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8割以上の放射性物質が残っていた福島第一原発の汚染水。汚染水処理設備を手掛けた多国籍企業を買収したのは水道民営化に乗り出したあの企業!?

アトピー性皮膚炎を患い、ステロイド剤による治療を受けました。治療中にステロイド薬害訴訟を知ったことで標準医療に疑問を持ち、食や生活環境を見つめ治すようになりました。現在は、信州にて農業を営む傍ら、雑誌やインターネットで記事の執筆、挿絵の制作などを行っております。

8割以上の放射性物質が残っていた福島第一原発の汚染水。
汚染水処理設備を手掛けた多国籍企業を買収したのは水道民営化に乗り出したあの企業!?


最近、夜は肌寒くなってきましたが、東京など都市部の気候はどうでしょうか?
季節の変わり目は、体調も崩しやすい時期。

普段より体調管理に気を付けていきたいですね。

先日は、私は健康診断を受けてきましたが、X線検査では被爆が気になりました。
添加物や農薬など、私たちの健康に影響するものが身の回りに溢れている現代。

その中でもやはり一番不安を感じるのが、放射性物質ではないでしょうか。

福島第一原発の事故は、7年経った現在でも収束していませんが、放射性物質の検査体制は、必ずしも万全ではありません。
私の住む街では、昨年の春に、原発事故後続けてきた給食の放射性検査をやめてしまいました。


給食

8割以上放射性物質が残っていた!?福島第一原発の汚染水

以前、以下の記事で、東京電力が福島第一原発敷地内に溜めた汚染水の海洋放出を検討していることをお伝えしました。

放射性物質汚染土の再利用を推し進めてきた日本。今度は海に汚染水を流すという信じがたい計画を了承!?地上以上に危険なその影響と私たちに直接関係する被害とは。

福島第一原発敷地内のタンクに収められている汚染水は、これまでトリチウムのみ除去されていないとされていました。


これが実は、事実ではなかったのです!先日、東京電力はトリチウム以外のストロンチウムや、ヨウ素などが、
基準値を超えた濃度で残存していることを公表し、謝罪しました。

トリチウムやストロンチウムは、水に溶けやすい性質を持ち、どちらも内部被爆により白血病など深刻な病気を引き起こす可能性があります。
またヨウ素は、甲状腺がんの原因です。

■2018.10.1 NHK NEWS WEB 東電が陳謝 福島第一原発汚染水 8割以上で基準超の放射性物質

現在、福島第一原発敷地内でタンクに収められている汚染水は、約94万トン。

増え続ける汚染水の放射性物質は、事故後アメリカのキュリオン社製や東芝製のろ過設備で処理されてきました。

それにも関わらず今年8月時点で総量89万トン中75万トンが基準値を超えた濃度であったことが、明らかになったのです。


放射性廃棄物
放射性物質の除去も安全に進められないまま、海に汚染水を放出しようとしていたこと・・。
杜撰な経営体質は、原発事故以降も全く変わっていませんね。

このままの状況で、海に汚染水を流そうとしていたのかと思うと、恐ろしいですが、私にはもう一つ心配なことがあります。
福島第一原発の汚染水処理設備を請け負ったキュリオン社、多国籍企業の一つヴェオリア・ジェネッツに買収されています

2016年にキュリオン社を買収したフランスのヴェオリアは、水道法の改正により、水道事業の民間委託を受注するとみられている企業です。
また現在、日本全国に100カ所以上の営業所を開設しています。

静岡県浜松市で始まったコンセッション方式(※水道設備を自治体が所有したまま、管理は民間委託する方式)でも、
既にヴェオリアが、下水道業務を請け負っていることは、以前、こちらの記事でお伝えした通りです。

安全な水が消える日。次々と多国籍企業の格好の餌食にされる日本。水面下で進められる水道民営化と水ビジネスがもし実現されたら日本人の生活はどう変わるのか。


この記事では、民営化により水道料金の高騰や、水の安全性が低下する可能性があることもお伝えしましたね。
私の住む自治体でも、昨年度に水道事業の窓口業務を委託されていた企業がヴェオリア社に買収されました。

現在は、水道の検針や、下水道料金の徴収などがヴェオリア傘下の企業により行われています
更に同じ長野県にある上田市では、ヴェオリアが料金受注業務を請け負い、2015年には、災害時に水道設備の機能や回復を図る為の応援協定まで結んでいます。
この協定は、ヴェオリア社により、水道設備の復旧や応急給水などを受ける内容です。

上田市は、この協定によりヴェオリア社から給水車などの提供を受けました。

水道

水道事業に参入した多国籍企業が放射性廃棄物処理事業にも・・・。

ヴェオリア社は、2016年、キュリオン社他2社を統合した「Nuclear Solutions」を立ち上げ、放射性廃棄物処理事業に乗り出しました。


2017年には、アメリカのアイダホ国立研究所と合同で、セシウム、ストロンチウムなどをガラスと固めて処理する実験に成功したと公表しています。
このガラス固化体は、NUMOが低レベル放射性廃棄物の地層処分に利用している技術です。

