多くの日本人が知らない食料自給率のウソ。数字だけが独り歩きする本当の理由を元省庁職員の私が告白します

日本の食料自給率、40％を下回っていると聞けば、
誰もが心配になるはずです。

でも、少し考えてみて下さい。
国やメディアが発表している食料自給率って、
一体何ですか？

「食料の40％が日本で作られ、残り60％は外国から輸入している」
といった単純な話ではありません。

✓もし、日本の食料自給率がもっと高かったら
✓もし、国（農水省）が、本当の食料自給率をあえて公表していなかったら

今回は、日本の食料自給率について、
このあたりを深掘りしていきます。

国やメディアに騙されない本当の食料自給率について
皆さまに理解を深めていただきたいと思います。

不安だけ煽られる日本の食料自給率！国やマスコミは真実を伝えない

かれこれ20年以上前から、
日本の食料自給率は40％前後を行き来しています。

不安を煽っておきながら、
なかなか上昇しない日本の食料自給率。

そもそも、国の食料自給率を公表することに
何の意味があるのでしょうか？

農林水産省が公表した昨年の食料自給率は38％でした。（※）

マスコミは、こぞってこの数字を取り上げています。

以下、食料自給率についての新聞の見出しをいくつか並べてみます。
国民（消費者）としては、
低い食料自給率を示されると、不安にしかならないはずです。

はっきり言いますね。

このような情報は気にする必要はありません。

なぜなら、この記事を書いている記者自身が、
食料自給率のことを深く勉強せず書いているからです。

このような記事は、本質からズレています。

日本の食料自給率は、実は１つではなかった！

66％。
この数字は、政府やメディアが公表しない、
もう一つの日本の食料自給率です。

私はこれを「裏の日本の食料自給率」と呼んでいます。

この数字を農水省が積極的に公表せず、
38%を強調する理由は、後ほど解説します。

この章では、

１：カロリーベース自給率（38%）
２：生産額ベース食料自給率（66%）

について、具体的に解説します。

何を基準にするかで食料自給率の数字は大きく変わることを
知っていただけたら嬉しいです。

１：カロリーベースで見た日本の食糧自給率は38％【世界では使わないカロリーベース自給率】

この数字は、農水省やメディアが積極的に発信している
日本の食糧自給率です。

食べ物のカロリーを使って食料自給率を算出する方法です。
ちなみに、
主要先進国の中でも、
カロリーベース食料自給率を使っているのは日本くらいです。

なぜなら、後述いたしますが、
カロリーベースの自給率は『正確性に欠けるから』です。

２：生産額ベースで見た日本の食料自給率は66%【世界では主流】

『生産額ベース』というのは、
食べ物の価格から食料自給率を計算する方法です。
日本以外の国では、
カロリーベースの食料自給率より、
生産額ベースの食料自給率を採用しています。

皆さんには、日本の自給率には、
66%と38%の２種類あることを覚えておいていただきたいです。

日本の自給率は低くない！数字で騙される国民

先にお伝えしたように、
日本の食料自給率の数字は２つ以上あり、
そのうち独り歩きしている数字は、
カロリーベースの食料自給率（38%）です。

そして、カロリーベース食料自給率は、
多くの国で使用されていないこともお伝えしました。

ここで皆さんは、

「それでは、なぜ日本でカロリーベースの数字が独り歩きしているの？」

と思ったはずです。

実は、以前私は農林水産省で９年間働いていました。

そんな私が農水省内部で働いていて感じた、
食料自給率に関する違和感をお話します。

食料自給率は予算確保のツールでしかない【農水省で働いていた私の違和感】

農水省内の様々な文書は、
まるで定形フォーマットでもあるかのように、
どれも似たような書き出しになっています。

私は、この文章の共通点を見つけました。

この後に、
「だから○○○対策事業が必要だ」
と結論づけるのです。

このような文章を書く農水省内の職員自身、
カロリーベースの38%しか知らない方も多いです。
（これは冗談ではなく、本当の話です）

国家公務員に限らず、県や市町村もそうですが、
仕事は予算の確保から始まります。

予算の確保のためには、相応の理由がいるのです。
そのために、低い食料自給率が格好の材料となります。

予算を確保するロジックは、以下のような感じです。

日本の低い食料自給率を嘆く（現状）
↓
食料の安定供給のためには■■の対策行う必要がある（対策）
↓
だから■■対策事業が必要で○億円の予算が必要（予算額の要求）

