年内発効が決まったTPP11最新情報。日本食の市場が全て明け渡される日が近づいています。アメリカと日米物品協定の交渉が進む中、EUとの経済連携協定まで国会で承認か！？

今年は、信州の冬も、暖冬で 比較的 暖かい日が続いていましたが2週間ほど前から本格的に冬の気候になりました。
それでも、気温がマイナスになるのが当たり前の例年よりは暖かい気候です。

今年もあと僅かで終わりですが、今年一年は、皆さんにとって、どんな一年したか？

2018年の漢字は「災」だそうですが、食の安全についても、種子法廃止や、種苗法農薬取締法の改正など、
次々と多国籍企業に日本の市場を明け渡すような政策が次々と打ち出されました。

「せめて、年の瀬ぐらいは心穏やかに 過ごしたい」と思っていましたが・・・・
残念ながら、そうはいかないようです。

いよいよ発効目前のTPP11。更に来年はEU、アメリカとの貿易協定が・・・

来年の年明けに発効予定だったTPP11が 年内発効となったこと。

もうすでに情報感度の高いIN YOU読者の皆さんはご存知ですよね。

環太平洋連協定（TPP）については、これまでも複数回に渡りお伝えしてきました。

今年の師走から来年にかけては、更に追い打ちをかけるように、アメリカやEUとの間で自由貿易協定の交渉が進られます。

この現在、日本と外国との間で進められている貿易協定の総称は「FTA（Free Trade Agreement：経済自由貿易協定)」といいます。

「FTA」は二カ国以上の国で輸出入における関税撤廃や削減を行うことを目的とした協定です。

以下が日本がこれまで進めてきた経済自由貿易協定です。

TPP・・ 環太平洋連協定。2015年大筋合意し、翌年に12カ国で書名調印。
2017年にアメリカが離脱し、日本の呼びかけにより残る11カ国で新協定「TPP11」に署名。今年の6月に、日本で国内法が成立。参加国でも国内法の成立が相次ぎ、2018年12月30日の発効が決定した。

EPA・・・日EU経済連携協定。2013年EUと日本で交渉開始。2、3ヶ月に一度のペースで交渉してきた。12月にEU、日本ともに国内手続きが完了し、来年2月から発効予定。農林水産物82％の関税が撤廃され、日本の生産額は、最大1100億円減少する見込み。

TAG・・・今年9月に日本、アメリカにより交渉開始が発表された日米物品協定。アメリカの生産者や乳牛団体は、政府が行ったTAGの意見募集に対し、TPP11やEPA以上の関税撤廃を要請した。

参照：
2018年12月11日　日本農業新聞「日欧EPA国会承認　82％関税撤廃　経験ない市場開放」
2018年12月11日　日本農業新聞「米国乳業団体　TPP超　開放要求　日本の国家防衛機廃止も」

この3つの経済連携協定は、多国籍企業に農産物を含めた日本の市場を明け渡すリスクを孕んだ危険な協定です。
これらの協定により私たちの食生活は、今までにない窮地に立たされます。

今回は、来年2月から発効される予定となった日EU経済連携協定 （EPA）の情報を中心に、自由貿易協定が日本の農業に与える影響について、お伝えします。

オーガニック先進国であるEUへの市場開放。TPP11で私たちの食卓は、以前より安全になるの？　現実は・・・・・

EUといえば、農薬や添加物への規制が厳しいオーガニックの先進国。
特にカナダやオランダの肉類は、アニマルウェアやトレーサビリティも充実しており、ホルモン剤使用削減や禁止を謳っています。

「今後、アメリカから安全性が低い農畜産物が輸入される中で、EUから安価で安全な食品が輸入されるなら、
後者の食品を購入すれば安全なんじゃない？」

そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。


ところが、現実はそう甘くはありません。

日欧EPAで行われる関税撤廃や削減は、今後アメリカとの間に行わるTAGの交渉にも影響を与えます。

EUに対し、82％もの関税撤廃を行えば、アメリカが日本との貿易交渉で、それ以上の譲歩を求めてくることは避けられません。

過去にアメリカは、TPP交渉の過程で日本やEUに対し残留農薬や添加物の基準を、多国籍企業が多大な影響力を持つコーデックス基準に合わせるように求めていました。
アメリカは自国の利益の為に、EU以上の関税撤廃は勿論、日本やEUの食品に対して安全基準の緩和を求めてくる可能性があります。

また日欧EPAでは、日本の主食であるお米は対象外となったものの、チーズや豚肉、牛肉、ワインなどの関税撤廃や削減が盛り込まれています。

この関税撤廃により、国内で安全な食品を提供する生産者が廃業に追い込まれることになります。

ヨーロッパ産の鶏卵に殺虫剤フィプロニル混入！？

皆さんは、2017年8月に、EUで鶏卵にフィプロニルという薬品が混入するという事件が発生したことをご存知ですか？
フィプロニルは、日本でもゴキブリ駆除剤や農薬の成分として使用されている毒性の強い薬品です。

またドイツの多国籍企業BASF社やバイエル社などが、農薬の成分として使用していることでも有名です。

フィプロニルは、ネオニコチノイド系農薬と同様に強い毒性を持つ物質で、ミツバチの減少にも深く関わっているとされています。

昨年、フィプロニルが検出されたのはオランダ産の鶏卵で、検出量がごく微量であった為、健康被害はないとされました。

しかし、イギリスなど世界40カ国に輸出され、数100万個の卵がEUのスーパーから回収される事態に発展しています。

現在、EUではフィプロニルを農薬としての使用することは禁止されていますが、殺虫剤としての使用は許可されたままです。

厳しい規制が敷かれているEUの食品であっても、危険な物質が食品に混入する可能性がゼロとはいえないのです。

参照：2017.12.25 　サスティナブルブランドEU市場から消えた農薬「フィプロニル」
http://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1189634_1531.html

