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遺伝子組み換え食品と農薬残留パラダイス、知らなきゃマズイ「TPPが成立されたリアルな日本」とは?

cstg

2015年の10月、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が大筋合意を発表し、本格的に動き出しました。
TPPに関する法案は今国会では成立を断念したというニュースが最近発表されましたがコレを見て安心してはなりません。
TPPの問題は近い将来必ず浮き彫りになるでしょうし、国民全員、そしてIN YOUの読者さんには知っていただきたいと思います。

TPP成立によって、私たちの食生活は今とどのように変わってしまうのか?

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TPP成立によって、私たちの食生活は今とどのように変わってしまうのか。

特に食の安全について迫っていきたいと思います。
私たちが気をつけるべきことや、出来ることについて考えてみましょう。

ところで、「TPPってなに?」という方へおさらい。

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今更聞けない、という方に簡単にご説明を。

外務省によれば、アジア太平洋地域において高い水準の自由化を目標とし、非関税分野(投資、競争、知的財産、政府調達等)や新しい貿易課題を含む包括的な交渉であるとされています。

・参加国12国間における「例外なき関税撤廃」
・関税以外でも貿易の支障になると判断される「非関税障壁の撤廃」


が原則になっており、その内容は農業だけでなく、24分野のあらゆる商品やサービスその他に及んでいます。

要するに、経済の国境を完全に撤廃し、統一ルールで人・モノ・カネ・サービスなどを自由に行き来できるようにしよう!というものです。

どこの国でも、自国の産業が破壊されないように「関税」というものを設定し、関税以外の国民の習慣(安全規制・労働規制・商習慣・言語・文化など)が「非関税障壁」となって、外国の企業が自由に粗暴に取り引きすることを防いでいます。

日本の平均関税率は4.9という数字で、現状でも他国(韓国12.1、ブラジル13.6、中国9.6)に比べて低い方です。
食料品に関しても米やこんにゃく芋など一部の高関税商品を除けばかなり低く設定されています。

関税がゼロの割合が非常に多く、日本はすでに国として開かれています。

なぜ日本ではTPPへの参加が強いられているのでしょうか?

TPPは2010年10月1日、菅直人元総理の所信表明演説に端を発しており、野田内閣に代わってからも震災などなかったかのように平然とTPPへの参加を言い出しました。

国民全員にかかわる重要な問題にも関わらずとても急いでいるように進めていました。

TPPはもともと2006年にシンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドの4ヶ国で締結された自由貿易でしたが、2010年3月にアメリカ・オーストラリア・ペルー・ベトナム、10月にマレーシアが加わり、事実上アメリカが乗っ取ってしまうという形に。

2008年のリーマンショック以降の大不況を克服するため、「今後5年で輸出倍増する。アメリカの輸出を増やし、アメリカの雇用を支援し、アジアの成長市場における競争条件を公平にするために、TPPの交渉を完了させるつもりである。」を掲げたオバマ政権の戦略であったといわれています。

ただし、この9ヶ国ではアメリカにはほとんどメリットがない為、最初から日本の参加ありきで考えていたのではないかと思います。

ですが日本の輸出企業はこれをチャンスと飛びつきました。

政府は普天間問題で日米関係にミソをつけ、これ以上アメリカの機嫌を損ねるわけにはいかないと、参加以外の選択肢を考えなかったのではないか、という意見もあります。

そして昨年の10月、カナダ・コロンビア・日本が大筋合意し、現在12ヶ国となっています。

今後私たち日本人の食事情はどうなっていくのか?

安倍政権はTPP、自由貿易を推進することによって「輸出が伸び、3兆2000億円のGDPが10年間で増える」と説明しています。
一方で、「安い食料が輸入できるので、庶民の暮らしは豊かになる」とも言っています。

cstg
しかし果たしてそれは本当の意味での豊かさなのでしょうか?

確かに安価な野菜やお肉、加工品が入ってくれば、収入が少ない方も今よりいい食事ができるかもしれないですし、食事にありつけていない人も食料を確保できるかもしれません。

ですが、その食料はたっぷりの農薬や添加物が使われ、遺伝子組換え作物(GMO)が含まれている可能性が高いのです。

食べ物は鮮度が命。
収穫してから消費者に届くまでに時間や距離があればある程、腐敗を防ぎ保存性を高める必要があるのでポストハーベストや添加物を使う可能性が増えます。

ですから、地産地消が最も理想的なのです。(もちろん、放射能汚染の問題を除いてですが。)

具体的にTPPによってどんなことが起こるの?

