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いよいよ日本でも流通が始まるゲノム編集食品に備える|私たちが取るべき5つの行動

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今年に入ってゲノム編集食品が日本でも市場に出回るようになるという報道がありましたね。

この10月からは、ゲノム編集技術を使った食品について、
厚生労働省が流通や販売に関する届け出制度を始めました。

ゲノム編集技術の中でも、特定の遺伝子を切断した場合については安全性審査は義務とはならず、
開発メーカーなどの国への届け出は任意となっているところがポイントです。

そういうこともあり、日本では一部を除いてゲノム編集食品の表示義務がない状態です。
当然、安全性が気になる方が多いと思います。

しかし、ゲノム編集は「良心」「信仰面」などでも、
国際的に問題となっている技術です。

今回は、ゲノム編集技術の問題点を倫理面から検証してみました。

ゲノム編集、国際的な規制の現状は?

そもそもゲノム編集とは何か



ゲノム編集とは、単純に言うと、
生物の設計図である遺伝子を編集して、
人間に役立つ特性を持たせる技術です。

もう少し踏み込んで言うと、突然変異をわざと起こさせる技術です。

ゲノムは遺伝子と染色体双方を指す言葉ですが、
このゲノムが私たちの先天的に持っているものを決めるのです。

人間の場合、
外見からかかりやすい病気、
唾液中の酵素の量まで、
ある程度決まっています。

ゲノム編集は、
この情報に人為的に手を加えて問題のある特性を取り除いたり、
逆に優れた特性を加えたりする技術なのです。


ゲノム編集技術のメリット、デメリット



ゲノム編集はなぜ必要とされるのでしょうか。

・通常の品種改良では時間もお金もかかることを短時間、低コストで行える
・花粉が飛ばないイネ科、スギを作り花粉症を防ぐなど社会的問題の解消につながる
・医療、農業、畜産、化学工業等応用できる範囲が広い


こういった点で秀でた技術なのです。

日本の場合は次のようなメリットがあります。

国土が狭い我が国も、農産物の収量が上がる
希少な種も、増やすことが出来る

逆にデメリットは

・操作の過程で予期しない物質が出来る可能性があり、アレルギーの要因となる
・長期間ゲノム編集食品を食べたとき、体がどうなるかの研究が未だない
・各国が十分な議論ののち、規制を作れたとは言えない


という点です。

情報が少なく、ブラックボックスであることが、
消費者の不安をあおっている。
これが現状です。

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日本でゲノム編集食品の表示義務がない理由は?



今のところ日本では、
ゲノム編集をした食品の表示義務はありません。

農水省に対する届け出の制度はありますが、
あくまで「任意」であって、義務ではないのです。

一方、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものにつきましては、実際に従来の品種を掛け合わせて選抜していく過程を経て食品として流通するものであることも踏まえれば、自然界又は従来の品種改良技術と同程度の安全性は確保されているものと考えられることから、安全性審査を義務づけることまでは要しないこととされたところでございます。

それにつきまして、届出でございますが、届出につきましては現時点では法的義務とはしていないところでございますが、消費者等の不安に十分配慮する観点から、今後、届出項目や届出方法等の具体的な内容を検討し、実効あるものにしていきたいというふうに考えているところでございます。

第198回国会 消費者問題に関する特別委員会 第3号(令和元年5月14日(火曜日))

いまあげた衆議院の答弁が、
我が国で届け出が任意とされる流れです。

品種改良を従来通り行ったものと遺伝子上何ら変わりがなく、
区別がつかないから安全だというのが国の言い分です。

国は、遺伝子操作は今後収益が期待できる産業であることや、
自給率が37パーセントと低くなっているという問題を抱えています。

地球温暖化でナシやリンゴの栽培域も減ってきているのです。
気候を変えるより、遺伝子操作の方がはるかにコストが安いという現実があります。

他に、数千億単位の花粉症による経済損失や生活習慣病などの日本人が抱えている健康問題も、遺伝子産業の後押しをする理由になっています。

規制をかけてしまうと、産業の成長を妨げるという考えが政財界では強いようです。

国際的なゲノム編集食品への対応は?



