農薬大国の日本でも脱ネオニコの流れあり!?秋田の市町村議会で農産物検査法見直しを求める意見書提出!消費者が動けば日本も変われます!
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農薬削減でヨーロッパに遅れをとってきた日本に脱ネオニコの動きあり!?
夏本番となり農繁期真っ盛りの季節がやってきました。
今年は特に暑さが厳しく草の伸びも早いですよね。
一人で畑の管理をしている我が家では除草が間に合わず、
シルバー人材センターに除草を依頼しました。
しつこく生えてくる草を自力で除草するのは大変ですね。
真っ盛りの8月は除草が一年でもっとも必要となる季節です。
皆さんの周りでも除草剤散布を行っている畑や公園があるのではないでしょうか。
そして日本で尤もポピュラーな除草剤といえば、
主成分がグリホサートのラウンドアップです。
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このラウンドアップ、昨年にはアメリカ人男性が癌の発症原因となったとして、
モンサント社を相手取り訴訟を起こして勝訴したことで、
世界各国で規制の動きが強まっています。
日本でも今年6月に現職国会議員の毛髪検査が行われ、
ラウンドアップの有効成分・グリホサートが検出されたことで大きな話題となりました。
また大手製粉メーカー3社の小麦粉からも、
グリホサートが検出されています。
近年は日本で危機感が高まり大手100均ショップでも
ネオニコチノイドの発売中止が表明されています。
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モンサント社を買収したドイツの製薬メーカー・バイエル社が
日本で遺伝子組み換え作物の開発とともに
ネオニコ系を含む農薬の市場拡大を狙っていることは、
IN YOU読者様にとっても見過ごせない話題の一つですよね。
近年多国籍企業の進出を後押しするような
農薬の規制緩和が相次いでいる日本は、
ヨーロッパが農薬規制を進めている動きと逆行しています。
しかし、消費者である私たちのネオニコチノイドへの懸念は、
日本の農薬制度を見直す動きへとつながりつつあります。
日本の農業雑誌でもネオニコ農薬の影響について特集!?
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皆さんは今月発売された月刊誌・現代農業の特集をご覧になりましたか?
「脱ネオニコ系殺虫剤」と銘打った特集の中身は、
日本国内でネオニコ系農薬を削減した農家の例や空中散布で
ネオニコチノイドを除外した例などが紹介されています。
またミツバチへの影響は勿論、
子供の発達障害についても専門家の研究を元に詳しく伝えています。
この特集では、2016年に名古屋大学・名古屋市立大学が行った調査により
日本国内に住む3歳児223人の尿からネオニコチノイドが約80%検出されたとして、
有機リン系農薬と共に危険性を指摘しています。
国内でマウスを用いて行われた国立環境研究所の報告を例に挙げ、
発がん性と脳の発達への影響について、専門家の意見を元に詳しく紹介しています。
出典:現代農業8月号
これまで現代農業では、慣行農法に頼らない農法などを紹介しつつも
農薬の活用方法について詳しく紹介されてきました。
第一次産業でもっとも有名な雑誌がネオニコチノイドの危険性を指摘したことは、
日本でネオニコチノイドが販売され始めた90年代以降初めてのことではないでしょうか?
そしてネオニコチノイドの見直しの動きは雑誌だけではありません。
日本の農薬検査に関わる法律を見直す動きも出始めています。
秋田・関東では農産物検査法の見直しを求める動きも。
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IN YOU読者の皆さんは日本でネオニコチノイドとセットで開発されている
遺伝子組み換え作物の種類はご存知ですか?