また2017年7月に国は、地層処分候補として相応しい安全性があるかどうかを、地形や気象条件を示した「科学的特性マップ」を公表しました。

資源エネルギー庁 科学的特性マップ

以下が科学的特性マップの公開から地層処分までの流れです。

科学的特性マップ公開後の流れ
画像引用:資源エネルギー庁 科学的特性マップ公表用サイト

このマップの公開に際して、NUMOの所長は、全国の自治体に地層処分に関する説明資料と挨拶文を、経済産業大臣は、
マップ作製の趣旨や経緯を説明する書簡を、都道府県知事と各市町村長当てに送っています。

またマップ公開後に、NUMOは全国で「科学的特性マップ」に関する対話型説明会を開催しています。

予防原則に基づけば、放射性物質は「一か所に閉じ込めて拡散させない」ことが基本です。


それにも関わらず、全国で対話集会を開催する理由は、多国籍企業の放射性廃棄物処分事業の利権である可能性が非常に高いのです。
水道事業だけでなく、放射性廃棄物にも多国籍企業が参入してくること。

それは、私たちの生活にどんな変化をもたらすでしょうか。

福島第一原発敷地内のタンクに溜められている汚染水は、キュリオン社や東芝の処理設備で濾過しても、
8割以上の基準値を超えた放射性物質がまだ残存している状態であること。

それは、放射性廃棄物をガラス固化体として処理する技術は、未確立で100%安全性が保証されたものではないことを示しています。
全国の水道が民営化され、ヴェオリア社による事業委託や防災協定が進むことは、水道事業だけの問題ではなくなるかもしれません。

上田市のように多国籍企業から災害協定による支援を受けて、自治体への多国籍企業の影響力が強まれることは、思わぬ弊害を生む可能性があるのです。

多国籍企業が、私たちの生活に関わる水を管理したり、災害への援助を行う為の支援をすることは、
特定の企業が自治体への影響や発言力を強めることに繋がります。

放射性廃棄物処理事業に携わる多国籍企業が、自治体と水道事業受託や災害協定などを結ぶことは、福島第一原発事故の汚染水や、
低レベル性放射廃棄物の地層処分により、健康被害が生じたとしても、自治体が私たちに正確な検査や情報提供を行うことを阻害する可能性すらあるのです。

汚染水放出

多国籍企業から私たちの生活を守るには?


多国籍企業による水道事業や放射性廃棄物に関する利権から、私たちの生活や健康を守るためには、
今出来ることはなんでしょうか?一人一人が、今できることをご紹介します。

「科学的特性マップ」対話型説明会に参加しよう!


東北、九州、愛知などで開催される予定です。
適地とされている場所で開催されるこの説明会。
私の住む長野県では、昨年、意見交換会が開催されました。

昨年は、一部の会場で学生アルバイトを参加者として動員するなど不正が発覚した意見交換会。
こうした不正や、知らぬ間に地層処分計画が進められることがないよう、動向をチェックしていきましょう。

その他の意見交換会問い合わせ先:資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課 電話:03-3501-1511(内線4782)出典:資源エネルギー庁ウェブサイト 

説明会

署名で水道民営化を止めよう!

ヴェオリア社が水道事業の業務委託を行って浜松市では、水道民営化に関する学習会や講演会、署名集めなどが行われています。
浜松市では、ヴェオリア社が受注している下水道事業に加え、今後は、上水道もコンセッション方式による水道民営化を行う方針です。
国が進める水道民営化により、多国籍企業に業務委託がなされれば、水道料金の高騰や水質の低下が引き起こされる可能性があります。

また水道民営の受託により、ヴェオリア社などに利益が出ることは、放射性廃棄物の地層処分を全国で行う企業の日本への進出を進めることに繋がります。
浜松市では、市民団体が上水道の民営化をストップさせるための署名を集めています。

以下から署名用紙をダウンロードすることができます。

電子署名 浜松市は、市民の命の水を民間企業にわたさないで!
多国籍企業の進出をストップする為、是非、署名しましょう。

汚染水の海洋放出に意見しよう

まだ多くの放射性物質が濾過されずに残っていることが発覚した福島第一原発の汚染水。
以前の記事でも、海洋放出について、福島の漁師さんたちが反対していることをお伝えしました。

汚染水の海洋放出に関しては、福島県議会が国に対し「県民の意見を最大限尊重するように」という内容の意見書を提出しています。
また昨年の9月には、宮城県議会で海洋放出を行わないよう求める意見書が提出されています。
他の県でも全国各地で、こうした動きが広まっています。

■2018.10.3河北新報<トリチウム水海洋放出>民意尊重して判断を 福島県議会委意見書を可決
あなたも国に対して自分の意兼を伝えてみませんか?以下の首相官邸窓口から意見することができます。

ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想)

メール

今が、多国籍企業による支配をストップさせるチャンス


今回は、水道民営化と、放射性廃棄物や汚染水に関わる多国籍企業の情報についてお伝えしました。
汚染水や放射性廃棄物の問題は、TPP同様に、私たちの健康や生活に密接に関わる見過ごせない問題です。

現在、福島の漁師さんたちだけでなく、韓国など外国からも汚染水の海洋放出に懸念を抱く声が上がっています。
汚染水の放射性物質の大半が除去できていなかったことが明るみになった今が、多国籍企業の進出をストップさせるチャンスです。
自分達の健康を自分達で守る為に、出来得る限り声を挙げていきませんか。
 

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