女性管理職ランキング世界ワースト3位の日本。アメリカ中間選挙で見えた女性の底力と、今後あるべき女性像とは？

World Peace

先月、アメリカの中間選挙では上院は共産党が勝ちましたが、
下院では民主党が奪還を果たしました。
そこには、女性たちが共産党のトランプ政権に対して立ち上がり、
投票にいった結果が大きいといわれています。

国家の将来を左右する選挙の結果に女性の有権者たちが大きく関わった、
喜ばしい結果だと私は感じました。

それに対し、日本の現状はどうなっているのでしょうか？

男女雇用機会均等法の施行から30年。日本の女性の立場はどう変わったのか？

男女雇用機会均等法は1986年に施行されました。

四半世紀以上の30年も経ち、少子高齢化で働き手不足が懸念されることから
内閣府では、女性活躍推進法を打ち出すなど、女性の活躍の場が広がっているような印象さえ受けます。

しかし、何度か転職をして様々な職場を見てきた私から見ると、
まだまだ女性の管理職の比率は少ない印象を受けます。
勿論業界や業種にもよるでしょうが、ある職場では事務職で管理職の女性を1人だけ置いて、
それ以外の管理職は全員男性、役員会議も男性だけでした。

パワハラやセクハラにあたる女性へのお茶だし要求も、その会社では当たり前のように
女性事務員や営業職であっても女性に行わせていました。

日本経済新聞が行った2000人の女性に対しての意識調査でも、
働く女性が女性がが自社で女性の活躍が進んだ実感があるとした割合は2割ほど、
6割は職場改革が進んでいないと感じており、まだまだ女性が活躍している社会であるという認識には
至っていないと見れます。

同社での調査で、なぜ女性の活躍が進まないのかについて調査したところ、
男性中心の企業組織風土のためという回答がもっとも多く、
次いで育児とキャリアアップをり両立できる環境が未整備という回答が多かったとあります。

実際、育休・産休制度がある会社が今はかなり多いと言っても、
管理職や正社員としての労働では育児と両立が難しいと、
私の周りの知人や友人も退職して育児に専念したり、
非正規労働としての働き方を選択する人が少なくありません。

総務省の労働力調査によると、平成29年の調査結果では
男性の非正規雇用の職員・従業員数は647万人なのに対し、
女性は1389万人と、なんと2倍以上です。

その上、非正規雇用を選択した理由は、男女共に自分の都合の良い時間に働きたいから
という理由が1位でしたが、その伸び率は男性は前年比8万人増加にたいし女性は16万人とやはり2倍です。

育児は本来、女性だけでなく男性も積極的に参画すべきです。
自分たちの子供なのだから、それが当たり前だと私は思います。

しかいし、現在の日本の状況をみると
いかにも女性がか活躍しているように政府が見せかけていても、
育児は女性が引き受けて当たり前という風土が企業にまだまだ根強く残っていて、
女性の働き手が以前より活躍しやすくなっているようには思えません。

そもそも、育休や産休が女性に対してのもにだという暗黙の了解が、
政府や企業にあること自体おかしいのです。

引用：日本経済新聞
出典：総務省統計局『労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）平均（速報）』

国際的に見て日本の女性の立場は低く、女性管理職ランキングはワースト3位。この背景の理由とは？

日本の女性の管理職は増加傾向とはいえ、
国際的に見るとまだまだ低いといわざるを得ません。
世界的に比較すると、とても低い水準なのです。

2017年度の独立行政法人労働政策研究・研修機構によれば女性の管理職の国際比較では、
日本はワーストデータにランクインしており、

第1位：韓国　10.5%
第2位：日本　12.5%
第3位：マレーシア　22.5%

とワースト2位という不名誉な結果となっています。

厚生労働省の調査では、妊娠した女性の6割が退職するという調査結果もあり、
育児とキャリアアップの両立が難しい日本の女性の現状が国際的に比較しても見て取れます。

それに対し、今年の世界子幸福度ランキングで1位となったフィンランドでは
女性の殆どがフルタイムで勤務しており、
育児に関しても父親と母親のどちらが休業してもかまわないという親休業や、
父親の育児を促進するための父親休業制度も整っており、父親の休業取得率は8割にもなります。

