日本でも大問題の食品ロスは独特のビジネス形態が大きな原因だった！私たちが今すぐ取り組めることは？

食品ロスの問題は年々深刻化しています。
最近のコロナウイルス(2020年4月現在)の影響で、
食品ロスが注目されていますが、
この問題は一時的なものではなく、
私たちが真剣に考えなければならない状況になっています。

今回は日本にある食品事業ビジネス形態の問題点、
消費者である私たちに何ができることを
ご紹介したいと思います。

そもそも食品ロスとは？なぜ今世界でこんなにも問題視されている？

「食品ロス」とは、本来食べられるのに破棄される食品を指します。

例えば、
・形が崩れている
・規格外の食品
・賞味期限切れの加工食品
・家庭や飲食店で出る食べ残し
などが当てはまります。

2019年4月に農林水産省が発表した調査結果によると、
食品関連事業者の食品破棄は、
全体が約772万トン(そのうち食品ロスに当たるものが352万トン)
一般家庭で出る食品破棄は
全体が798万トン(そのうち食品ロスに当たるものが291万トン)

食品ロスの合計は約643万トンにもなってしまうと言われています。

※食品破棄全体とは、肉や魚の骨などが含まれ、
これらは食品ロスには当てはまりません。

主な食品ロスの原因は食べ残し？

食品関連事業(外食産業、食品メーカー、小売業など)での
主な食品ロスの原因は、

◆売れ残り、仕込みすぎ、食べ残し、賞味期限切れ、
◆破損品
　(輸送過程で中身は問題なくても、包装が破れたり汚れたりしたもの)
◆規格外品
　(外包の印字ミスや型崩れしたもの)
◆製造・加工過程での調理残渣
　(食べやすい大きさや容器に入る大きさにカットするなどで破棄するもの)

家庭での主な原因は、

◆過剰除去
　(皮の剥きすぎなど)
◆食べ残し
◆直接廃棄
　(冷蔵庫に入れたまま賞味期限が切れ、そのまま廃棄に回すもの)

となっています。

残念ながら、ある調査では、
年間食品ロス600万トン(調査当時)のうち、
80万トンが外食産業から、
112万トンが家庭から出る「食べ残し」という事が分かっています。
(合計で約200万トン、全体のおよそ33％を占めています)。

なぜ食品ロスが世界で問題となっているのか？

食品ロスが今や世界的な問題となっているのは、
以下の要素が懸念されているからです。

1．環境負荷を増大させる

食品ロスが自然を破壊し、
地球温暖化を加速させると言われています。
根拠はたくさんありますが、その一つとして、
生ごみの処理方法も含まれています。

欧州諸国は、全て焼却する日本のごみ処理システムと異なり、
そのまま生ごみを埋め立てます。

日本のような焼却する方法が環境に良いとは言えませんが、
埋め立てる方法は、埋め立て地で
大量のメタンを発生させています。

メタンによる温暖化効果が、
二酸化炭素の20倍以上と言われていることを考えると、
「食品ロス」が生み出す環境への負荷は、
かなりのものになります。

2．経済損失

「食品ロス」は多くの経済損失も生み出します。

まずは企業の経営損失。
商品の返品や必要以上の廃棄物処理へのコストがかかります。

次に市町村の税金の損失。
必要のないごみの処理に税金を多く使わなければなりません。

そして最後は家庭の生活費の損失。
皆さんご想像の通り、
買っても食べずに捨ててしまったら、
その分無駄遣いになってしまいます。

3．資源の無駄遣い

食品ロスは、その処理により、
世界の水、土地、エネルギーをいう
貴重な資源を無駄遣いすることになります。

例えば食品を作るのには多くの水が必要になります。
しかしそれが食べられずに破棄されると、
その分の水が無駄となってしまいます。

資源の無駄遣いは資源の不足を生み出します。
それが世界の食糧不足を生み出し、
そこから紛争、餓死、貧困に繋がっていくことが懸念されています。

世界で取り組まれる食品ロス対策

「フードバンク」というシステムをご存知でしょうか。
数年前から日本でも浸透し始めており、
流通させられなかった食品(品質には全く問題のない食品)を
企業から集め、施設や困窮する世帯に無償で提供しています。
海外ではかなり熱心に取り組まれています。

