あれから10年…リーマンショックを機にサステイナブル企業へと航路を変えた欧米企業と道を間違えた日本企業のいま

2008年9月15日。
アメリカの大手投資銀行のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻しました。

当時アメリカで第4位の規模を誇る、
超・大手投資銀行の突然の破綻は、
アメリカ国内のみならず、世界中で大混乱を引き起こし、
未曽有の金融危機をもたらしたのです。


投資などの関連の仕事をしていない人でも、
当時の大騒ぎぶりは記憶に深く残っているのではないでしょうか？

リーマンショックと呼ばれるこの世界金融危機から10年が過ぎました。

もうずいぶん昔のことのようですが、
あの時、世界はもうひとつの重要な分岐点を迎えたのです。

世界の企業の未来を二つに分けたリーマンショックからの学び

リーマン・ブラザーズの経営破綻は、
世界中の企業の進む道を二つに分けました。


その分かれた道のどちらかを選ぶことが、大混乱の中で企業が決断を迫られた、
将来のための経営戦略でもあったのです。

企業を短期的な利益追求型経営からの脱却へと導いたリーマンショック

リーマンショックは企業に大きな教訓を与えました。

それは、
「短いスパンで利益を追い求めるような経営スタイルでは、企業はこの先存続していけない」
ということです。

そのため、企業は長期的に成長していくための経営戦略へと舵を切り直し始めたのです。
長期的に企業が成長していくために必要なことを考えた結果行きついた答えは、
「これからの世界において、環境や社会、ガバナンスに強い企業が生き残り、成長を持続していくことができる」
ということでした。

それは、これまで各企業が自社の成長にのみ注視してきた狭い視点から、
社会経済への貢献や、地球環境への配慮といった社会的な責任を果たしていくという、
より広いホリスティックな観点から、企業経営を捉えなおした、ターニングポイントだったのです。

リーマンショック後企業が注力したのは社会貢献と環境保全

将来の持続的な成長のために、2008年以降、欧米企業においては、CSR部門やサスティナビリティに取り組む部門の設置が急速に進みました。

企業の社会的責任を意味するCSR（Corporate Social Responsibility）は、
企業が社会に対して果たすべき責任とされています。

これまでの主なCSR活動の内容としては、
公害対策やコンプライアンス（法令遵守）といった義務感が強く出たものが多く、
企業を経営していく上で行っておかなくてはならないことといった、あくまで「責任を果たす」ことに注力することでした。

しかし、そのCSRの考え方が大きく変わったのも、リーマンショックを経験によるものでした。

企業にとっての社会的責任をもっと能動的に考える風潮が強まり、これまでの他律的な視点ではなく、
より自律的に社会や環境に対してのインパクトを与えることの必要性を考えるようになったのです。

それは、これまでの「企業責任・義務を果たす」ことから、
「企業価値を高め、社会的信頼を得る」という姿勢へと企業を向かわせることとなりました。

環境に対しては、公害対策などの問題への対処ではなく、
経営スタイル全体を環境を配慮したスタイルに丸ごと変えていく、
社会に対しても、人材の多様性を理解した雇用を行い、
商品やサービスは、フェアトレードやエコなものへと転換していくといった取り組みに力を入れるようになったのです。


リーマンショックの荒波を乗り越える中、CSRを、「義務」や「責任」と捉えるのではなく、
企業にとっても社会や環境にとっても、明るい未来のための「自律的に行う活動」であるという認識へと変わることで、
多くの企業が同じ未来を見据えて歩み出しました。

リーマンショックに委縮した日本企業はもう一つの道へ歩みだした

アメリカやヨーロッパの企業では、持続可能な未来のための経営戦略が立て直される中、
日本は真逆の道を歩み始めました。

多くの日本企業が、CSR部門を廃部、または別部門と統合・縮小する動きへ出たのです。
これは、当時の日本企業にとってのCSRの意味を顕著に表した行動です。

日本企業にとって、CSRはただの「コスト」でしかなかったのです。

社会的責務を果たすという名目で設置はしているものの、
その事業は企業にとって、削減し得るコストであると考えたのです。


欧米各国が、リーマンショックから短期的な利益追求の怖さを学ぶ一方で、
当時の多くの日本企業は、目の前の決算に縛られ、とにかく経営損失を抑える、
「短期的な」視点を持ち続けていたのでしょう。