ゲノム編集は新しい技術なので、
各国とも規制体制が整っているとは言えません。

ただニュージーランドではGMO、遺伝子組み換え技術の一環として規制対象になっています。
アルゼンチンではバイオセーフティ委員会という組織が、
外来遺伝子の有無で規制を書けるかどうかを決めています。

様々な考え方があるのですが、
この外来遺伝子があるかないかが各国の規制の判断基準となります。

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倫理面から考えるゲノム編集食品

ゲノム編集食品のパラドックスとは



ゲノム編集の情報を細かい部分で見ていくと、
短期的な安全性の問題がクローズアップされることが多いです。
しかし、食品の安全性だけがゲノム編集にまつわるリスクではありません。

ゲノム編集食品は、
飢餓に苦しむ人たちのための食糧を増産したり、
花粉が少ない杉・イネ等を作って花粉症の人を救ったり、
様々なことが期待されている技術です。

他方で、細菌兵器や有毒生物の増産によるテロを心配する声もあります。

理論上は毒を作る遺伝子を探し出して、
ゲノム編集すれば強毒を低コストで作れるのです。

今考えられる問題はゲノム編集の技術自体ではなく、
社会的なシステムの問題の部分が多いです。

食品のゲノム編集技術が人間に転用される?



食品のゲノム編集の技術が人間に転用されるかという問いには、
「すでに人のゲノム編集は行われている」という回答が出来ます。

皆様が想像するであろう、
クローン人間のようにそっくりな人間を作るということではなく、
HIVなどの治療の研究が進んでいる段階です。

ただ、食品の場合は、
遺伝子組み換えに対する規制であるカルタヘナ法が国際的な判断の基準になるのに対して、
人間の場合はヘルシンキ宣言という医学者たちの取り決めがあります。

参考までに、人間への規制がどうなっているか引用してみましょう。

生殖細胞系列の遺伝子改変の臨床応用に関するある調査結果によれば、対象とした39か国のうち、24か国は法的に禁止、日本を含む4か国は指針での禁止、9か国は規制状況があいまいな状態、そして米国はその行為の法的規制がなく、制限している状況であった[38]。
以下に、ヒト受精卵ゲノム編集の基礎研究が実施されているとされる4国の臨床応用に関する規制概況を示す。英国[法n]では、Human Fertilisation andEmbryology Act 1990 において、一部例外はあるが、核 DNA あるいはミトコンドリアDNAを改変したヒト生殖細胞・受精胚の生殖利用が禁止されている。スウェーデン[法o]は、Genetic Integrity Act 2006 で、遺伝子改変がヒトに遺伝しうる研究や治療を目的とした実験と、ヒトに遺伝しうる遺伝子改変を企図した治療法の使用を禁止している。
中国[指p]は、厚生省指針「人类辅助生殖技术与人类精子库相关技术规范、基本标准和伦理原则 2003」で、生殖を目的としたヒト生殖細胞・受精胚の遺伝子改変を禁止し、指針違反は研究費喪失、研究実施資格停止の他、場合によっては罰金や失職もある。
米国[条q,法r]では歳出予算付加条項 Dickey-Wicker Amendment, 1996 Sec509 において、連邦予算からのヒト受精胚研究に対する助成は不可とされている。2015年 12 月に成立した Consolidated Appropriations Act 2016 Sec. 749 は、FDA(7)が遺伝子改変された生殖細胞を生殖に使う研究申請の審査の為に連邦資金を使用することを禁じている

