まもなく日本では家畜の放牧ができなくなる？
閉鎖空間で飼育された動物の肉しか食べられない
国になる前に、私たちが今すぐすべきこと

連日の新型コロナの話題の裏で、
またもや驚きのニュースです。

日本に流通する豚肉は、
そのほとんどがウィンドウレス（窓がない）の豚舎飼いのものですが、
ただでさえ希少な国内の豚の放牧が、
消えてしまうかもしれません。

その理由は、農水省の豚熱（豚コレラ）対策です。

散歩や泥浴びをし、日光浴をし、土を掘って餌を探す。
そんな本来の豚の生態を大切にして放牧をしている農園は、
この国では本当に希少な存在です。

農水省は、このような放牧を行う事業者に対して、
説明の場を設けず、ヒアリングもなく、
突然一方的に飼養衛生管理基準を厳しくしたため、
放牧を行う事業者の存続が危ぶまれる事態になっているのです。

日本でも拡大する豚熱（CSF：豚コレラ）の現状

豚熱（CSF：豚コレラ）とは、CSFウイルスによる病気で、
豚とイノシシにだけ感染するものです。

人間に感染することはなく、
感染した豚の肉が市場に出回ることもなく、
仮に感染豚を食べることがあったとしても、
人体に影響はないと言われています。

豚熱は、豚が高熱を出したり食欲不振に陥ったりするなどの
症状を引き起こし、強い感染力と高い致死率が特徴の病気です。
感染した豚は助かる見込みが極めて少なく、
早い場合は10日、遅くとも30日くらいで死亡するケースが
多いようです。

ウイルスは、豚同士の体の接触や鼻汁、排泄物などを介して
たちまち豚から豚へと感染が拡大します。
そのため、ひとたび感染が発覚すると、
その農場の豚はすべて殺処分し、豚舎は徹底的に消毒するよう
国によって決められています。

一昨年の「豚熱」発生時、
農水省が豚にワクチン投与を行わなかった理由

2018年の9月、国内で26年ぶりに豚熱が発生しました。

岐阜県にある養豚場の豚の相次ぐ死亡によって感染が確認され、
数日後にその地域で発見された野生イノシシの
死体からもウイルスが検出されました。

翌年の2月には愛知県の養豚場に飛び火し、
その後は子豚の出荷によってさらに拡大。
2019年12月までには、
県職員や自衛隊までが動員され、
国内で約15万頭もの豚が殺処分されたといいます。

CSF（豚コレラ）ウイルスにはワクチンが存在しますが、
農水省は当初、野生イノシシへのワクチン接種は実施したものの、
飼育豚には接種の対策を取りませんでした。

もしも飼育豚にワクチンを接種すれば、国際獣疫事務局（OIE）から
日本が「清浄国」ではないという扱いになり、
多くの国が日本産豚肉の輸入を制限することになってしまうからです。

かつて日本ではCSFワクチンが接種されていた時代もありましたが、
ワクチン費用など養豚農家の負担を軽減するために、
1996年から11年間の歳月を費やしてワクチンなしで
「清浄国」と認められるよう努力を重ねてきた経緯がありました。

そのため国は「ワクチンは最終手段」と消極的な姿勢でしたが、
イノシシ対策だけでは感染拡大はおさまらず、
昨年10月にはついに飼育豚へのワクチン接種に方針転換しました。（※）

ところが、ワクチン接種済みの飼育豚の感染は抑えられているものの、
野生イノシシの感染は現在でも広がっています。


2018年9月から2020年5月11日までに、
野生イノシシ約2200頭の陽性が判明しており、（※）
農水省は飼育豚への感染リスクが高くなっていると判断して、
ワクチンの推奨地域を24都府県にまで拡大しました。

もうひとつの脅威「アフリカ豚熱」

そしてさらに、海外で広がっているアフリカ豚熱（ASF）の存在も脅威となっています。
これは豚熱よりも感染力が強く、致死率も高い病気だと言われており、
今のところワクチンも有効な治療法もない状態です。

中国では去年８月にASFの感染が確認されましたが、
これまで約１億頭もの豚が殺処分されたという話もあります。

モンゴルやフィリピン、ベトナム、韓国などにも感染は広がっており、
日本国内に侵入するのは時間の問題のようです。

こういったウイルスの感染防止に向けて、
国はより一層の対策を図ろうとしているのです。

今後日本では放牧ができなくなる？
寝耳に水の「飼養衛生管理基準」改正

画像引用：農林水産省・改正後の飼養衛生管理基準（豚、いのしし）

そんな時に見直されたのが「家畜伝染病予防法」の施行規則でした。

家畜伝染病予防法では、家畜を飼育する際の衛生管理に関して、
その家畜の所有者が最低限守るべき基準（飼養衛生管理基準）が定められていて、
これを守るように義務づけています。

