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ゲノム編集は規制対象外か。次々と規制や審査が緩和される作物から、私たちの食を守るには?

アトピー性皮膚炎を患い、ステロイド剤による治療を受けました。治療中にステロイド薬害訴訟を知ったことで標準医療に疑問を持ち、食や生活環境を見つめ治すようになりました。現在は、信州にて農業を営む傍ら、雑誌やインターネットで記事の執筆、挿絵の制作などを行っております。

10月に入り、朝晩は冷え込む日が増えてきましたね。

信州はもうストーブが必要な時期です。
食欲の秋を迎え、わが家にある柿の木も、収穫期を迎えています。

今年も沢山が実なって有り難い気持ちでいます。

私の住む街から1時間ほど南下した下伊那郡高森町は
「市田柿」という渋柿の産地です。

軒先に干して、表面に白く薄っすらと粉が吹いた頃が食べごろです。

実が小ぶりで食べやすく、カットした市田柿にバターをサンドした
「市田柿ミルフィーユ」というお菓子も販売されています。

信州では、秋から冬にかけては、
柿や梨やリンゴなどの収穫に追われ、
果樹農家さんは忙しくなります。

例年この季節は、期間限定のアルバイト雇い、
果樹の収穫や加工を行っている農家さんも多いです。

今年は台風の影響で被害を受けた農家さんもあり、
特に大変そうです。

遺伝子組み換え技術が世界中に広がるなか、
こうした果樹にもGM品種(遺伝子組み替え)の開発が行われ始めています。


秋の果物

今年の1月には、アメリカでGM(遺伝子組み替え)リンゴが販売になり、
日本でも秋の柿や梅、黄桃などについても、
遺伝子組み換え技術の研究・開発が進んでいます。

またTPP11発効が近づく中、多国籍企業進出による
遺伝子組み換え技術の農業分野への応用は、
今後更に拡大していく恐れがあります。

現在でも、添加物や農薬に加えて遺伝子組み換えの
基準が緩い日本。

日本の食の安全を取り巻く状況は
これまで以上に厳しくなることが予想されます。

日本の遺伝子組み換えの安全基準について知っておこう


日本の遺伝子組み換え作物は、
カルタヘナ法という法律で規制されています。


カルタヘナ法は、遺伝子組み換え植物により、
周辺の動植物に突然変異が引き起こされるのを
防止することを目的とした法律です。

この法律は、2003年に締結された遺伝子組み替え
により生物多様性が損なわれることを防ぐことを
目的とした国際条約「カルタヘナ議定書」に基づいています。

現在、約170カ国がカルタヘナ議定書の締結国ですが、
実際は国によって、対応にバラつきがあります。

同じくカルタヘナ議定書の締結国であるとEUは、
日本より厳しい管理体制と食品表示を行っています。

以下が現在の制度におけるEUと日本の違いです。

日本とEUの遺伝子組み換え食品表示制度の違い


EU日本
対象範囲GMOを原材料とする食品、生産物全て農産物:7品目 加工品:32品目
表示が免除される意図しない混入率0.9%未満5%以下

参照:第 6 章 EU における遺伝子組換え食品等の表示制度及び実施状況について

日本では植物の遺伝子を切断するゲノム編集は、規制対象外になるのか


環境省の中央環境審議会の専門委員会は、
今年8月に植物の遺伝子を切断し改変する技術を、
別の品種により遺伝子が組み込まれない場合に限り、
規制の対象外とする方針を打ち出しました。

この遺伝子を切断する技術は「ゲノム編集」といいます。
以下がゲノム編集と遺伝子組み換えの違いです。

◆遺伝子組み替え:既存の遺伝子に外部の遺伝子を組み込む。
◆ゲノム編集:植物の遺伝子を切断し、塩基配列を置き換えたり、新たな遺伝子を組み込むことができる。



ゲノム編集技術

引用:農林水産省 農業分野における新技術の開発・普及

日本でも、既にゲノム編集の技術を使った野菜やお米の開発が進んでいます。
現在のカタルヘナ法では、別の品種など遺伝子を植物に組み込むことを
基準とした規制が行われていることから、
外部の品種から遺伝子を組み込まない
「ゲノム編集」は規制の対象から外す方針を打ち出しています。

この新方針、ちょっとごまかされている気がしませんか?
別の品種の遺伝子を組み込まないとはいえ、
植物の遺伝子を改変するという意味では、
ゲノム編集も「遺伝子組み合え技術」と変わりません。


それなのに、なぜ「ゲノム編集」は規制の対象外になるのでしょうか?

外部からの遺伝子を組み込まない為、ゲノム編集は、
従来の遺伝子組み換え技術より安全であると言われていますが、
明確な根拠はありません。

遺伝子組み換え植物の審査が簡素化。GMO食品表示にも影響するか


またゲノム編集ではない遺伝子組み換え植物の、
輸入、栽培、流通の承認手続きも簡素化されようとしています。

通常、海外から遺伝子組み換え植物を国内に持ち込む場合、
日本国内での隔離圃場での栽培データによる安全評価・承認を経た後、
商業栽培・輸入の安全評価を受けるという段階の手続きを踏む必要があります。

ただし、過去に承認された遺伝子を植物に組み込む場合には
トウモロコシに限り、隔離圃場での安全評価試験が免除されています。


農水省は、この隔離圃場での安全試験免除を、
今後はワタにも適用する方針を打ち出しています。
「トウモロコシやワタは、交雑しにくい」というのが、その理由です。



綿

どこのメーカーが危険?遺伝子組み換え原材料をチェック!


