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Organic Life to all the people.

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あなたはどう思いますか?世界と逆行して次々進む日本のネオニコチノイド農薬規制緩和。

アトピー性皮膚炎を患い、ステロイド剤による治療を受けました。治療中にステロイド薬害訴訟を知ったことで標準医療に疑問を持ち、食や生活環境を見つめ治すようになりました。現在は、信州にて農業を営む傍ら、雑誌やインターネットで記事の執筆、挿絵の制作などを行っております。

「日本の農薬基準は中国に比べて厳しい。」
「日本は、農薬はちゃんと検査している安全な国。」

農薬の毒性を恐れていると、そんな風に言われることはありませんか?

この言葉をそのまま信じてはいけません。

中国産野菜の残留農薬について、これまで大きく報道されてきた日本。

他国の農薬について厳しい視点で批判する日本も、国内で相次ぐ農薬規制緩和を、
農業や林業の負担軽減策や技術革新のように報道している実態があります。

日本では、ヨーロッパやアメリカ、更には台湾でも
農薬規制や禁止の動きが出ていることは、大きく報道されていません。

他国で使われている農薬の危険性は、
大きくクローズアップされて報道されるのに、国内の農薬の危険性は、
大きな問題として取り上げられないのは、何故でしょうか?

報道陣

農薬に囲まれた私たちの生活


農業や林業は勿論、家庭内の殺虫剤としても使用され、
私達の身の回りにあふれている農薬。

私の家の物置にも祖父母が使用していた農薬が眠っています。
また知人の有機農家さんでも家庭用の殺虫剤はごく普通に使用しています。
公園の樹木管理や種子消毒、土壌消毒にも沢山の農薬が使用されています。
全国の農業高校でも、農薬使用を前提とした農作業実習を行う学校が主流です。

私達はにいつの間にか、農薬のある生活に慣らされているのです。

農薬
発がん性や中枢神経への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬は、
私たちの身近にありながら、最も毒性が強い農薬です。

モンサント社が販売している除草剤のラウンドアップは、
ホームセンターなどで、誰もが気軽に手に入れることができるネオニコチノイド系農薬の代表格です。

IN YOU読者の皆様は、ヨーロッパに比べて日本は、
農薬の規制が緩いことを既にご存じかと思います。
以前、こちらの記事で農薬の規制緩和についてお伝えしましたね。

参考:12月施行予定の改正農薬取締法。安全性を高める目的で改正するってホント?実状を検証してみました。

特に危険なネオニコチノイドの影響は?


 ネオニコチノイド系農薬は、人体や環境に深刻な影響を与えます。
以下がネオニコチノイド系農薬の有効成分とその影響です。

特に、子どもへの健康被害が深刻であることは、言うまでもありません。
多国籍企業の利益の為に、
罪もない子どもたちの健康が犠牲になるなんて理不尽だと思いませんか?

子ども
出典:「ネオニコチノイド系農薬の発達期曝露が成長後の行動に影響を与える可能性を動物モデルで示唆」 国立研究開発法人 国立環境研究所
           https://www.nies.go.jp/whatsnew/2016/20160603/20160603.html
          新農薬ネオニコチノイド系農薬のヒト・哺乳類への影響-黒田純子 
          http://www.asahikawa-med.ac.jp/dept/mc/healthy/jsce/jjce21_1_46.pdf

アメリカで原告が勝訴したネオニコ裁判。控訴後もモンサントの主張は認められなかったけど・・・。


 今年8月にはアメリカ人男性が、多国籍企業モンサント社が開発した
ネオニコチノイド系農薬によりガンを発症したとして、
裁判で勝訴しました。モンサント社は、現在この裁判結果に対し、
控訴し賠償金の取り消しを求めていますが、
農薬とガンの因果関係を認めないモンサント社の主張は退けています。
それにも関わらず、モンサント社の事業を買収したバイエル社は、
この結果を不服とし、控訴する方針です。
自社の利益の為なら、
消費者の健康などお構いなしなのです。

更にバイエル社は、
日本で農薬散布を目的としたドローン開発を行う方針を明らかにしています。

引用:有機農業ニュースクリップ カリフォルニア州地裁 懲罰的賠償金を減額するもモンサントの主張を認めず
http://organic-newsclip.info/log/2018/18100972-1.html
共同ドローンビジネス開発で独占契約-バイエルクロップサイエンス農業共同組合新聞 
https://www.jacom.or.jp/nouyaku/news/2018/11/181119-36707.php


