2019/12/17

ゲノム編集食品はなぜ生まれたのか？｜アメリカに学ぶ、消費者のあり方とは？

Momoko. B

カナダ在住。義母から教えられたプラントベースの生活に魅せられ、勉強中。様々なオーガニック製品、新しいベジタリアン料理を試すことが密かな楽しみ。

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今、日本で大きな社会問題の一つになっている「ゲノム編集技術」。
国外でもこの新しい技術、それによって起こりうる影響は問題視されています。

日本では今年、ゲノム編集技術で開発された食品について、
アメリカ同様、商品への表示を義務化しない方針を示しました。

本当にそれでいいのでしょうか。
日本は、海外の諸国からアメリカの方針を追っている、との印象を持たれています。
そんな日本はこれから、「ゲノム編集」についてどのような方向性で動いていくのでしょうか。

今回は、ゲノム編集技術にまつわるアメリカの動向を中心に紹介し、
私たち消費者に今求めらていることについてお話しましょう。

ゲノム編集技術による食品開発が進められている背景

既にご存知の方が多いとは思いますが、
ゲノム編集（Gene Editing）とは、他の遺伝子を組み込む遺伝子組み換え技術と異なり、
遺伝子に直接手を加えて（狙った遺伝子を切り）、編集していく技術です。

加えて、遺伝子をピンポイントで編集することにより、
病気に強い作物や栄養価の高い作物などの開発を従来の品種改良よりも速く、
効率的に行えると言われています。

では、なぜ今、ゲノム編集技術を足早に食品に応用し、「ゲノム編集食品」の開発が
急速に進めらようとしているのでしょうか。

それには大きく分けて二つの背景があると考えられます。

ゲノム編集食品の開発が進む背景1：誰にも予測できない異常気象

背景の一つ目は、世界中で起こっている、誰も予測できない異常気象です。

この異常気象により、作物が思ったように収穫できないことに作り手たちは悩まされてきました。
人間が太刀打ちできない自然の変化によって収穫率が落ち、売上も落ちたためです。

病気や害虫に強い作物のほか、現在の急激な気象環境の変化に対応できる作物の誕生が、
ゲノム編集技術には
期待されていると言えます。

ゲノム編集食品の開発が進む背景2：現代人の健康問題

また『ALLIANCE FOR SCIENCE』にれば、ゲノム編集技術により、
急増している「食物アレルギー」に対応した食物が作れるようになるだろうといいます。

グルテンを取り除いた小麦がよく例に挙げられますが、
そのほかにも、アレルギーを起こしそうな物質を取り除いた米、大豆、ピーナッツなどの
研究が進んでいるようです。

ただし一部の作物ではとても難しい事が場合があるようで、
例えば、ピーナッツには13の遺伝子にアレルギーを起こすであろう物質が含まれ、
それらは発育やピーナッツ自体の構成の上で重要な役割を担っています。
そのため、アレルギーを起こしにくいピーナッツの開発は難しく、時間がかかると言われています。

しかし、ピーナッツアレルギー患者の人口はとても多く、アナフィラキシーショックを含む
深刻なアレルギーのひとつでもあることから、いまだ大きな期待が寄せられています。

また、『National Geographic』(2018)によると、
大豆を原料に作られた油にはコレステロール値を上げ、心臓病のリスクを高めてしまう
トランス脂肪酸が多く含まれています。
そのため、アメリカのFDA(Food and Drug Administration)は生産者や食品関係者に「食べ物からトランス脂肪酸を完全に除くように」
と以前から呼び掛けていました。
その結果、ミネソタ大学では、ゲノム編集技術を利用してトランス脂肪酸のない、油としても料理にも使える大豆を開発したようです。

このように、現代人の健康問題に対応した食品作りが早急に求められていることも
ゲノム編集食品の開発を加速させていると言えそうです。

ゲノム編集食品がもたらすリスクと不安

私たち消費者が一番気になるところは、これらのゲノム編集食品が安全かどうか、ということです。
USDA(US Department of Agriculture)は、ゲノム編集技術の適応は従来の品種改良と区別できないとし、
アメリカでは安全性審査は不要、表示も不要という姿勢を固めています。

そして、日本も同じく、安全性審査は不要、表示も任意と、アメリカ同様の方針を示しています。

しかし、2018年の研究では既に、ゲノム編集を行う過程で、
ターゲットとなった遺伝子の近くで、意図しない大きな遺伝子の消失、変異が起きる場合があることが確認されました。
そして、そのアクシデントが何を生み出すのかも不明のままです。

ある研究者は
「ゲノム編集のような新しい遺伝子技術はリスクがあり、人や地球環境に対して驚くような結果をもたらしてしまう」
とまで主張しています。

それらの研究から安全性が100％ではないことが分かっているにも関わらず、安全性審査をしなくても良いというのは、あまりにも危険すぎます。このような状態では、私たち消費者は到底納得できません。

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「ゲノム編集食品」の良い面ばかりを
強調する情報は多い

今回、主にアメリカで書かれた記事を読んで気が付いたことは、
「ゲノム編集技術（ゲノム編集食品）は私たちの生活を救う」といったポジティブな見解が非常に多かったことです。
「従来の品種改良と何ら変わりはないので安全、いいことしかない」といった印象を持たせるものがとても多いという気がしました。