2017.9.5　NEWSWEEK殺虫剤フィプロニルが混入した卵、EU加盟国など世界40カ国で発見
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/eu40.php

TPP11で、次々と開放される日本の農産物市場。私たちが食の安全を守る為に出来ることは？

かつてない規模で日本の農産物市場を開放する事態にまでなっているFTA。
年末のTPP11発効は、その序章に過ぎないことがお分かり頂けたでしょうか？

まだ実感がない方もいらっしゃるかもしれません。
でも今、対策を講じなければ、あなたや身近な人の健康は守れません。

ここからは、今の私たちに出来る農産物市場や食の安全を守る為の対策についてお伝えします。

これからの日本で少しでも安全に過ごすためにはどうしたらいいの？それらの対策

食品の購入は、信頼のおけるお店から。

現在でも決して安全とはいえない私たちの食卓。
今後、諸外国との自由貿易協定により、食の安全が脅かされるのであれば、私たちは更なる対策を講じなければなりません。

TPP11が発効されれば、これまで以上に安全性が不確かな食品が市場に出回ることになります。
今後も安全性が確かな食品を購入するためには、無添加や農薬不使用、非遺伝子組換え食品を扱うお店を利用するようにしましょう。

気軽に無農薬栽培にチャレンジ！市民農園を活用しよう。

最近は、都市部でも気軽に野菜作りが出来る市民農園が人気となっています。
農業を行った方がない方も、農業に詳しいプロのアドバイス付きの農園を選べば、安心して野菜づくりにチャレンジすることができます。

また必要な道具は、全て農園に整備されているので、お金をかけて農機具を準備する必要もありません。

自分の好みの野菜を作付けできるかは農園次第ですが、非遺伝子組作物や、有機無農薬の野菜を栽培できる可能性があります。
専業農家でなくても、一人一人が安全性の高い農業を行うことで、少しでも自由貿易協定の影響から、私たちの食卓を守ることができます。

畑の除草にも大活躍！自分の家で、オーガニックなニワトリを飼いませんか？

今や、ブロイラーが当たり前となってしまった日本の卵や鶏肉。
一方、オーガニック先進国のEUでは平飼いが主流です。

海外では、大手の食品産業でも、平飼いの卵や鶏肉を取り入れ始めているのに、日本の対策は、世界と逆行しているとは思いませんか？
最近は、鳥インフルエンザを警戒して、小学校でもニワトリを飼わない所が増えています。

今後も安全な卵を手に入れるために、あなたも自宅の庭でニワトリを飼ってみませんか？

ニワトリは、防音付きの小屋を立てれば、以外と手間をかけずに飼育することが出来ます。
また最近は「チキントラクター」という移動式の小屋でニワトリを飼育し、畑の除草に利用している方もいます。

畑や庭をお持ちの方は、ニワトリの飼育で、貿易協定発効後も安全で新鮮な卵を食べてみませんか？

手紙やワークショップで、農政に意見しよう！

国の農業政策に対して、私たち国民の意見を届ける重要な窓口になるのが、市町村の議会や市長です。

これまでの記事でも、ご紹介した市町村議会への請願や陳情は、日本の農業政策について、私たち意見を届ける為の重要な制度です。
ただし、紹介議員や仲間が必要です。

「日々、仕事や家事に追われて忙しくて、請願や陳情を出す余裕がない。」そんな方には「市長への手紙」や「議員懇談会」がおすすめです。
「市長への手紙」は、市役所や図書館など公共の施設に置かれている専用用紙を使って、お住まいの自治体の市長に手紙を出すことができます。

議員懇談会は、市町村議員が住民向けに開催している意見交換会です。
この議員懇談会も最近は、気軽に参加できるワークショップ形式で行われることも多くなっています。

議員懇談会や、市長への手紙の情報は、お住まいの地域で配布される市報に掲載されています。
是非チェックしてみてくださいね。

TPP11に屈せず、日本の安全な農産物を守ることが、私たちの唯一の生き残る道

　現在、自給率が40％にまで下落した日本。

農薬や添加物、遺伝子組換え作物の規制緩和や、経済自由貿易協定のもたらす影響は、私たちの食の安全が脅かされることだけではありません。

TPP11やTAG、EPAにより、循環型農業や畜産業を営む生産者を含めた日本の農業そのものが衰退する可能性が高いのです。

これ以上、諸外国との自由貿易協定を進めて行けば、日本の農地は荒廃し、外国の生産者や大企業に食料の供給を依存することになるでしょう。
本来は私たち日本人が持つ筈の食の主権を、他の国に委ねることになるのです。

食の主権を握った国は、私たちの健康や命まで全て支配し、意のままにすることが可能になるでしょう。

あなたはこの先、自分と子どもや孫の命や健康を、全て他人に委ねることができますか？

決してその方法が「心地よい」と感じる人ばかりではないと思います。

そうならないためにも、今が、私たち日本人一人一人が、日本の食について真剣に考える時なのです。

今のあなたに出来ることを少しずつ、行動に移していきましょう。

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