既に日本は、ドローンによる農薬散布の規制を緩和しています。
またJA広島は、昨年から農薬散布を目的としたドローンのレンタル事業を開始しています。


 アメリカの裁判でネオニコチノイドの危険性が立証されたにも関わらず、
日本は、原告となった多国籍企業の国内での事業を、
まるで救世主のように扱っています。

農薬に対してガードの甘い日本は、
これから益々バイエル社が進出しやすい国になっていくでしょう。

ドローン
絶望的なこの状況、もう私たちに自分の健康を守るチャンスは残されていないのでしょうか?
実はこの日本でも、度々ネオニコチノイドを含む農薬を巡り裁判は起こされています。
この裁判の行方は、ネオニコチノイド農薬の規制を強化する為のチャンスとなります。

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引用:農作業用ドローン レンタル、作業受託急増 全国農業新聞  
     http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=11559


ネオニコ農薬空中散布に対する公費支出ストップなるか!?住民による訴訟スタート。


以前、こちらの記事で、自治体が松枯れ対策として行っている農薬空中散布についてお伝えしたのを覚えていらっしゃいますか?

参考:ヘリコプターによる危険なネオニコチノイド農薬空中散布の実態。あなたの街では大丈夫?高確率で健康被害が起きる松枯れ対策のための農薬散布。

こちらの記事でもお伝えした通り、信州では
全県で松枯れ対策を目的としてネオニコチノイド系農薬の空中散布が行われています。

この農薬散布は、科学的根拠や効果が薄いとの指摘を受けながらも、
行政によって強引に行われています。


松枯れ対策として大規模な農薬空中散布が頻繁に行われている松本市では、
現地の住民が中心となり、これまで再三に渡り、空中散布の中止を求めてきましたが、
聞き入れられていませんでした。

その為、今年8月、住民側はついに松本市・菅谷昭市長に対し、
空中散布に対し、公費支出差止めを求める裁判を起こしました。

この裁判の第1回口頭弁論が、11月9日に長野地裁で行われ、
松本市は全面的に争う姿勢を見せました。

もし今後、裁判で健康被害の因果関係が認められれば、
ホームセンターなどで販売されているネオニコ系農薬の安全性も確かなものではなくなります。

アメリカでの裁判ともに今後も裁判の動向をチェックしていきましょう。

今後の詳しい情報は以下のホームページでチェックしてください。

出典:松本市のネオニコチノイド空中散布反対HP
 http://stop-neonicotinoid.com/


法廷

どうやって危険な農薬を規制させたの?アメリカのママたちの話を聴こう!


ネオニコチノイドの規制を進める世界の流れと逆行するように、
農薬取締法の規制緩和を進める日本。

私達がこの流れをストップするには、
地方議会や県や国への働きかけや住民へのアンケート、書名など様々な活動が必要です。

忙しい生活の中で、こうした活動を効果的に展開するには、
どうしたらいいか?迷ってしまうことはありませんか?

2015年にアメリカがネオニコチノイドの新規登録を中止した背景には、
アメリカのママたちの地道な活動がありました。
その立役者、ゼン・ハニーカットさんが来月、東京で講演会を行います。

ゼンさんの体験談には、未来を担う子どもたちの為に、
私たちが危険な農薬をストップさせる為のヒントが詰まっている筈です!
是非足を運んでみませんか?

参考:アメリカを変えたママが来る!ゼンさんと考える日本の食
https://kokucheese.com/event/index/545582/

母子

次々と進む日本の農薬規制緩和。このままでいいの?


「農薬なしで農業を営むのは大変。」
「松枯れは、農薬で防ぐしなかい。」

農業や林業の現場から、そんな声が聞こえてきそうな今回の記事。

アメリカの裁判でネオニコチノイドの発がん性が認められても、
まだまだ日本は農薬依存大国です。農薬開発には、
なんと約250億円もの大金が投じられています。

それだけのお金があれば、有機や自然農の推進、
農薬に頼らない松枯れ対策の研究が行えると思いませんか?

福島の事故後、安全性を最優先に行動してきた菅谷松本市長や、
TPP11加盟による多国籍企業進出により、
食の安全に懸念を示しているJAも、農薬に関しては甘い対応のままです。

既に将来日本の農業や林業を担う子どもの健康や、
農産物の受粉を助けるミツバチの生存は、脅かされています。
手遅れになる前に、今あなたにできることを一緒に考えていきませんか?


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