とうとう「ゲノム編集食品」が、品種改良と同じ扱いになり審査なしで流通できるように！私たちが今できることとは？

日本の主食であるお米は、私たちの健康を支えてくれる重要な作物の一つですよね。

日本の米食は、戦後の一時期パンの普及により需要が減りましたが、
近年は改めてその大切さが見直されています。

最近は、ご飯やお餅だけではなく、
パンや麺類などの原料としても注目されているお米も、
この夏解禁されるかもしれないゲノム編集による品種開発が行われていることは、
意識の高い方であれば既にご存知ではないでしょうか？


ゲノム編集技術は、日本では新しい育種技術として注目され、
栄養価の高いトマトや収量の多いイネなどが開発されています。
ゲノム編集は、農水省が実施する戦略的プロジェクト研究推進事業の一環として、
私たちの税金を用いた研究開発が行われています。

2017年には、日本でも既にゲノム編集により開発されたイネが、屋外の圃場で収穫されました。

参考：農林水産省　ゲノム編集技術を編集技術を活用した 農作物品種・育種素材の開発



動物や作物のＤＮＡの中から狙った箇所のみをピンポイントで切断し改良することを可能にした、
ゲノム編集新技術「CRISPER/CAS9」などにより、次々と新しい作物が開発されています。
このゲノム編集食品について、現在、懸念されているのが食品表示や規制のあり方です。

オーガニック先進国のＥＵでは、遺伝子組み換え食品の一部として規制対象となっていますが、
アメリカでは規制がないなど、世界各国で規制のあり方が分かれています。

日本では、消費者団体が100％安全性が確立されていない技術として、
慎重な導入や規制なを求めています。

今回は、近い将来日本の食卓に流通することが予測される、
ゲノム編集食品の食品表示のあり方について、最新情報をお伝えします。

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アメリカで流通が始まったゲノム編集大豆。その規制のあり方や、日本への影響は？

戦後日本の食料生産に対して、大きな影響を与えてきたアメリカの農業政策。
アメリカの発言力は、第二次世界大戦中まで米を主食とした和食文化を、
パンを主食とする欧米型の食生活へと変えていきました。

アメリカの影響力で日本の食文化が変わる中で、牛肉のＢＳＥ問題や、
柑橘類のポストハーベスト農薬など私たちの日本人の健康にかかわる問題が多く発生してきました。
それにもかかわらず、現在も日本の食の安全は、アメリカの強い影響力の元にあります。


アメリカでは、今年２月よりゲノム編集大豆を原料とした食用油の販売が始まりました。

またアメリカ・デュポン社は、2016年にCRISPER/CAS9を用いたトウモロコシ「ワキシーコーン」を開発し、
2021年までに商品化することを目指しています。



アメリカ農務省（USDA）は、CRISPER/CAS9により開発されたワキシーコーンや、
ホワイトマッシュルームなど、ゲノム編集作物を規制対象外としています。

こうしたゲノム編集は、作物の除草剤耐性を高める技術としても注目されてます。
デュポン社は、水稲用の除草剤も複数開発し、既に日本でも販売しています。
今後は、国内海外で開発されたゲノム編集食品が私たち日本の消費者の食卓に並ぶ可能性があるのです。

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狙った遺伝子以外も傷つけるオフターゲットが、予想外の健康被害を生む恐れも！

ゲノム編集食品が市場流通する可能性が高まっている現在、
議論の的となっているのが、食品表示や規制のあり方です。

ゲノム編集では、狙った場所以外の遺伝子を切断したり、
意図しないタンパク質が生成される可能性があることが明らかになっています。
ゲノム編集食品の安全性については、まだ十分に確認されているとは言い難いのが現状です。


ゲノム編集食品は、私達人間の身体に、
アレルギーなど予想外の健康被害を生み出す可能性が指摘されています。
更にゲノム編集作物が、屋外で栽培されることになれば、
花粉などを通じて他の作物や植物の生態系に、予想外の変化を及ぼすことになるでしょう。

参照：2016年12月26日　理化学研究所プレスリリース　ゲノム編集の落とし穴

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今すぐアクションを起こさないと手遅れになるかも！？
抜け道だらけのゲノム編集食品表示や規制。


今年3月、厚生労働省はゲノム編集食品の一部は、従来の品種改良と同等の物として、
届け出さえ行えば審査なしで流通する方針を示しました。この方針が示されたことに伴い、
消費者庁でもゲノム編集食品の表示についての検討が始まっています。


しかし、そもそもゲノム編集は、その痕跡が残らず、一般的な品種改良と見分けがつかない技術です。
仮に表示が義務付けられたとしても、痕跡が残らなければ一般食品として販売することが可能です。
消費者への情報公開や、安全性が不明確なまま、ゲノム編集を日本の市場に流通させてしまって良いのでしょうか？

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ゲノム編集食品は、健康被害が生じても企業に責任を負わせることは不可能。
消費者も交えた徹底した議論が必要です。

アメリカでは昨年、モンサント社が開発した除草剤ラウンドアップ使用により、
癌を発症したとして男性が訴訟を起こし、勝訴を勝ち取っていますよね。

ここまで記事を読んで頂いた方にはお分かりかと思いますが、
ゲノム編集食品では、こうした健康被害に対する訴訟を起こすことは、まず出来ません。

品種改良の痕跡が残らないゲノム編集食品は、一般食品に紛れて販売されれば、
私たち自身も知らずに口にしてしまう可能性が高いからです。

添加物や農薬など、様々な病気を発症する可能性が高い物質が身の回りにあふれる中で、
ゲノム編集食品と病気の可能性を証明することは不可能です。

仮にゲノム編集食品により病気になっても補償を得られる可能性は、ほぼありません。
とりかえしがつかない事態を防ぐ為に、
私たち消費者もゲノム編集食品の規制や食品表示について、しっかりと意見していきましょう。

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出典：
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食品法入門　食の安全とその法体系　梶川千賀子著　農林統計出版