「安全か」ではなく「使えるか、使えないか」を重視する風潮

ある記事では、フロリダのオレンジの収穫を例に挙げ、
1997〜1998年には2.44億箱だった収穫量が2015〜2016年には9420万箱まで減少、
損失は4.69億ドル（約510億円）、バクテリアによる被害はその中の1.76億ドル（約190億円）
だとしています。

また小麦も売ることができない生産物のせいで毎年5億ドル（約540億円）もの損失が出ている状態で、
ゲノム編集技術が病気に強いオレンジや小麦を作ることで、
農家を窮地から救うだけでなく、捨てていた作物の無駄を減らすことができると主張していました。

加えて、アフリカの人口増加にも触れ、
開発途上国（発展途上国）の土地に特有の問題（作物の病気や干ばつ）に強いゲノム編集作物
（ゲノム編集食品）が提供されることによって、食糧難に対応できるとしています。

そして農業大国のアメリカでは、農作物の収穫率が非常に重要な問題です。
事実、異常気象に悩まされているアメリカの生産者は多く、
人口増加が予測されるアフリカでは、今の収穫量で全ての人の食料は賄いきれません。

そのような危機を新しい技術で救おうとする方向性は必ずしも批判されることではありませんが、
このことと「ゲノム編集技術（ゲノム編集食品）が安全かどうか」は全くの別問題なのです。

「こんなにたくさんの用途で使えます」「こんなに人々を救えます」という論理だけで、
「安心して使えるのかどうか」という消費者の不安は解消されないのです。

私たちに求められていることは、
「知ること」と「選ぶこと」

繰り返しになりますが、日本ではゲノム編集食品への表示について、
「（狙った遺伝子を切断するだけであれば）任意」と、アメリカ同様に義務化しない方針を示しています
（外部から加えた遺伝子が残る場合は、遺伝子組み換え食品と同じ扱いとなり安全審査が必要です）。

オーガニック食品についても、アメリカ同様に非表示とする事が不安視されていましたが、
日本では、ゲノム編集食品には、有機農産物お日本農林規格（JAS）の認証が必要な
「有機」「オーガニック」の表示をしない方針です。

残念ながら表示が義務化されていないとなると、
日本の消費者は、どの食品がゲノム編集食品かを「知る」ことはできません。

一方でもし、ゲノム編集食品を「有機」「オーガニック」とは認めないという政府の方針が固まれば、
私たちは、有機やオーガニックの表示を基準に、ゲノム編集食品ではないものを「選ぶ」ことができる
でしょう。

消費者には、自分たちが食べる食品について「知る」権利と「選ぶ」権利があると思います。
しかし、今もなおゲノム編集食品に関する情報は不十分なままで、不安だけが残ってしまいます。

日本で私たちは安心して食べ物を口にできるのか、子どもたちに食べ物を与えらることができるのか、
この問題はとても深刻です。

これを解決していくためには、
常に「知ろうとする姿勢」「選ぼうとする姿勢」を持ち続けることが大切なのではないでしょうか。

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ゲノム編集食品の研究者や研究者の思惑についても知ろう

新しい技術を食品に取り入れる場合は、常に消費者の不安や、情報の不足など、
消費者は様々な問題に直面します。

2016年にアメリカで行われた調査では、
20%のアメリカの消費者が
「遺伝子組み換え食品に反対、どんなにコストがかかってもそのような食品は拒否する」と答え
、60%が「リスクと自分が得られる利益を比べる」と回答しました。

また、2012年には12.9億ドル（約1兆300億円）だった「Non GMO」（非遺伝子組み換え）マークの付いた食品の売り上げが、2016年には21.2憶ドル（約2兆280億円）まで上昇、アメリカの消費者の「非遺伝子組み換え食品を選びたい」という意思が伺えます。
さらに46%の消費者が遺伝子組み換え食品を避ける傾向にあることが分かりました。

この調査に携わった記事の筆者は、ゲノム編集食品の開発関係者は
「このような消費者の拒否行動をどうしても避けたいと思っている」と指摘しています。

また同じ記者は、ゲノム編集食品の関係者たちはゲノム編集技術への国民の信頼を得ることを重要視していますが、現段階で国民の信頼は得られておらず、倫理原則の問題に対しても真剣に取り組んでいないことにも言及。
「不誠実さ、不透明さ、監督不行き届き、市民が抱く不安に対しての受け入れ態勢の悪さ、という4種類の失敗が、このような状況をもたらしている」と主張しています。

「ゲノム編集食品」と向き合う消費者にとって
大事なこと

まだまだ、多くの不安は残る「ゲノム編集食品」。
私たちの知らないところで、物事が進んでいることも少なくありません。

ゲノム編集食品（ゲノム編集技術）の推奨者たちが、私たち消費者の不安解消のために、
責任をもって世界規模の農業や食の安全に取り組み、
持続可能な地球環境また社会環境にしていくよう取り組んでくれることを願うばかりです。

しかし、私たち消費者が常に受け身の態勢だと、
真実を知ることも、ゲノム編集食品を食べるべきかどうか選ぶこともできなくなってしまう可能性があります。

そうならないためにも、私たち消費者ひとりひとりがゲノム編集食品やゲノム編集技術のこれからの動向に目を配り、しっかりと自分たちの意見も持って主張していくことがとても大切なのではないでしょうか。