では実際にTPPが進められた場合、身近ではどんなことが起こるのでしょうか。

遺伝子組み換え作物の表示がなくなる

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現在日本では、遺伝子組み換え作物 GM食品については表示の義務があります。
ですが、TPP協定が締結されれば、「遺伝子組み換え作物の表示をしてはならない」と義務付けされる可能性が高いです。

マレーシアで開催されたTPP交渉の会合ではアメリカからこのような提案が示され、韓国ではアメリカとのFTA締結によってすでにGM食品の表示が出来なくなりました。
学校給食にも大量に遺伝子組み換え作物が使われるようになった事に議論が生じ、主原料でなくても使用している全ての成分成分表示を義務付けるように法律が変更されたそうです。

遺伝子組み換え作物については、フランスのカーン大学のセラリーニ教授らがラットの実験で長い間食べ続けるとガンになることを証明していますし、様々な研究結果が出ています。

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遺伝子組み換え作物は、食べ続けると人間でもガンになる可能性がかなり高いと言われていますし、この事について警告を発表した学者はことごとく、すぐに研究職を解かれるなど迫害を受けてきたという報告もあります。

このような事から、今でもEUは遺伝子組み換え作物を作らせることを禁じており、輸入もさせていません。
ただ、家畜の餌としての輸入は認めていますが、それでも0.5%以上混入されているものには必ず表示義務が課されています。

「中国産の食品が危ない」というイメージが定着する日本だが、実はもっと危ないのは日本になる。

さらに中国では混入上限が1%と日本よりはるかに厳しく、2014年の12月にはGMOを含んでいる食品は全てに表示義務を設けると方針を打ち出しています。

それに同調するように台湾も混入上限が5%であったものの、今年から3%に引き下げています。
日本は5%のままで特に新たな動きはなく、スーパーに並んでいる食品のほとんどは、遺伝子組み換えのトウモロコシから作られた合成甘味料、異性化糖が使われていても、表示もされていません。

食用油の大半が遺伝子組み換え大豆から絞られており、その粕から醤油が出来ています。(国産丸大豆の表示があれば大丈夫です)

家畜の餌にも勿論使われています。こうみると、日本人が世界一遺伝子組み換え作物を摂取しているのではないか、と思いますが、表示がなくなれば更に摂取が増えると思うと恐ろしくてたまりません。

食品の残留農薬数値、米国基準に。
表面が真っ白になるほどの農薬がかかった食材が流入拡大。

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TPPのマレーシアの交渉会議では、「食品の成分等」についての表示もできないように話し合いがされています。
日本では食品について原材料が何であるか、国産のものか外国産のものか、また食品添加物についても何が使われているかが表示されていますが、これも統一ルールになる可能性があります。

残留農薬に関しても、海外から長期間船舶などで穀物や麦、トウモロコシ、米などの食料を運ぶ際は、害虫やバクテリアが発生する可能性があるため、日本では禁止されているマラチオン、クロルピリホスメチルといった農薬を収穫後に表面が真っ白になるほどかけて運んできます。

カリフォルニアから輸入されている苺には発ガン性のあるキャプタンという農薬が使われており、この苺は3週間経ってもカビが発生しないそうです。

一方、マーガリンなどのトランス脂肪酸や、ネオニコチノイドなどの農薬は今や各国で禁止されていますが、日本ではいまだに使用が許可されているという事例もありますね。
しかし、基本的には日本の規制は米国などに比べて大変厳しいです。

米国のTPPでの主張は、残留農薬と食品添加物についてはTPP加盟国全てがコーデックス基準(国際食品規格委員会によって定められた国際的な食品基準)に合わせるように、と要求しています。

添加物も米国基準へ。添加物の量が今の8倍に増える


米国では約3000品目の食品添加物が認可されていますが、日本では現在指定添加物で413品目、既存添加物で419品目、と米国と比べても2000品目以上も少ない状況にあります。

それにより米国の食品輸出に制限がかかってしまうので、規制を緩和してより多く輸出出来るようにしたいというのが米国の狙いなわけです。

有機(organic)の表示があっても安心ではない。

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日本で有機農産物というと、農薬や化学肥料を使わないことを基本として栽培された農産物です。
有機加工食品というのは、水を除く原料の95%以上に有機農産物を使い、化学合成添加物を使わないことを基本としてつくられたものをさします。

例外的に、やむを得ない場合は使うことを許される化学物質のリストというのも別表で定められています。
現時点でも認可されている化学物質などがあり、私も「有機マーク=安心安全ではないよ」という事はよくお伝えしてきていたのですが、

そのリストの細かい部分は各国で異なるわけですが、米国で有機食品と認められているものは日本より規制が緩いです。
この緩い基準をもとに、日本でも有機食品として承認していくように、と求められています。

実は、この有機規格の相互承認というのは2013年秋から既に実施が始まっているそうです。
わざわざ有機食品を選んで購入しても、新たな化学物質を食べさせられている可能性は大いにあります。

野菜でいえば、自然栽培や自然農などの無肥料
無農薬で作られたものも、無農薬だけれど動物性

堆肥を使って作られたものも、同じ有機認証マークで括られているのです。

マークが付いているから絶対に安心という事ではないので、消費者は選択していく事が困難です。
本当に注意深く情報に目を向けていないと、知らない所で色々な事が変更されていっている、という恐ろしい実情があります。