近年、元農水省大臣山田正彦さんが警告を発しているのが、
M化学が開発しているみつひかりなどお米の遺伝子組み換え品種です。
みつひかりは、お米の収量をあげることができる品種としてM化学が開発していますが、
そもそも日本のお米は健康に影響がない程度のものでも、
見た目などで出荷検査を通過しない場合があります。
その一つがカメムシによるお米の着色被害です。
以下がカメムシによる着色粒と異物混入による検査規格です。
着色粒の混入限度
1等米0.1%、2等米0.3%
異物の混入限度
1等米0.2%、2等米0.4%。
着色粒は食味は落ちるものの、人間が食べても健康への影響はありません。
それにも関わらず現在の農産物検査法では異物の混入限度よりも、
人体の健康に影響がない着色粒の方が検査規格の方が厳しくなっています。
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そして2000年以降、カメムシ防除にはネオニコチノイドが使用されています。
このカメムシ防除が、ミツバチの減少に繋がるとして
昨年10月に秋田県の7市町村議会が国に対して
農産物検査法の基準見直しを求める請願・陳情を採択しました。
出典:2018年11月02日河北新報農産物検査法見直しを 秋田7議会で請願・陳情採択 着色コメ混入基準にも言及、カメムシ防除薬抑制へ
私たち消費者が脱ネオニコを後押しする為にできることは?
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昨年の秋に大手100円ショップが、ネオニコチノイドの販売中止を決定するなど
脱ネオニコチノイド系農薬の動きが拡大している日本ですが、
ヨーロッパでは更に規制拡大の動きが進んでいます。
フランス・マクロン大統領が昨年、
将来的にグリホサートを廃止する意向を示していることは
情報感度が高いIN YOU読者の皆さんなら既にご存知ですよね。
諸外国に比べ、ネオニコチノイド農薬への規制がまだ進んでいない日本で、
私達消費者ができることはなんでしょうか?
あなたの市町村でも請願・陳情を提出するチャンス!
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秋田で採択された農産物検査法の基準見直しを求める
請願・陳情を全国の市町村議会が採択する動きが広まれば、
やがては日本全体でネオニコチノイド系農薬が禁止となる可能性も高まるかもしれません。
その為には、大手の農業雑誌がネオニコチノイドの危険性を報じ始めた今がチャンスです。
特に有名なお米の産地にお住まいの方は、
雑誌の記事に注目している近隣農家の方と協力し、
国に意見書を提出する陳情や請願を提出することができます。
ホームセンターにネオニコ取り扱い中止を求めよう!
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大手雑誌が特集記事で取り上げたといっても
ラウンドアップなどのネオニコチノイド系農薬の危険性は、まだ知られ始めたばかりです。
消費者が意見を届けなければ、ネオニコチノイドを取り扱う販売店は
今後も農薬の販売を継続してしまう可能性があります。
まずはあなたのご近所にあるホームセンターなどに、
健康被害やミツバチ減少の可能性があることを伝えてみましょう。
ご近所で使われている除草剤は何?チェックしてみよう。
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ラウンドアップなどの除草剤は、小学校や公園でも散布されている場合があります。
最近は小学校でも、除草剤散布が及ぼす健康被害を警戒している先生もいらっしゃるようです。
お子さんが小学校に通われている方は、
先生にどんな除草剤が使われているか確認してみましょう。
もし科学的な除草剤が使用されていた場合は、
グリホサートの危険性を伝え、代替除草剤や除草具などの使用を勧めてましょう。
ネオニコ系農薬を削減する為に声を上げ続けよう!
今回は、世界各国で進んでいる脱ネオニコチノイドの動きが
日本でも広まりつつあることをお伝えしました。
発がん性や・発達障害の原因となることが指摘されているネオニコチノイド系農薬は、
遺伝子組み換え作物とセットで使用される可能性が高い除草剤です。
またドローンなど無人航空機による農薬散布の基準も緩和されています。
私達消費者が声をあげなければ、
国は今後もネオニコチノイド系農薬の販売を継続する方針を続けていくでしょう。
海外のようにネオニコチノイドを大幅に削減していくためには、
私達消費者が今後も国や県・地方自治体に意見していく可能性があります。
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