その改正案が、
「豚の放牧」をなくしてしまう可能性があるのです。

上記の画像の通り、農水省の案では、

「放牧の停止又は制限があった場合に備え、
家畜を飼養できる畜舎の確保又は出荷
若（も）しくは移動のための準備措置を講ずること」

と記載されています。

これは、農林水産省が決定し、大臣が指定した地域内で
完全放牧で豚を飼育している事業者に対して、
放牧を停止して畜舎で飼うように義務付ける内容です。

イノシシの豚熱感染が拡大している現在、
大臣が指定する地域として想定されているのは、
中部、関東、近畿の一部、沖縄などと言われていますが、
指定地域では放牧の停止を求められます。

しかし、
放牧で飼われている豚は、豚舎で飼われている豚よりも
感染リスクが高いというデータはどこにも存在しません。
（放牧農家もイノシシその他小動物が入らないようにする柵を設置し、
ワクチンの接種していて、対策を取っていないということはないそうです。）

一度「放牧」が禁じられると、
再開には年月を要する可能性が

こうして停止された放牧が再び認められるのは、
日本が国際獣疫事務局（OIE）から「清浄国」と認められた時ですので、
かつて日本が96年から11年もかかって清浄国と認められたことを考えると、
放牧が再開できるのは停止から相当先の話になると考えられます。

放牧を始めるためにそこまで待てる事業者など、
一体どこに存在するのでしょうか。

これは実質的に「放牧をやめろ」と言われているに等しいのです。

さらにこの改正案では、指定地域に入っていない場合でも、
「指定された場合に備えて畜舎を準備しなければならない」
ということになっています。

もしも農水省の指示通りに新しく畜舎を整えなければいけない場合、
補助金などを出す話も一切ありません。

さらに驚くことに、
この法律が施行されるのは「今年の」7月1日であり、
放牧に関する猶予期間は来年の4月まで、
そしてパブリックコメントの受付終了が、
「今月の」6月11日木曜日となっています。

農水省からは改正にあたっての現場へのヒアリングもなく、
何の事前説明もなく、
放牧を営まれている事業者の方々にとっては
まさに晴天の霹靂なのです。

放牧がなくなることは消費者にも大きな打撃！

読者の皆さんの中には、
お肉を食べるのであれば、生育環境がよく飼料も安心安全なもの、
薬剤漬けでない健康なもの、国内の信頼できる事業者のものを
選んでいるという方もおられると思いますが、
今後はその選択ができなくなるかもしれないのです。

現在、豚熱に感染したイノシシの生息範囲は
拡大を続けていると言われています。

ですが、イノシシによる拡散を防ぐだけでは足りず、
人や車、豚の飼料（食品の残渣＝残りカス）なども
ウイルス拡散の原因になる可能性は大いにあります。

そうなると、豚熱ワクチンを実施していない県では
感染のリスクが高くなり、
もしあちこちの県で豚熱が発生すれば、
そう遠くない将来、全国的に豚の放牧が停止に追い込まれる可能性があります。

これは、考えてみればおかしな話です。

そもそも「家畜を飼う」というと、
アルプスの少女ハイジや羊のショーンなどの風景が
頭に浮かぶ方も多いと思います。
牛乳パックには、牧場でのんびり過ごす
牛の姿が描かれているものが多いですね。


それが豚については一切なくなってしまう可能性があり、
豚や鶏などの家畜についても見直しが行われるという話もあります。

はるか昔から続いてきた豚や牛、鶏などの放牧の風景が失われ、
いよいよ今後は生産性や効率性を重視する「工場」のような飼育法に
完全に置き換わっていくのかと思わざるを得ません。

それは、私たち消費者にとっても、
あまりにも大きな打撃と言わざるを得ません。

今回のコロナ禍で、私たちは
「密閉、密集、密接の『三つの密』を避けるように」と
しつこいくらい言われていますね。

そしてあちこちで見聞きする言葉、「免疫力を上げよう！」。
食生活を改善して運動不足にならないようにしようと、
どれだけ叫ばれてきたでしょうか。

また、東京都知事は『ウィズコロナ宣言』を出しましたね。

今回の豚熱への農水省の対応は、悪意はないにせよ、
厳しい制限と薬剤、消毒に頼ったゼロリスクの方針で、
まったく新型コロナとは逆の道をいくもののように思えますが、
人間と動物との間に、何か違いがあるのでしょうか。