また、フランスでは2016年の2月に
賞味期限が切れた食品を破棄するのを禁止するため、
食品破棄禁止法が成立しました。

イタリアでは、同年9月に同じような法案が成立し、
イギリスでは、2010年に「食料供給規範法」という、
大手小売り業の食品発注キャンセルを規制しました。
(キャンセルされた方が、その後に売り先を探せずに
結局破棄するという「食品ロス」が多く発生してしまった為です)

日本よりも先を進んでいるように見えますね。
では日本は遅れているのでしょうか？
どうやらそれは違うようです。

食品ロスなどを研究されている
専門家、愛知工業大学　小林富雄教授の話によると、
ヨーロッパ諸国は先ほどご紹介したように、
ごみ処理の問題から、地球環境に深刻な影響を与えています。

また、埋め立て地がいっぱいになれば新しい埋め立て地を作らなければならず、
都心から離れれば離れるほど、ごみの輸送コストがかさんできます。
このように、海外での食品ロス問題というのは、
ごみ問題と直結しているのです。

しかし、日本はそれと異なり、
日本特有の問題(ビジネス形態の問題)が隠れているのだそうです。

食品ロスを生み出す日本特有の原因とは？

実は、日本の食品ロスは、
食品に関わるビジネスの形態や慣習が招いている
と言われています。

1：小売店の立場が強く、製造を圧迫している

小林教授の説明によると、
加工食品などを扱う食料品の量販店(小売店)への大量出荷は、
大きな無駄があるようです。

小売店側からの要望に応えるため、
メーカー側は常に欠品が出ないようにしなければなりません。
欠品すると罰金、取引停止などが科せられる場合があるので、
常に在庫をたくさん持つようにしています。

出荷するかどうかも分からないのに、
生産をし続けなければなりません。
これには、返品のリスク、ロスも加わってきます。

メーカー側は作って出荷できなかったものを
そのまま破棄する、というだけでなく、
1度出荷しても、賞味期限が小売店で販売できる基準日数を
超えてしまうなどして販売できなくなったものは、
小売店から持ち帰り(返品・回収)、
破棄するということもしなければなりません。

返品後にメーカーで商品を売ることもできるようですが、
売り場をなかなか確保できないので、
破棄してしまうことが大半のようです。

返品商品を回収するのに
輸送費、労働費をかけ、
破棄もしなければならないと、
かなりの無駄を発生させています。

海外では、
小売店側が商品を買い取って、
在庫を持つ(リスクも負う)という事が一般的なのだそう。

このことから、日本の小売店の立場の強さと、
それが製造を圧迫した結果、
食品ロスに繋がっていることが分かります。

2：日本特有の1/3ルール

食品を販売する業界には1/3ルールというものが存在します。

これは、メーカー・製造者がいつまで売り物として
出荷できるかを決める基準になります。

製造日～賞味期限を1として
はじめの1/3の期間は、
メーカーが納品可能な期間
この期間以内にメーカーは小売店に納品(合計日数の1/3経過したら破棄)
次の1/3の期間は、
小売店が販売可能・消費者が購入可能な期間(合計日数の2/3経過したら破棄)

このルールによって、
賞味期限がまだ切れていないのに、
大量の食品が破棄されているのです。

しかもこのルールは世界的に見ても
かなり厳しいと言われています。

例えば、

アメリカは1/2ルール
(製造～賞味期限の1/2まで出荷が可能)
フランスは2/3ルール
(製造～賞味期限の2/3まで出荷が可能)
イギリスは3/4ルール
(製造～賞味期限の3/4まで出荷が可能)