農水省内部で９年間働いていて、
この資料の通りに食料自給率が上がったのを
見たことがありません。

要するに、無駄な予算の垂れ流しです。

諸外国と比較しても騒がれるほど低くない日本の食料自給率

そんなに日本は他国と比較して、
食料自給率が低くヤバい国なのか？

私はこのような疑問を抱いて調べたことがあります。

以下のグラフは、農林水産省のホームページから、
私がデータを加工したものです。


引用元：農水省ホームページ 諸外国・地域の食料自給率等を参考に著者が作成

確かにカロリーベースでは低いですが、
生産額ベースでは他国に負けていません。

むしろ、イギリスよりも高いですよね。

野菜が多いと食料自給率が低くなるカラクリ

もうひとつ「日本の食料自給率38%の違和感の事例」の紹介です。

私の出身地である宮崎県は、全国でも有数の野菜の産地です。

農林水産省は「 諸外国・地域の食料自給率等（農水省ホームページ）」で、都道府県別の食料自給率を公表しています。

気になる方は、お住いの都道府県の食料自給率を調べてみて下さい。

例えば、私の出身地である宮崎県（平成30年度概数値）を見てみましょう。
281%と64%の差は、もう、驚きしかありません。

宮崎県が県内で食料生産を維持できる力があるのは、
生産額ベース自給率で分かります。

カロリーベースがこんなに低い理由は、主要品目の野菜はカロリーが低いからです。

きゅうり、ピーマンなど、宮崎は野菜の生産で稼ぐ県であり、
食料供給基地として有名です。

しかし国がカロリーベース自給率を目安にしていると、
その宮崎県ですら60%台がやっとなのです。

優良な野菜の産地であっても、
カロリーベースではこんなレベルです。

つまり、
いかに国やメディアが公表している
カロリーベースの自給率が実態と乖離しているか
おわかりいただけることでしょう。

細かくてスミマセン！実は生産額ベース自給率66％も十分とは言えない話

国の公表している計算方法で、
カロリーベース自給率と生産額ベース自給率を計算すると、
それぞれ38%と66％となることはここまで記載した通りです。

ただ、よく考えてみて下さい。

種や農薬、肥料などは輸入頼みであり、
農業機械を動かすのも化石燃料で、経済優先・不自然な生産を続けている状態です。

これらは、国が示す上記２つの食料自給率には含まれません。

実は、意味のないカロリーベース自給率の低さを嘆くより、
こちらの方を心配した方が良いかと思います。

【即行動！】私達ができる簡単な食料自給率UP策は食品を捨てないこと

農水省は、カロリーベースの食料自給率を
「令和12年度までに45%にする」と目標を掲げています。

しかし、莫大な予算を確保して国民の血税を注いでも、
目標達成は難しいでしょう。

私は、カロリーベースで自給率を算出すること自体、
意味がないと思っています。

しかし、ここでは予算ゼロでも、
国が掲げるカロリーベース食料自給率を達成できる
簡単な方法をお伝えします。

実は、拍子抜けするくらい簡単で、
そのカギは、私たち消費者が握っています。

でも、これをしなければ、
永遠に目標達成は難しいでしょう。

国が公表するカロリーベース自給率は、捨てられるカロリーが考慮される！

結論。
私たちが食品を廃棄しないこと。

ただこれだけ。簡単でしょ。

先ほどカロリーベース食料自給率の計算式を解説しましたが、
もう一度確認してみましょう。
実は、分母である
「１人１日当たりの必要な全てのカロリー（外国産含む）」には、
食べ物の廃棄量分のカロリーも含まれています。

このため、分母のカロリーは実際に胃袋に入るものより大きいので、
食料自給率が低くなるカラクリがあります。

カロリーベース食料自給率を上げるには、まず食品ロスを知ろう！【食料を輸入して捨てる不思議な国日本】

それにも関わらず、日本の食品廃棄量はあまりに酷すぎます。

どのくらい酷いのか、消費者庁のページを引用します。

食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。

日本では、年間2,550万トンの食品廃棄物等が出されています。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は612万トン。

これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量の1.6倍に相当します。

また、食品ロスを国民一人当たりに換算すると”お茶腕約1杯分の食べもの”が毎日捨てられていることになるのです。

出典：消費者庁ホームページ 食品ロスについて知る・学ぶ

世界から見ると、日本人は世界中から食料を輸入するのに、
半端ない量の食べ物を捨てる不思議な国となっているのです。

食品廃棄が少なくなれば、国の食料自給率の目標（45%）達成は難しくない

要するに、
必要なものだけ購入し、完璧に食べてしまえば、
国が対策をしなくても自動的に分母が小さくなり、
食料自給率は上がります。

これは、誰もが今すぐにできることですよね。

もっと言えば、消費者だけでなく、
飲食店やコンビニなどもできる限り、
食品の廃棄する量を減らす努力をする。

こうして、国民全員が「食料を捨てない」という
当たり前の行動をするだけで、
国の目標であるカロリーベース自給率45％は
問題なく達成できるはずです。

私たちの行動で食料自給率を向上させ、
農水省が無駄な税金を使うのをストップさせましょう。

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