リーマンショックから別々の道を歩み始めた企業の明暗

リーマンショックから、長期的な成長戦略へと舵をきった欧米諸国と、
目の前の損失を恐れ保守に走った日本。

あれから10年が過ぎた今、それぞれの企業が取り巻く社会の環境はくっきりと分かれています。

リーマンショック前と後の、人々の社会の捉え方をよく表した図がこちらです。


図引用：㈱大和総研『倫理としてのCSRから戦略としてのESGへ』

本当は誰しも分かっているはずのこと（図左）が、
経済が発展し、すべてが自分たち人間の手によってコントロールできると思ってしまっていた（図右）のです。

リーマンショックを機に、多くの人は企業と社会、地球環境との関係性を本来のあるべき姿に捉えなおし、ホリスティックに再構築していこうと考えたのです。

リーマンショック後サスティナブル経営が浸透しESG投資が拡大を続ける欧米企業

環境・社会・ガバナンス。
この3つの要素をバランスよく満たした企業は、持続的な成長が見込める企業として、優良な投資先となっています。

それが、リーマンショック後大きな広がりを続けている、ESG投資。

10年前にアクションを起こした企業は軒並み、優良ESG企業としてランクインしており、
各企業の取り組みにより、地域社会では、サスティナブルな考えが浸透し、
国民生活にもフェアトレードやオーガニックといった商品やサービスがより身近なものへとなっています。

また、商品の原産地や製造拠点の国における、雇用促進や労働環境の改善、地域社会の活性化といった取り組みも、
各企業が積極的に行うことで、その企業の商品やサービスを購入する消費者へも、
「商品の向こう側にある存在」を意識する視点が根付き、
まさに地球全体での未来志向とアクションが、ローカルからグローバルへと広がりをみせているのです。

リーマンショック以降の保守体制からなかなか抜け出せない日本企業はESG投資も後進国に

長期的な視点を持ち持続可能な経営スタイルへと踏み込めなかった企業が多くある日本においては、ESG投資もまだまだ浸透していません。

10年経った今、日本社会を見てみるとどうでしょう？

数年前からの、欧米企業による脱化石燃料への取り組みと、投資家たちのESG指標の低い企業からの相次ぐ投資撤退が進む中、
日本はいまだに石炭火力発電所の新設計画が続いています。

金融機関は化石燃料関連事業にも融資を続けています。

フェアトレードも遠い発展途上国での出来事で、オーガニックは高級趣向品。


24時間食料が並ぶコンビニは当たり前で、子供たちはお茶はペットボトルに入った茶色い水のことで、茶葉となる植物が存在することも知らない。

10年前に別れた道がこのような社会に続いていることを、当時の日本は気づいていたでしょうか？

企業にCSRからのESG戦略が根付かないから、企業の取り組みが見えない。
自分たちの今目の前にある商品やサービスを狭い観点からしかとらえることができない社会構造ができあがってしまったのです。

日本はあの時と同じく、社会貢献や地球環境保全は、企業の「お荷物コスト」だと、まだ思っているのでしょうか？

リーマンショックから10年。急ピッチで追いかける日本の企業の取り組みとこれからの社会に注目しよう！

この10年の間に、国際情勢や社会構造は大きく変わりました。

国連による世界規模での環境や社会への取り組みが強化されていく中で、
日本もこれまでのように他人ごととしては済ますことができない状況に立たされています。

遅ればせながらではありますが、
日本でもESG投資への取り組みが活発に行われるようになり、投資家のニーズに合わせて、企業の経営スタイルも再構築されています。

日本がサスティナブルな社会へと転換していくためには、
企業の取り組みはもちろんのこと、わたしたち消費者としての個人レベルからの底上げも必要不可欠です。


日本の多くの企業がよりホリスティックな観点から経営を考え、
社会や環境への取り組みがクリアに見えるようになっていくことを願い、
これからも素晴らしい取り組みをしている企業を応援していきます。

出典：国際貿易投資研究所（ITI）『3.世界金融経済危機へのEUの対応』

出典：経済産業省『経営へのCSRの統合による企業価値創造と競争力強化について～CSRの戦略的な展開に向けた企業の対応のあり方～』