という基準を設けているからです。

日本は湿気の多い国で、
食中毒の心配など食品衛生上の問題から
厳しくしていることも考えられますが、
最近では、この1/3という期限は、
「合理的な根拠がなく、食品や資源の無駄に繋がる」
という見方が強まり、
見直しが検討がされています。

3：欠品に対する過剰反応

さて、1/3ルールにもみられるように、
なぜ日本は早い段階で食品を捨てるようになってしまったのでしょうか。

それには「欠品」に対する
異常なほどの嫌悪感があると言えます。

日本はお店の数が多く、
お店の間での競争が激しい傾向にあります。

品揃えが悪く、
欠品など出してしまったら、
お客さんに来てもらえなくなる、
という恐怖が付きまとっているのです。

それを加速している要因の一つが
「チラシ販売」と言われています。
従来お店側は広告を出す日の1か月ほど前から
商談、写真、レイアウトなどの準備を進め、
広告料金も支払っています。

それなのに、
何らかの問題で欠品が発生して品揃えが悪くなった場合、
また、チラシを見てそれを目当てにきたお客さんに
その商品を提供できなかった場合、
「きっともうお店に来てもらえない」
という危機感を常に持っているのです。

その結果、お店は商品を必要以上に多く発注し、
食品ロスも増えていきます。

4：セルフ販売

これは他の国でも起こっていると考えられますが、
「セルフ販売」(スーパーなど、消費者が陳列されている商品を取ってレジでお会計する販売方式)も食品ロスの要因の一つと言われています。

多くの消費者は、
少しでも賞味期限の長いものを買いたがります。

奥側に陳列されているものを取っていく人を
見たことがあると思います。

また店側も、賞味期限の長い商品を
置いておきたいと思っています。

しかし、賞味期限の長いものから売れていってしまい、
短いものは売れ残るようになってしまいます。
これが結局食品ロスに繋がっていきます。

5：鮮度重視、賞味期限との闘い

先ほどの「セルフ販売」でも言及した通り、
店側は賞味期限のできるだけ長いものを
置いておきたいと思っています。

そのため、乳製品やお弁当など
冷蔵が必要で、且つ日持ちのしない商品については、
店側が、メーカーや製造者に対し、
発注したその日に出荷を求める動きが出ているそうです。

また、製造側がこの要望に応えられないと、
次から注文が来なくなることも多々あるそうです。

そうなると、製造側は常にたくさんの在庫を持って、
準備しておかなければなりません。
必然的に食品ロスが増え、
それに対するコストもかかってきます。

そこで製造側は、
商品の質を下げることでコストを抑え、
採算をとろうとします。
結果、美味しくないもの、品質の悪いものが
市場に出回ることになります。

日本のコンビニに見る食品ロス

食品ロスでまず一番に問題視されるのが
コンビニではないでしょうか。

コンビニ評論家の渡辺弘明氏の記事によると、
1店舗あたり1日10キロ～15キロの食品ロス、
全国のコンビニで年間20万～30万トンの食品ロスが出ており、
日本全体の食品ロスのおよそ5%をコンビニが占めているそうです。

24時間営業でほとんど何でも揃うコンビニは
世界でも誇れる高品質のサービスです。
しかしその陰では、食品ロスが大量発生しています。

コンビニ業界では、顧客満足が第一。
そのためにはある程度のロスは
「善」とされているのだそうです。

コンビニでは、独自の破棄目標、
廃棄量基準が設けられています。

顧客の満足を得るために、
コンビニ側はある程度破棄する前提で
商品を余分に用意しますが、
顧客満足度の獲得でき、採算の合う廃棄の割合を
算出して設定しているようです。

現在は2%と設定されているようで、
必ず仕入れた商品の2%が食べられずに捨てられていくのです。

食品ロスのない本当の商売とは？これからの売り手側の在り方

では、これからはどんな販売方法がいいのでしょうか。
専門家は、品揃えではなく
「うちにはこれがある」という特徴を出すことで
他と差をつけているビジネスに注目しています。