日頃から遺伝子組み換え食品に注意していても、
実際にお店で買物をする際は、
どの商品が遺伝子組み換え食品か分かりづらいですよね。

非営利団体「たねと食とひと@フォーラム」では、
食品メーカーに対し、遺伝子組み換え原料使用に関するアンケートを行い、
回答をホームページ公開しています。


参考:食品メーカー遺伝子組み換え原材料調査結果

消費者の安全を求める声に、誠実に耳を傾けているメーカーは
どこかしっかりとチェックし、買物をする際の参考にしましょう。


遺伝子組み換え技術の安全性PRが、子どもにまで・・・。食育も危うい?


既に油や醤油など、私たちの食卓に欠かせない食品に使用されている
遺伝子組み換え技術。日本でも既に、遺伝子組み換え技術を推進する
団体が設立され、多国籍企業は勿論、
アメリカ国穀物協会も会員として名を連ねています。

特集ページには、小学生向けに遺伝子組み換え作物のPRをする内容が掲載されています。

既に多国籍企業によって、子ども達に遺伝子組み換え技術の安全性を
PRする教育が進められているのです。

蜂蜜を舐める子ども

また高校生向けの植物バイオテクノロジーコンクールの情報も掲載されていました。

こうした子どもや若者への安全性のPRが行われている状況は、原発と同じですね。

子どもは、私たち大人と違って疑うことを知らない為、
あっさりと信じてしまうかもしれません。

子ども時代に形づくられた食に対する価値観は、
大人になるまで引き継がれます。


ゲノム編集技術が進むと食品から遺伝子組み換え表示が消えるのか


更に、遺伝子組み換え表示に関する法律も改正される方針が打ち出されています。
現在の食品表示基準では、5%以下の意図しないい混入については
「遺伝子組み換えでない」と表示しています。
これが、新制度案の方針では、不検出の場合のみしか表示することが出来なくなります。


これだけ聞けば、一見規制が厳しくなったように思えますが、違います。
下記の図を見てください。


遺伝子組み換え表示説明図

引用:消費者庁 新たな遺伝子組換え表示制度に係る内閣府令一部改正案の考え方

遺伝子組み換えが5%以下の場合の食品表示は、全て「任意表示」となっています。

5%以下の遺伝子組み換え混入についての表示は、全てメーカー任せ。
完全に不検出でなければ「Non-GMO」表示はできないものの、
これまで通り5%以下の混入については表示義務がありません。


またこれまで通り、上位3位までの原料しか表示対象とはなりません。

トマト
遺伝子組み換え作物が販売されるようになった1996年以降、
アメリカでは食品由来の疾病が2倍になり、過度の肥満やリンパ腫などが増加しています。

今後日本で、遺伝子組み換え作物が普及することになれば、
以下のような影響が予測されます。

ガンの増加:イリノイ大学名誉教授であったサミュエルS.エプスティン医師が、
遺伝子組み換え食品により、ガンによる死亡が増加する可能性を指摘しています。
乳児や子どもの健康被害:リバプール大学病院・乳幼児毒性病理学部長
ビビアン・ハワード博士や、イギリス元環境大臣マイケル・ミーチャー氏などが、
子どもや乳幼児へのアレルギー反応や性的発達の遅れが生じる可能性を指摘しています。

参照:「遺伝子組み換え食品の真実」アンディ・リース著 白井和宏訳

今年の6月には、遺伝子組み換え技術で有名な
モンサント社がドイツの薬品メーカー・バイエル社に買収されたことは、
既に皆さん、ご存知かと思います。

更に8月にはバイエル社を化学薬品メーカー・BASF社が買収しています。

参照:2018.08.22 バイエルの野菜種子事業買収も完了 BASF(ドイツ

この多国籍企業の合併により、
BASF社は24の作物と2600を超える品種の野菜種子事業を手中に収めました。


この合併した3社は既に日本に進出しています。

また内閣府は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の
一環として、大学や企業によりゲノム編集の研究・開発を推進しています。


このままいけば、私たちの食卓は今まで以上、
遺伝子組み換え食品の危険にさらされます。

この深刻な状況を防ぐ為に、私たちが今出来ることはなんでしょうか?

契約成立

私たちの食を守るために、GMOフリーゾーンを作ろう!


今回のゲノム編集新制度案に対しては、
生活クラブや消費者団体が環境省に対して意見書を提出しています。

また直接、関係省庁に自分達の声を届ける以外の活動として、
遺伝子組み換えの学習会やキャンペーンが行われています。

そのうちの一つが「GMOフリーゾーン宣言」です。

生活クラブなどが、積極的にPRしているキャンペーンの一つなので、
既にご存知の方もいらっしゃると思います。


遺伝子組み換え作物のない土地を維持する為のこの活動は、
自分の生活する場所に、遺伝子組み換え作物がない土地を作るという内容です。

農家や家庭菜園を持つ人達向けのイメージが強いですが、
実際は誰でも簡単に参加することが出来ます。

プランターでも、家庭の庭でも「遺伝子組み換え作物を栽培しない」と宣言し、
看板を掲げるだけでOKです。詳細は、以下のホームページをご覧ください。

参考:遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンGMOフリーゾーン



食品の安全を守るために、関係省庁のパブリックコメントに投稿しよう


今回ご紹介した遺伝子組み換え・ゲノム編集の新制度案については、
現在関係省庁でパブリックコメントを募集しています。

最近は、遺伝子組み換えや農薬に関する法律の改正が相次いでおり、
次々と新たなパブコメの募集が行われています。

私たちの意見を法律や制度に反映させるための、
この大事な意見募集は、実は、企業遺伝子組み換えの承認を得る際の
手続きの一つでもあります。

既に添加物や農薬など、様々な有害な食品に取り囲まれている
子ども達の味覚や健康はどうなっていくでしょうか。

私たち、大人が注意深く見守っていく必要がありますね。


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