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受動喫煙禁止法改正案の骨子が発表。「全面禁煙予定」のはずが、ほとんどの飲食店で喫煙OKのなしくずしに。何故か先進国と「真逆の方針」をとる日本の喫煙事情とは。

山﨑 拓
1977年誕生。信州大学経済学部卒。文学者として志す。 第1回Kino-kuni文學賞佳作入選。現在はwebライターをしながら執筆中。

今年の1月30日。厚労省から受動喫煙防止法改正案の骨子が公表されました。

当初、室内全面禁煙になるはずが。。。。?


今年の1月30日にタバコに関する法案の内容が公表されたことを、ご存知でしょうか。
従来の案と比較し、以下のような変更がありました。

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○旧案

原則飲食店は禁煙(喫煙専用室は設置可)
30平方メートル以下のスナックやバーに限り例がとして喫煙可

○新案

原則禁煙だが、150平方メートル以下の飲食店は喫煙可
新規開業や大手チェーン店の店舗では喫煙を認めない
150平方メートルを超える飲食店・新規開業・大手チェーン店では煙が外に流れない喫煙ルームの設置は認める。

これを東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行するとしています。


ちなみに少し前までは以下記事でもお伝えした通り、全面禁煙との方向性を取っていたはずなのですが・・・・

【朗報】オリンピックで飲食店全面禁煙へ。WHOも警告する先進国で最低レベルの喫煙大国日本の実態。


何がどう変わって「150平方メートル以下の飲食店は喫煙可」に変わってしまったのでしょうか。


150平方メートル以下の飲食店は喫煙OK=ほとんどの飲食店ではOKということ。

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さすがに「新規開業」には認めていないので、一定の”方向性”は示されていますが、
「150平方メートル以下の飲食店」となると、大手チェーン以外の既存の店舗のほとんどの店(都内飲食店の9割が150平方メートル以下といわれております)がOKということになってしまいます。

確かに小規模な飲食店の方々の暮らしを無碍にはできないのですが、

健康にも配慮をされる方からすると、

「うーん」

という感を持たれてしまう内容なのではないでしょうか?

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オリンピック開催地ではほとんどの場合「罰金付きの受動喫煙法」が設定。

IOCが掲げた運動とスポーツの理念


2010年7月、IOCはWHOとともに運動とスポーツを奨励することを目的としてタバコのないオリンピックを目指す協定に調印いたしました。

実際、バルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネ、ロンドン、リオデジャネイロなど、オリンピック開催都市にはすべて罰則付きの受動喫煙防止法または条例が存在しています。
一昔前まで成人男子の大多数が喫煙する日本をもしのぐ大喫煙国家であった中国ですら大会開催に及んで北京市に受動喫煙防止条例を制定しました。

2017年6月には22年の冬季五輪を目して「北京市喫煙管理条例」が新たに施行され、オフィスビルや飲食店といった「屋根のある場所」での喫煙を全面的に禁止するほか、高校や駅など公共の場所も禁煙。個人の違反者には最高で約4000円の罰金を科しています。

何やらボランティアを雇い、報奨金を掛けて「密告」を奨励している、と各マスコミなどで報道されたりしていますが……。

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なぜ屋内での喫煙は許可されているのか・・・?普通逆では?

先進国と「真逆の方針」をとる、独特の日本の禁煙事情

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なんとも日本らしいというのでしょうか・・・
私はこの点不可解でならないのですが、日本ってほかの先進国に比べると屋外での禁煙については厳しいのに、なぜか屋内での禁煙が甘いのです。

他の先進国と比べるとこれがなのです。
屋外では甘く、屋内では厳しい。


このあたりが良くも悪くも”和”の精神なのでしょうか。

屋外より屋内の方が圧倒的に受動喫煙の健康被害へのリスクが高いのに、

今回の受動喫煙禁止法でもそうだったように飲食店や喫煙者などへの配慮なのか・・・首を傾げたくなる内容です。

結果、今や

「屋内まで禁止してしまったらもうどこも吸う場所がないじゃないか」

という喫煙者の方々の怨嗟の声が頻々と聞こえてきます。
そして受動喫煙を悪とする、嫌煙者がまるで健康オタクの少数派であるかのような錯覚を覚える異様な、日本。

「順番が逆だったのでは」
「なんでこうなったんだろう」


という気がしませんでしょうか。

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もはや非喫煙者に逃げ場のない日本。狭い飲食店ほど健康被害のリスクは高いはずなのに・・・・