肉も野菜ももっと危険に。
成長ホルモン投与の肉、放射線照射野菜などがどんどん輸入される

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TPPにより安い牛肉が沢山食べられるようになる!とメディアでは報道されていますが、それらの牛は成長ホルモン剤を投与されて育っています。

成長ホルモンは、米国の家畜に早い成長を促すために投与されており、これはEUや日本では禁止されています。
1985年にプエルトリコで3歳の女子で生理が始まる事例を皮切りに、6歳男子の乳房が大きくなるなど、肉に残留した成長ホルモンによって起きた報告例が多々あります。

日本の牛肉消費量増加とガン発症の増加に関係性があるとみて、北海道大学の半田康医師が調べた結果では、日本の牛肉消費量の25%を占めている米国産牛肉では残留ホルモンであるエストロゲン濃度が圧倒的に高く、国産牛肉の600倍だったそうです。

エストロゲンは人に対する発ガン性が認められている物質で、人体被害への関与が考えられると2009年に発表されています。

また、米国ではダウナーカウ症候群(へたれ牛症候群)で死ぬ牛が10万頭いると言われており、この病気にかかると牛はヨロヨロ歩くようになり、次第に立ち上がれなくなって最後は死に至るそうです。

症状だけみると、BSE(狂牛病)と酷似している。
解剖すると脳が海綿状になっていないのでBSEとは別の病気だといわれていますが、疑問が残ります。

病気の可能性を秘めているこのような牛肉を食べても大丈夫なのでしょうか。

日本では福島の原発事故以降、放射能汚染の問題で魚介類を始め、米や野菜などの輸出は一段と厳しくなり、韓国などは三陸沖からの魚介類の輸入を一切禁止しました。

ところが、米国ではジャガイモなどの発芽を抑えるために、あるいは腐食しやすい野菜などには放射線の照射を行っているのです。

日本では北海道の農協で一ヶ所だけジャガイモの発芽を抑えるための放射線照射が認められていますが、原則は禁止されています

ですが、今後は放射線照射された食品が輸入される可能性があることを頭に留めておかなければなりません。

少量であっても、GM食品同様、積み重なれば何らかの影響が出てくることも心配されます。

日本人が国産コシヒカリではなく、外国産コシヒカリを食べるようになるかもしれない

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日本は古来「瑞穂の国」といわれていて、稲作文化が3000年も前から長い間培われてきました。

弥生時代から、お米を生活の糧として大切に守り育ててきました。
それが村になり祭りになって、今日の日本文化を育んできました。

日本人の主食であり、日本にとって欠かせないもの。

それが今日では、食の多様化もあり需要が落ち込み、農家所得も右肩下りで、農家もお米だけでは生活できなくなりました。
それでも兼業農家としてお米を作ってくれている方たちがいるから、日本の食料自給率は40%を保てています。

TPPが本格的に始動になれば、米の関税は恐らく引き下げられて、10年後にはゼロになるのではないか、とも予測されています。
今は世界各地でお米が作られている時代。

カリフォルニア米にベトナム産のコシヒカリ、どちらも60kg1000〜2000円程で輸入されていて、日本のお米は同量で生産費15000円。
とても太刀打ちできる金額ではないですね。

そうなれば日本ではお米を作る農家は居なくなって、農家もお米を買って食べるようになるのでは?
日本の美しい棚田の風景も消えてなくなってしまいます。

そんなの絶対に許せません。

もっと私たち消費者が賢くならないと、日本は大変なことになる。
信頼できる農家や業者から、食品、商品を厳選して購入しよう。

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もちろん現時点(2016/04/20)では、まだ全てこうなると決まった訳ではないですが、このまま国民が何もせずに法案が可決されてしまえば、このように日本の食が脅かされていく可能性が高いとされています。

今私たちにできることは、この現実を受け止め、もっと知識をつけ賢くなる事だと思います。
私たち消費者が賢くならなければ、グローバリズムの波にのまれていくばかりでしょう。

そして日本の格差は更に広がっていってしまいます。

地産地消を大切に、食料品は信頼でき応援したい農家さんやお店から購入しましょう。
誠実なものづくりをしていないと考えられる企業からはなるべく買わないようにしましょう。

TPPというと農業と経済の問題だけが大きく抜粋 されていますが、保険や医療、国家安全保障など、日本という国の在り方を決めるとてもとても重要な問題なのです。

TPPは軍事力を使わない戦争だ」ともいわれている程、日本に住む私たちの今後を大きく変える事になる深刻な問題です。

交渉内容が秘密で進められているので、私たちは知る由もないという事がおかしな話なのですよね。

今後はわたしたち国民一人一人が他人事ではなく自分事として捉え、真摯に向き合って考えることが必要になります。
今からでも友人、家族、知人と連携し、行動を起こして意思表示していかなければなりません。

次世代に「世界に誇る日本」を残していくために。
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