お気に入りのそのお米、買えなくなっちゃう日も近いかも。種子法廃止に向け、わたしたちができること

オーガニックな食品や環境に配慮された日用品を選んでいる方、IN YOU読者さんには多いと思います。
でも、お気に入りのお米が今までのように買えなくなるかも・・・と言われたらびっくりしませんか。

お気に入りのお米がなくなるかも？！　2018年３月、種子法廃止は他人事じゃない！

2017年２月に種子法廃止が閣議決定され、衆議院・参議院それぞれ５時間程の審議で、可決されてしまいました。

当時、あまりメディアで取り上げられることがなく、決定してから知った、という人も多いと思います。

これにより一般消費者である私たちの身に、一体今後何が起きるのでしょうか。

オーガニック食材など、引き続き、「いいものを選択していけばいい。」ということは大前提ですが、
みなさんのお気に入りのお米、これから先も安心して買うために、消費者の立場でできること、知っておきませんか。

そもそも種子法って何？

種子法廃止で起こることを見て行く前に、これまで種子法が果たしてきた役割をさらっとおさらいしてきましょう。

種子法は、正しくは、主要農産物種子法。
1952年からなので、半世紀以上経つのですね。
米・麦・大豆という主要農産物を安定供給するために、種子の生産・普及を「国が果たすべき役割」と定めているのが種子法です。

日本の食卓がますます危なくなる？！種子法が廃止されたの知っていますか。これからどうなっちゃうの？私たちが身を守るためにできること。

実はとっても手がかかるお米の種籾、種子法によって安定して提供できていた！

お米の種籾（たねもみ）、実は農家の手に届くまで、最低でも４年かかります。
交雑しにくい環境で原原種を育て、翌年に原種を育て・・・。

４年以上かけて種子を供給できる状態にしているということは、多くの手間とコストをかけている、ということです。

多くの手間とコストがかかる種籾ですが、そのものの価格が高くなると、農家が苦しくなってしまうので、
国の役割として、予算を都道府県に投じて、安価に供給できるようにしてきたのです。

種子法がきちんと国の役割を記していたことで、これまできちんとお米が食べられていたわけです。

日本のお米の品種は300を超える！　種子法によってたくさんの品種が維持・開発されてきた！

「コシヒカリ」「あきたこまち」「ゆめぴりか」など、全国に様々な品種があります。
その数、なんと300を超えるそう。

「ミネアサヒ」のように、流通量も少なく、ある特定の地域でしか生産されていない希少なお米もあります。
そういった地域にあった品種が維持されてきたのも、種子法によって、種子の安定供給が守られていたから。

種子法が果たしてきた役割は大きかったのですね。

人々の文化や健康以上に、経済活動が優先される世の中へ

1952年に交付施行されてから、種子を守ってきた種子法、

廃案の理由は、「民間企業の投資意欲を割いてしまうから」。

種子法廃止が決められたのと同時に「農業競争力支援強化法」が平成29年５月に公布、８月に施行されています。
そこに書かれているのは、これまで都道府県が培ってきたノウハウを、民間企業へどんどん提供していくべき、という内容。

農業競争力支援強化法　第八条四項
種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。

民間事業者が農業に参入することそのものはよいと思うのですが、
これまで種子法が果たしてきたことは、今後どうなってしまうのでしょうか。

種子法廃止で起こりうること

国内民間企業の種子の価格アップにより、小規模農家が農家を続けられなくなる恐れも。

http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/attach/pdf/sympo_sium_2016-14.pdf
都道府県で推奨されてきた品種の種子価格は１キロ６００円弱。

民間企業の種子価格は、５〜１０倍になるそう。

ある牛丼チェーン店などで取り扱われている「みつひかり」は某大手M企業が開発した品種。
すでに2015年には38 都府県、約 1,500 ヘクタールで栽培されています。

