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放射性廃棄物があなたの家の近くにも埋められるかも。 ”核のゴミ”を地下深く埋めれば安全性は問題ないのか? 未来の子どもたちに負の遺産を残さない為に、今私達ができること。

アトピー性皮膚炎を患い、ステロイド剤による治療を受けたことをきっかけに、食や標準医療のあり方に疑問を持つようになりました。現在は、信州で雑誌やインターネットで記事の執筆、挿絵の制作などを行いながら、無農薬野菜栽培に挑戦しています。

こんにちは。
これから春にかけて徐々に暖かくなっていきますが、
まだまだ最後の勢いで寒波が続いていますよね。

ヒーターや、炬燵、ストーブなど、どのような寒さ対策をしていらっしゃいますか?
どれも電気や、石油などを消費するものですが、
冬にかさむ電気代を毎月恐る恐る気にする方も多いのではないでしょうか?

なるべくなら、エネルギー自給できる生活をと思いながらも、
初期費用がかかるから、、、と、頭では分かっていながらも、
危険な核による発電された電気を選択。

でも、これまで、私達が原発を推進してきた電力会社に支払ってきた電気代が、
実は、放射性廃棄物の処分場を建設する費用にも充てられている
と聞いたら、
IN YOU読者さんは、何を感じますか?

支払い

中部電力など原発を所有する電力会社は、
電気料金の一部を、放射性廃棄物の最終処分場建設のために積み立てています。


その積立金管理を行っているのが、国が指定した原子力環境整備・資金管理センターです。
この資金管理センターは、同じく国が認可した原子力発電環境整備機構(NUMO)から、
放射性廃棄物の処分地選定などに必要となる拠出金を預かり、管理しています。

原発を所有している電力会社と契約することにより、
私たちは、こうした放射性廃棄物処分にかかる費用も同時に負担する仕組みになっています。
福島第一原発は、未だに事故収束の目処がつかず、
汚染水が海洋に流出するなどのトラブルが相次いでいますよね。
それにも関わらず、新潟や九州などで原発の再稼働が行われています。
では、そこから出る放射性廃棄物は、誰がどのように処分することになるのでしょうか?

今回は現在、NUMOによって勧められている放射性廃棄物の地層処分についてお伝えします。

そもそも地層処分ってどんなもの?

現在、日本の原発から発生した使用済み核燃料は、六ヶ所村や海外の工場で再処理されています。
再処理できない放射性濃度が高い廃液は、ガラスと共に溶かし固めて、
六ヶ所村再処理工場の敷地内で保管しています。

このガラス固化体を高レベル放射性廃棄物として、地下300m以上の場所に埋め、
100年以上の長期に渡り保管するのが「地層処分」です。


昨年3月時点で、地層処分が必要な高レベル放射性廃棄物は約25000本にも及んでいます。
出典:NUMOホームページ よくあるご質問 https://www.numo.or.jp/q_and_a/

放射性廃棄物

地層処分は安全性は保証されているの?

NUMOが、用地選定は安全性を調査しながら進めていくと説明していますが、
すでに地質学や原子力の専門家により以下のような危険性が指摘されています。

  • 地下水によって放射性物質が流れ出す場合がある。
  • 掘削により災害が起こる危険性が増加する。
  • 地殻変動の大きい日本では、地層処分は困難。
  • 処分場までの移動中も放射性物質が拡散する恐れがある

  • 出典:日本列島では原発も「地層処分」も不可能という地質学的根拠
       日本原子力開発機構 元主任研究員・土井和巳著


    地下

    地層処分の選定に用いられる科学的特性マップの信用性は?

    2017年に国は「科学的特性マップ」という地層処分の適地選定を前提とした地図を作成しています。

    科学的特性マップには、地層処分用地として好ましい条件・好ましくない条件の地域を色分けした地図です。

    火山や活断層からの距離、地下の鉱物資源の有無、輸送距離などにより、
    適地と適地でない地域を色分けしています。以下をご覧ください。

    科学的特性マップ区分
    出典:NUMOホームページ 知ってほしい。地層処分
    https://www.numo.or.jp/kagakutekitokusei_map/pdf/shittehoshii_a4.pdf

    ■NUMOホームページ 科学的特性マップ
    https://www.numo.or.jp/kagakutekitokusei_map/pdf/kagakutekitokuseimap.pdf


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    あなたが暮らす街も、地層処分の候補地に?!

    NUMOと経済産業省は2018年より、この科学的特性マップを使用し、
    全国各地で対話型説明会を行っています。対話型説明会は、地層処分の適地を選定するために、
    候補地として調査に応じてくれる地域を探すための説明会なのです。
    2017年には、NUMOが高レベル放射性廃棄物の説明会に謝礼を払い、
    学生を参加させていたことが発覚しました。


    先月19日に、長野県松本市で開催された対話型全国説明会に参加した山田歩さん(39歳)に、
    説明会に参加された感想をお聞きしました。山田さんは、信州大学農学部森林科出身で、
    大学在籍中に地域の農地に関する地形や地質調査などを行った経験があります。

    「科学的特性マップは、ネットなどで調べられる程度の簡単な情報を地図に落としこんだ程度の内容で、
    実際の用地選定にはほとんど参考にならないと思います。」


    調査

    では実際に、地層処分地選定は、どのように行われるのでしょうか?