「我が国の医学・医療領域における ゲノム編集技術のあり方」

成人を対象にした遺伝子治療でも、
白血病を2例誘発した報告があるなど、
ゲノム編集の技術はいまだ不安定です。

人間、動植物双方に適用できるゲノム編集に関する法律はまだありません。

動物の権利をどこまで認めるかということは、
我が国、欧米諸国でも論議は十分ではないですしね。

ゲノム編集食品は罪?
外国人が増える日本で検討が待たれる「宗教」の問題



もし日本が、これからも様々な国から人材を受け入れ、
観光客を呼び寄せていくのならば、
食品表示は最も重く見ないといけない問題です。

私は今回、日本がゲノム編集食品の表示を義務付けないということに
少し危惧を持っています。

宗教や自分の良心によって「食べない」と決めた人の、
知る、選ぶ権利を侵害してしまう可能性があるからです。

実は、ゲノム編集という技術は、
「罪」だとか「罪ではない」という論争をキリスト教内で巻き起こしているのです。
ほかの宗教でも議論されていますが、特にカソリックが厳しい傾向にあります。

「神学」がゲノム編集の研究や食品の流通の際に、
かなり大きな壁になっていることは事実です。

その点が日本と欧米の大きな違いです。

反対派

◆ヨハネパウロ2世(前の前の教皇)
 人間への治療目的以外のゲノム編集技術を認めない態度を貫く。
 他の技術にも批判的


新7つの大罪の一つとして遺伝子操作が挙げられたこともあります。

もともと、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教には
創世神話といって「神が命を作った」という信仰があります。

この考えが強い人は、
「神しかできない命を作ることを人間がするなんて、怪しからん」
とゲノム編集に怒っています。

金は,まず P・ラムジー,カトリック教会,H・ヨナス等の「神を演じてはならない」とする神学的立場を取り上げる。ラムジーは,神が「価値の無限な中心」であるかぎり,人間が「神を演じる」ことは「驕慢」であるし,ひいては神に基づく人間の「聖性」に対する冒涜となると論ずる(115,119)。
それゆえ出産は,技術に還元されえない「生殖の神秘」を示すのに対して,遺伝子工学的操作は涜神だ,と断じている(122,125)。
カトリック教会もまた,神を源とする自然法の見地から,ヒトクローンを否認する。なぜなら,人格の尊厳が「神の似姿」
にあるのに対して,ヒトクローンは人格の尊厳を軽視するからである(141,144)。同様にヨナスも,カトリック的な自然法に類似した「創造の秩序」を護るべきだという立場からして,遺伝子工学的介入を自然の客観的秩序への反逆として反対する

神学からの遺伝子工学に対する応接 – 金城学院大学リポジトリ(

この神の真似事という指摘に対しては、
本当に神の真似事といえるだろうかという問いと、
あえて神の真似事をするのだという論で、
遺伝子工学を推進しようという動きもあるのです。

賛成派には次のような意図があります。

貧困、飢餓から人々を救う技術としてゲノム編集を研究する

他に、キリスト教会からは

・戦争に転用される可能性がある
・ゲノム編集までして美食を求めることは罪である
・生物多様性を保つのは人間の使命


こういった声が上がることが予見されます。

世界のカソリック教徒にとって、
教皇や枢機卿といった高位聖職者の影響はかなり強いです。

また、欧米では教会信徒が政治家の支持基盤や、
企業の製品の購入者や株主であることが多いので
皇がゲノム編集にどういう判断を下すかが市場を変えることすらあります。

イスラム、ユダヤ教の方々には、
外来遺伝子の中に禁忌となるものが混ざらないか、
どこまで管理しているのかの開示も必要です。
輸入食品が元で国際問題になることもあります。

遺伝子組み換え技術を使ったゲノム編集食品は表示義務がありますが、
外国人向けの表示に企業が対応できるかもこれからは問われます。

やっとイスラム教徒向けのハラル認証食品が売られるようになってきたばかりの日本に、遺伝子レベルでの表示を求めるのは難しいのかもしれません。


ゲノム編集食品の流通が本格化した時、私たちが出来ること

ゲノム編集食品に関する不確実な情報に流されない



読者の皆様にゲノム編集をした食品と向き合う時気を付けていただきたいこと。
それは、「噂」と「正しい情報」がインターネットには混在しているということです。

流通が本格化した後、体調不良などの訴えが起きる可能性があります。
そういった情報を見たときに「ゲノム編集のせい」と早合点して
SNSなどで拡散してしまうと、混乱の原因となります。