引用：独立行政法人労働政策研究『3-3 就業者及び管理職に占める女性の割合｜データブック国際労働比較2017』
参考：フィンランド大使館

幸福度ランキングで例年先進国で低い順位をマークする日本と違い、
北欧諸国は総じて幸福度ランキングでも上位となる傾向があり、
育児などの福祉制度が税率が高いことと引き換えに整っていることが特徴です。

日本とはそもそも福祉制度は違うとはいえ、なぜ日本では女性の地位や立場が低いのか。

それは、日本で長く続いた江戸時代の武社会での家父長制が、明治時代に民法で受け継がれ、
女性は家の中で一番下とされたことに起因します。

選挙権が無いのははもちろんのこと、
重用な法律的行為を行う際は常に夫の許可が必要とされていました。
その後、第二次世界大戦で敗戦した日本はアメリカの介入で民法など法律も見直され、
女性には参政権や大学入学の権利が認められました。

それから70年以上経ちましたが、日本の企業で女性の立場が飛躍的に向上したようには思えません。
それは日本で長く続いてきた家父長制度の意識が、
企業の男性管理職にまだ根付いているからではないでしょうか。

女性が男性より立場が低いなど、本来あってはならないことです。
でも、日本政府の内閣大臣にいったいどのくらいの女性がいるでしょうか？

第4次安部改造内閣閣僚名簿を見ると、女性の大臣はたった一人です。

それが、この日本における女性の地位の低さを物語っていると私には思えてなりません。

引用：首相官邸『第４次安倍改造内閣 閣僚等名簿』

私たちが今見直すべき、日本の女性の立場

女性の立場が先進国のなかでも低い日本で、私たち女性は現状の是正をどうすればできるのでしょうか。
政府が表面上だけで言う女性活躍社会の、真の実現にはどうすればつながるのでしょう。

夫の育児の時間に関与する時間を増やす、ベビーシッター制度を活用する

イクメンという言葉が流行ってしばらく経ちますが、
育児に関与する時間が日本の男性ではまだまだ少ないのが現状です。
私の友人も仕事が休みの日でも夫が趣味に時間をかけて外出するため、
子供は結局自分ひとりで見ているという友人が多いです。

父親と過ごす時間が少なければ、子供は父親になかなかなつかず、
父親が子供とすごそうとしても嫌がるという結果につながりやすく、結果として悪循環です。
日本企業では父親が育児休暇を選択するケースはまだまだ少ないため、
まずは夫の育児に関与する時間を増やすことが大切です。

また、フルタイムで働く女性は保育園や幼稚園の活用のほか、
ベビーシッター制度を利用するのもひとつの手です。

国が行っているベビーシッターは兼業や、自治体で行っているべビーシッター補助金制度など、
国や自治体が行っているベビーシッター制度では補助金対象となることもあるので、
自分の働き方に合った方法を探してみましょう。

テレワーク、在宅など比較的働きやすい環境で仕事をする

夫が忙しくて育児の時間がとれず、身近に子供を預けられる制度がないのであれば、
在宅やテレワークなどで仕事をするのもお勧めです。
私の知っている職場では、部署の一人がどうしても家でしか仕事が出来ない状態となったため、
部署の全員が在宅で仕事をすることを選択したという会社もあります。

在宅での仕事も以前に比べれば沢山の選択があり、自分の得意分野を活かして活躍している友人もいます。
在宅で仕事をすると、子供と一緒にいられるので安心というメリットもあります。

日本の女性の立場を向上させることは日本の未来にもつながる

日本でも古代では女性優位の社会だったと、
縄文時代の貝塚から発掘された痕跡などでは明らかになっています。
しかし、現代では日本の女性のキャリアは、まだまだ確保されているとは言い難い状況です。

添加物だらけの食品が並ぶコンビニの利用客の大半は男性で、
そんな男性たちのニーズを満たすために、日夜企業では夥しい数の添加物だらけの商品を生産しています。

大切な子供たの未来を守るためには、
そんな危険なアレルギーや発がん性のリスクなどがある食品は避けるべきですが、
残念ながら経済的に優位なのは日本ではまだまだ男性が多く、
オーガニックな製品も増えてきたとはいえまだまだ欧米に比べれば少ないです。

そんな状況を打破するには、まずは私たち女性が自分たちのスキルを発揮し、
男性優位社会を変えていくことが大切なのです。

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