少量ながらこだわりのものを置くことで、
売り切れてもそれが付加価値となっていくのです。

大切なことは、美味しいものを適正価格で売ること。
その背景としてきちんと生産現場に関わる情報を伝えていくこと。

「食べ物は買い物頻度が高く、
消費者との間に本当の信頼関係を作らなければ、
良い品質のものは流通しない。」

このように、今後の売り手の在り方について小林教授は言及しています。

食品ロスの原因は私たち消費者にも。意識改革で減らしていこう！

これまで食品ロスを引き起こす
日本の食品業界の問題点について
ご紹介してきましたが、
私たち消費者の意識が
食品ロスを創り出していることに
お気づきの方も多いと思います。

そう、これらの企業努力は
私たち消費者の為なのです。
顧客からの満足を得るために
必要以上に在庫を抱え、
欠品、賞味期限などに対して
過剰なまでに敏感になっているのです。

とはいえ、
私たちがそこまで欠品や賞味期限に敏感かというと、
必ずしもそうではない気もしますが、
品揃えなどサービスのいいお店は気持ちがいいですし、
それを求めていることも事実です。

私たちがそこまで欠品に対しがっかりしたりせず、
賞味期限が近い商品でも買っていく習慣がつくと、
企業も今のやり方を見直してくれるかもしれません。

食品業界の食品ロス対策アプリが続々登場！

現在では、多くの食品ロス解消への動きが出ています。
今回はフードシェアリングアプリをいくつかご紹介します。

★Reduce Go★
月額1,980円で毎日2回まで、
加盟店で余ってしまった料理、食品をテイクアウトできるもの。

アプリで加盟店が今抱えている
余った食品・メニューをチェックし
気に入ったものがあれば注文、
受け取り指定時間に取りに行くシステムです。
都市部を中心に221店舗が加盟しています。

★No Food Loss★
コンビニ(ポプラ・生活採家)とも提携していることが
大きな特徴です。
破棄予定となってしまった商品のクーポンを入手し、
レジでクーポンを見せるだけ、
という簡単なシステムが人気のようです。

★TABETE★
こちらは定額制ではなく、
加盟店が値段を設定していますが、
元々の値段より割引されたメニューが多くあるようです。
加盟店はおよそ300店。

私たちの心がけ次第で食品ロスの現状を打破できる！

今回は、「食品ロス」に関する
今日本が抱える問題・課題について
食品業界を中心にご紹介しました。

しかしそこに触れて気づかされたことは、
私たち消費者が便利さ、新鮮さなどを求めすぎるあまり、
食品ロスを加速させていた事実。

日本がとても清潔で、
顧客に対するサービスのいい国なことは、
日本を離れて強く実感しています。

しかし同時に、
日本人が商品に対して厳しいという事も実感します。
海外のスーパーは形が悪くても売っていますし、
買う方も賞味期限、商品の形、
ちょっとした店側のミスなどに対して寛容な傾向があります。

親切心や、カスタマーサービスの心得、清潔さは、
世界に誇るべきものですが、
食品ロスの問題となると、話は変わってきます。

消費者として、

少しの欠点は気にしない、イライラしない、
賞味期限に対して必要以上に反応して
期限の長いものをわざわざ選んで取らない、

といった心がけが必要かもしれません。

買ったものは食べきる、
買いすぎない、
冷蔵庫の中で腐らせないようしっかり管理する、
持ち帰り・ドギーバックを推奨しているお店を選ぶ、など
私たちにできることはできることはたくさんあり、
実践している方も多いと思います。

今回その中に、もうひとつ「意識改革」も入れてみませんか？
消費者ひとりひとりが変われば、
きっと日本ビジネスの在り方を
変えることができるはずです。

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参考：
産直新聞，インタビュー　食品ロスの現状とこれから
EMIRA, 「食品破棄量600万t」はビジネス的に最適解？「食品ロス」の裏にある日本が抱える本当の課題
EMIRA, コンビニが変われば社会が変わる！食品ロスと解決策
農林水産省,　食品ロスとは