    1.文献調査:火山や活断層の活動記録を文献で調査
    2.概要調査:地表からの掘削工事により、火山や活断層の痕跡、地質、地下水などの状況を調査。
    3.精密調査:地表と地下施設による断層や岩盤、地下水などの調査。


    地層処分の用地選定は、約20年かけて、これら3段階の調査を行い、
    その都度、都道府県知事や市町村長の意見や判断を仰いで進められる予定です。

    NUMOは「住民の反対があれば、その時点で計画をストップする」と主張していますが、本当でしょうか?用地選定は制度上、県知事や市町村長は計画の認可不認可の権限が与えられています。地域住民の意見がどの程度反映されるのか定かではありません。高レベル放射性廃棄物の地層処分候補地に名乗り出たら、地質調査で問題が発覚しても、県知事か市町村長が反対しない限り、計画がストップしない可能性があります。


    地図で調査

    自分の土地を守るためにできること

    対話型説明会に参加してみよう!

    安全性が十分に確立されたとは言い難い、高レベル放射性廃棄物の地層処分。
    NUMOは今後も、山形、愛媛、徳島など全国各地で対話型説明会を開催します。
    地層処分に疑問をお持ちの方は、是非参加してみましょう。
    説明会の日程は以下のホームページでチェックしてください。

    ■科学的特性マップに関する対話型説明会
    https://www.numo.or.jp/taiwa/2018/

    説明会

    電力会社は、自然エネルギーを推進している企業を選ぼう!

    現在も、25000本もの高レベル放射性廃棄物が存在する日本。
    福島第一原発事故により、食品から内部被爆する危険性に晒されています。
    これ以上放射性廃棄物を増加させたくないでよね。

    消費者が支払った電気代の中から、地層処分推進の為の積立金が差し引いているのは、
    東京電力や中部電力など原発を運用している電力会社です。


    原子力

    原発を推進する企業との電気契約は、核のゴミを排出することになるだけでなく、
    その処分費用まで負担させられることになるのです。
    国策で進められてきた原発から出た核のゴミなのに、
    国民が処分費用を負担させられるのはおかしな話ですよね。
    これ以上、核のゴミを増やさない為にも、電力会社は自然エネルギーを利用している企業を選びましょう。

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    学校のカリキュラムをチェックしよう!

    NUMOにより、全国で進められている対話型説明会。
    今のところ、NUMOは、説明会をおこなった地域が手を挙げなければ、
    地層処分の候補地として調査を行わないとしています。
    これだけ聞けば、地元の合意を得て地層処分が進められていくようにも思えますよね。
    では、私たちが合意をしなければ、計画が進まないのでしょうか?

    NUMOは用地選定で候補地に手が上がれば、その地域に拠点を移し地域振興に取り組むとして、海外での地域支援や助成金の実例を紹介しています。候補地になることで、得られるメリットを強調していますが、フィンランドなど既に地層処分が行われてい場所でも、最終的な候補地が決まるまでに18年かかりました。
    日本でも、候補地が決まるまで時間がかるでしょう。その間にも、原発から発生する放射性廃棄物は増え続けます。
    その長い時間の間に子どもたちの地層処分への関心を高める教育が、行われればどうなるでしょうか?

    NUMOはエネルギー教育の一貫として、小学校から高校まで、
    原発や高レベル放射性廃棄物などに関する授業を行っています。
    実際に授業の中では、子どもたち自身が地層処分国民が責任を持って考えていかなければならない課題であることを考えること」が挙げられています。
    原発が出来た当時、生まれた子どもたちが、
    放射性廃棄物について責任感を植えつけるような内容の授業が、
    「エネルギー教育支援」という名のもとで行われているのです。


    以下がそうした授業で使用されている教材です。私達もダウンロードして読むことができます。

    ■エネルギー教育支援サイト 「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を学ぶ基本教材
    https://numo-eess.jp/class/

    これから長い期間をかけて用地選定を進めていくなかで、
    子どもたちが、その危険性に疑問を抱かない世代にならないよう、私達大人が見守っていきましょう。

    教科書

    未来の子どもたちに負の遺産を残さない為に

    福島第一原発事故の影響について、建設当時大人だった方と話していると、
    「原発事故はどうしようもなかった」「止めようとしたけど、止められなかった。仕方なかった」
    という意見が少なくありません。国策で勧められてきたにも関わらず、
    東京電力も含め、政治家も誰も責任を取っていません。史上最大規模の事故を起こした日本。
    それにも関わらず、まだ原発の再稼働が進められています。

    こうした原発から出る放射性廃棄物を地層処分することは、100年以上もの長きに渡り、
    その土地を放射能汚染の危険に晒すことに繋がりかねません。
    もし地層処分により放射性廃棄物で、その土地が汚染された時、
    私達は子どもに対して責任がとれるでしょうか?
    これ以上、危険な原発を作らせないこと。稼働させないこと。それが私達大人の責任ではないでしょうか。

    自分たちが住む環境をもう少し大切にしてみませんか?

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