タバコの人体への悪影響は言わずもがなです

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wikipedia「喫煙」を見るだけでも
「ガン全般」「呼吸器疾患」「循環器疾患」「妊娠中の喫煙被害」「免疫低下・感染症リスク増大」「歯周病」「精神疾患」「神経疾患」「糖尿病」「ED」

WHOは受動喫煙によって毎年世界でおよそ20万人の命が奪われていると伝え、子供や胎児への深刻な影響も様々に指摘されております。

参考記事はこちら
・一本のタバコが一生の後悔に繋がるかもしれない。本当にその一本は必要ですか?喫煙者とその家族に知ってもらいたいタバコの真実。
・受動喫煙は子どもの学力低下を招いていた!その1本が子どもの将来を変えてしまうかも?子育ての一環として禁煙始めよう。

そして、喫煙者に「もう少しマナーを」とこみ上げてくるケースに遭遇することもあります。

まして、今回のケースですと、狭い飲食店内で、
非喫煙者にどこに逃げ場があるんだ!?

という話になってきます。

まして、複数人連れ立っての飲み食い、となると「タバコ、無理だから」とはなかなか言いづらい場面がいっぱい出てくることが想像できます。
屋外なら、マスクをするなり、近づかないなり、出来るのですが、タバコを吸わない人は、会合や飲みの席、食事会などのケースで、いったいどうすれば良いと言うのでしょうか。

海外の禁煙大国では


海外で禁煙大国とされる国々の現状を見てみましょう。

喫煙大国が一変!!スペイン

元々スペイン人は喫煙率が非常に高かったのですが、
2006年学校や職場、病院などの公共施設の建物内や交通機関では一切禁煙となり、
飲食店も100平方メートル以上の店舗では分煙か禁煙、
それ以下の店舗の場合は喫煙か禁煙のどちらかを選択しなければならなくなりました。

当時はそうした小店舗では大方来客を気遣い、喫煙認可で継続していたのですが、

2011年屋内外にかかわらず病院や学校は全面禁煙となったほか、
飲食店を含む屋内の公共スペースは全面禁煙が義務付けられました。

ただし、屋外では所定(病院や学校の近く)から外れる場合は喫煙可能となっております。
ほかに欧米諸国を見ても大概、屋外では寛容。屋内では厳しいようです。

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バーですら屋内は吸わない?! アメリカ

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その州によっても規則が異なるとのことですがニューヨークやロサンゼルスなどでは
基本的に屋内や公共の施設、飲食店、そしてバーなどのお酒を出すナイトスポットですら全面的に禁煙となっています。

外では吸う人がいるケースがあるものの、室内では非喫煙者にとって大変快適と言えるでしょう。

タバコの販売も全面禁止 ブータン

GDH(国民総幸福量)を掲げることで有名なブータン。
2004年にタバコの輸入・販売・公共の場での喫煙が全面禁止となりました。
元々喫煙率の低い国だったというので移行しやすかったという事情はあるでしょう。
ただ、その替わりに日本ではビンロウジュと呼ばれるドマという興奮作用のある木の実が嗜好品として広く根付いているようです。

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喫煙者は多くの場合周囲への配慮が欠如している

私と同じく過去に吸っていたが、喫煙をやめた方々は特にわかるかと思いますが、
喫煙者というのは一般的にそうでない人の不快さへの認識が致命的に欠如しています。

「いやいや、気を配ってる」と言っても、吸ってない人がどれだけ不快かの実感が自分の実体験としてどうか、ということになるので、
やはりその辺の欠落は大方認めるしかないでしょう。

それが軽率さとなって知らずにじみ出てしまいます。
今となってはただ慙愧です。

ただ、本当に煙が流れてこない喫煙ルームが施された「分煙」がきちんと守られ、受動喫煙を防げるのなら、
私はそこまで喫煙者を追い込む必要はないのではないかというスタンスです。


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互いによい距離を取って認め合える社会になってほしいと考えております。

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残念ながら今から全てをひっくり返すことは厳しい可能性が高いでしょう。
調和を重視する日本人だからこそ暴動や市民運動が起こることもないでしょうから、
やる気になったらできるだろう、と常識論では思いますが容易ではないことは確かです。

日本は何かと農薬緩和一つ取っても、世の中の流れとして度々「逆行しているように移る」方策が多い印象です。
一方、「どうにかしなければ」という考えを持つ人も増えて来ています。

人々の健康と経済と娯楽とがきちんと成り立つような社会を計画的に造っていかねばならない時が来ています。

本末転倒にはならないように。
そして、私たち一人一人も、より思いやれるように。

最後に一言。

「タバコは健康を害するリスクが著しくあります」


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