は高いのか？

開発費用に比べ使う患者数が少ない新薬の値段は異常なほど高くなる。


抗ヒスタミン薬など似たような種類が沢山ある薬が新たに開発された場合、既に市場にある抗ヒスタミン薬と同じような価格を設定します。
しかし、上記にあるオプジーボやスピンラザの様な今までにない画期的な新薬は「かかった開発費用」や、
「使う患者数」などから「開発にかかった費用を回収できる」様な金額を設定します。

新薬が必要な患者はどうやって異常に高くなる医療費を支払っているの？

医療費100万円の場合自己負担は3割で30万円ではありません。

日本には「高額療養費制度」がある為年齢・年収によって一月に自己負担する医療費の上限が決まっています。
上限額を超えて支払った医療費は後から給付されます・

例えば、一月で100万円の医療ががかかった場合、
「年齢70歳未満」・「年収約370万円～約770万円」の人では実際に支払う医療費は“たった9万円程度”になります。

「年齢が70歳以上」の場合は負担額が更に減って“57,600円程度”になります。

この「高額療養制度」で患者一人ひとりの負担は大幅に減りますが、
財政は厳しくこの状況が長く続くと国民皆保険崩の危険も予想されています。

実際に、日本の医療費は少子高齢化や高額な「新薬」の登場などで
毎年1兆円を超えるペースで増え続けていて、国民健康保険の値段は毎年値上りしています。

国民皆保険制度崩壊を避ける為に私たちに“健康的なライフスタイルの選択”が求められています。

反面教師！最悪な医療保険制度のアメリカ合衆国から学べること。日本人はこれからどうすればいいの？

薬に頼りすぎない生き方をしましょう。

インフルエンザでも病院に行かずに自力で治すアメリカ人。
人間の体は本来自分で治る力をもっていますので、自然治癒力を高める生き方をしましょう。

日々の予防対策には本物のサプリメントを取り入れましょう。

日本の大半のサプリメントには添加物が使用されていますが、
アメリカ合衆国には無添加オーガニックサプリメントや本物の植物だけでつくられているビタミン剤などが多数あります。

また殆どのサプリメントの成分量も日本のものより２倍以上高くなっています。

食生活に気を付けましょう。オーガニックで健康的な食事を。

食べ物と病気の関係について学びましょう。

アメリカ合衆国のオーガニック市場が拡大した背景には「不健康な食生活によって病気になった人々が多くいたこと」から、
食に対する意識が向上して、良い食事をとって病気を予防しようという人々が増えたことがあります。

まとめ

国民の4人に1人が高齢者と言われている日本では「医療差別のない」「国民皆保険制度の維持」をする事は何かしら私たちの意識や行動を変えないと難しくなってきています。

まずは、病院や薬に頼りすぎない「自己免疫力を高める生活」や、食モラルを向上させて毎日の食事にオーガニック食材を取り入れたり、
定期的に軽いエクササイズをする事で病気になりにくい身体をつくったりと、今までとは少し違う自分なりのヘルシーライフを送る事から初めては如何でしょうか？

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