その種子価格はなんと、約１０倍。

たくさん収穫できるから、種子価格をまかなえる、ということだそうですが・・・。
そういった種子を買える農家は限られているのではないかと思います。

昔ながらのタネは激減。希少な品種のお米が食べられなくなる・・・？！

先ほど、日本のお米、300を超える品種があると伝えましたが、

種子を生産・普及する国の責任がなくなってしまったら、今後もそれが維持できるのでしょうか。

国会答弁によれば、都道府県は今後も品種開発と種子生産に引き続き取り組む意向だそう。

でも国の責任を明確にした法律はなくなったまま。
種子の安定供給ができる予算をとれない都道府県があったとき、どうなってしまうのでしょうか。

農業の大規模化が進んでいるアメリカでは、93％もの種子が農業生産から消えたそうです。

例えば、307あったスイートコーンの品種、80年後には12品種にまで減ってしまっています。
扱える品種が少なくなると、病害虫のリスクが高まります。

実は、2011~2020年までの10年間は、国連が定めた「国連生物多様性の10年」。
国際的には生物の多様性を維持しようという流れなのですね。

お米の品種も同じ。
今後も、地域にあった品種がきちんと維持されていくことを望みます。

今後は、外資系企業の種子を選ばざるを得ない状況に。
多国籍企業の影響が強くなる可能性大？！　

これまで都道府県で開発されてきた品種が維持されないと、
将来、民間企業、特に遺伝子組み換え種子を扱う多国籍化学企業の種子を選ばざるを得ない状態になる可能性があります。


すでに世界の種子市場の７割弱は、６つの遺伝子組み替え企業が握っています。これまでほぼ１００％の自給率である日本のお米も、その影響を受ける可能性があります。

農薬・化学肥料とセットで売られる民間企業の種子が広まっていくと、環境へ悪影響が？！

民間企業の種子は、農薬・化学肥料とセットで売られ、収穫したものは買い上げてもらい、大手チェーンで取り扱われています。

農薬・化学肥料に必要以上に頼ると、土が痩せていきます。

化学肥料たっぷりの土では、土の中の微生物が植物が放出する炭水化物を受け取れなくなり、衰弱していきます。
そうすると、土はやせ、日照りや水害に弱く、土は失われていきます。

その一方、数センチの土壌を作るのに、100年以上もの歳月がかかります。
2015年は国際土壌年、あと６０年で世界の土壌が失われてしまうという指摘もあります。

民間企業が開発したお米、すでにわたしたちのからだの一部になっている！　

前述したM社の「みつひかり」は牛丼チェーン店で、S社の「つくばSD」はコンビニのおにぎりなどに、
N社の「とねのみぐみ」はキヲスクで販売されている商品や一部のレストランで使われているようです。

有名な外食チェーンなどによく行かれる方は、すでに新品種のお米を食べて生きている、ということかもしれません。

今すぐ、わたしたちができること

種子法廃止は、ただ単に民間企業が種子業界に参入しやすくする、ということだけではありません。

今食べている品種のお米が食べられなくなってしまうかもしれない、
農薬・化学肥料たっぷりのお米がたくさん出回るようになってしまうかもしれない、
土壌の破壊が進み、環境問題や健康被害として身に降りかかってくるかもしれない・・・。

お米を食べる１人の消費者として、実は他人事ではない種子法廃止。

でも、すでに、全国各地で農業団体が知事に要請をしていたり、
中国地方の知事会では国に対する共同アピール、北海道では種子法廃止を見据えて、独自ルールを策定していたりと色々な動きがあります。

では、私たちは一体何ができるでしょうか？

買うという行為で、消費者としての気持ちを表現していこう！

誰から、どんなものを、買うのか。
どんなお店で外食するのか。

消費者としてできることは小さなことではありません。

日々食べるものが、家族の体や環境を作っていき、がんばっている生産者へのエールになります。
誰から、どんなものを買うのか、引き続きこだわっていきましょう。

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