人間にはプラセボという薬の効果を過剰に解釈し、
病気が治ったと感じる心の動きがあります。

逆によくない前評判に流されて調子が崩れるノセボという現象もあります。

そのため、客観的な資料のみをもって、健康に益か害かを判断せねばなりません。


ゲノム編集食品について、パブリックコメントなど
同じ立場、消費者が書いた意見にも目を通す



消費者庁や厚生労働省が、ゲノム編集について一般市民の意見を募ったパブリックコメントが公表されています。

同じ立場の人がどういった懸念や意見を持っているかを見ると、
自分のもっている情報の足りない部分を埋めることが出来ます。
特に、自分とは違う意見を読むこともおすすめします。

遺伝子組み換え食品の表示をチェックすることで一部のゲノム編集食品は除去できる



どうしても、ゲノム編集をした食品に不安がある場合は、
一部を確実に除去できる方法があります。

「遺伝子組み換え表示」があるものを避けるということです。
ゲノム編集をするときに遺伝子組み換え技術を用いることがあり、
そのとき使った遺伝子は検出できます。

摂取をしたくない場合は、ゲノム編集をした食品を扱わない業者から買う



いくつかの生活協同組合が、
ゲノム編集食品を拒否する声明を出していますので、
遺伝子組み換え食品、ゲノム編集食品を使わないという意思表示をした業者から商品を購入するという考え方もあります。

多くの通販サイトには要望を伝える欄があるので、情報開示の要求なども出来ます。

ゲノム編集商品の取り扱いは一切ありません!IN YOU Market

自分の良心にのっとったゲノム編集食品との向き合い方を確立する



消費者として一番大切なのは、
自分がゲノム編集の食品とどう向き合うかの態度を確立して意思表明することです。

私は家族に、
「遺伝子組み換え食品や、ゲノム編集食品は『命を弄る』ことだから食べたくない」
ただし、
「買い物や食事の支度をする人間の負担になるのは嫌だから、除去は各自の判断にゆだねる」
ということを伝えています。

「なぜ嫌なのか」「どこまで除去したいのか」という問題意識を他者と共有しないと、
ゲノム編集に倫理的に問題を感じる人と問題を感じない人の溝は埋まりません。
「食べたくない」ということがわがままやぜいたくと取られないように手を尽くす必要があります。

押し付けはよくありませんが、
ただ「ゲノム編集の食品は嫌だ」というよりは周囲の理解が得やすくなります。

ゲノム編集をした食品は安全性以外にも論ずべきことが沢山ある。倫理も含めたシステム作りが必要



今回の記事を書きながら、ゲノム編集はその技術単体というよりも、
日本の食品表示の在り方に問いを投げかけていると感じました。

「多様性」とよくいわれるようになりましたが、
体の構造は同じ人間でも、心の中に持っている信念や良心は当然異なります。

「安全でもゲノム編集食品は食べたくない」という人がいたときに、
どこまで寄り添って情報開示をしていくかはこれからの世論が決めていくことです。

ゲノム編集食品の安全性を調べただけで満足して終わるのではなく、
社会、環境、経済の観点から、
長期的な影響を考える必要と責任が消費者一人ひとりにあります。


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今もこれからも、IN YOU Marketはゲノム編集・遺伝子組み換え商品は扱いません。

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【参考】
海外におけるゲノム編集の規制動向 各国はどのような観点からゲノム編集を規制しようとしているのか
宗教からヒトゲノム編集を考える ―い䛾ちを”つくりかえる”医療䛾限界づけという課題―
遺伝子組換え技術に関する 「科学の外側」の問題
ゲノム編集技術
「日本国憲法」
「ヘルシンキ宣言」
「カルタヘナ法とは」
カトリック教会現勢

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