感染拡大の阻止にとらわれ、農業全体が
生命や健康の本質からどんどん外れていく？

肉を食べないという方にとっては、
今回の問題は関係ないと思われるかもしれません。

しかし、住む環境や文化もそれぞれ違い、体質も人それぞれなので、
万人にとってよい食生活の方法というのは存在しないと私は考えています。

適度に動物性食品を摂った方がよい、それが体に合うという方もいますし、
そうでない方ももちろんいると思います。

私自身は肉を食べる習慣がほとんどないのですが、
だからといって、自分に無関係だとは思いません。

今回の件で、感染症対策のために放牧をやめて
豚を屋内のみで飼育するということと、
農作物の農薬や過剰な肥料を使用した栽培は、
どこか同じような問題があるように感じます。

全体を見過ぎることによって本質を見誤る危険性

今年はインドやアフリカでバッタが大量発生していますし、
日本でも兵庫県でカメムシが大量発生していますが、
もしも全国的に病害虫が大発生するような事態が起きれば、
全体を重視するあまり、無農薬の畑、慣行栽培の畑を問わず、
広く薬剤を撒くような事態が起こらないとも限りません。

また、国レベルの話でなくとも、
無農薬に切り替えたくても
「害虫がうちにも来るからやめろ」と周囲の農家から睨まれたり、
自然農で草を生やしたままにしていると
これもまた「イノシシが来る」と周囲に睨まれたりするという
話もあります。

食糧を安定的に供給できるようにしたい。
生産者を守りたい。
そのために、全力で感染症対策にあたる。
全体を守るための指針を作る。

それは行政の在り方として大切なことではあると思いますが、
人間全体の利益の追求に集中した結果、
何か重要な本質から遠ざかっているようにも思えます。

今回の放牧停止が決定してしまえば、
畜産だけでなく他の分野でも、
生命の本質から遠ざかるような事が
次々と一方的に決められてしまう可能性があります。

もうすでに、種子法廃止や種苗法改悪、
ゲノム編集食品の流通許可など、
「なぜ？」と思うようなことが次々行われているのは、
読者の皆様もよくご存じだと思います。

放牧の停止を阻止！
パブリックコメントの締め切りは6月11日

先にお伝えした飼養衛生管理基準を含むこの「家畜伝染病予防法」は、
7月1日に施行されます。
（放牧に関する猶予期間は令和3年4月1日まで）

それと同時に、鶏や牛などの動物についても改正が
公布されることになっていて（鶏は鳥インフルエンザ、
牛などの偶蹄目は口蹄疫などの伝染病が想定されている）
管理の基準は豚と同様なものになるとも言われています。

現在農水省ではパブリックコメントを受け付けていますが、
期限が今月6月11日（木）までになっています！

今回は時間がありませんので、
「買い物は投票だ」といったような
悠長なことを言っていられません。

この内容にご賛同いただけましたら、
ぜひ一人でも多くの方にパブリックコメントに
ご意見を書き込んでいただきたいのです。
【→パブリックコメントはこちらから！】

私たちの知らぬところで一方的に事が進められる。
それで本当に良いのでしょうか？

これまで放牧されている豚が豚熱に感染したことはなく、
感染しやすいというデータも存在しません。

放牧事業者に何のヒアリングや説明もなく、
畜舎の確保や豚熱が発生した地域での放牧停止を義務化するのは
あまりに一方的と言えます。

海外では生産性や効率を追い求める畜産の是正が行われており、
アニマルウェルフェア（動物福祉）が叫ばれています。

海外のオリンピック選手が、東京五輪で使用される卵や肉などの
動物性食材のアニマルウェルフェア基準があまりにレベルが低いと抗議し、
声明を出したというニュースもありました。（※）

今の日本の現状は、
この世界的な流れに明らかに逆行するものです。

そもそも、
数万頭単位で豚舎で飼われている豚と、
小規模で放牧されている豚とを、
同じ対策で感染を防ごうというのは無理があるとの意見もあります。

イノシシが感染源であるなら、野生動物を管理していくのは
本来国や地方自治体の仕事のはずです。

豚の餌となる食品残渣にウイルスが混入しないようにするのは
養豚事業者の責任ではなく、それ以前の食品衛生の問題です。

また、オリンピックに向けて、アニマルウェルフェアに配慮された食材を
準備すべく指揮を取るのも国であるべきです。

しっかりとした理念を持った放牧事業者が、
なんとか放牧の継続が可能な感染症対策が取れるよう、
今回の改正を見直していただきたいものです。

そのためには皆さんの声が必要です。

動物も、作物も、人間も、
自然から離れたところで健康になれることはありません。

残された時間はあとわずかではありますが、
ぜひ一人でも多くの方が国に意見をしていただけるよう、
心から願っています！

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