基準がゆるすぎる日本のタバコ規制。タバコを吸わない人は受動喫煙をどのように回避すべきなのか

IN YOUの読者さんは健康志向な方が多いので、タバコを吸わない方が多いと推察します。
しかし「自分」は吸っていなくても、たばこの煙がどこからともなく流れてきて半ば強制的にすわされてしまうといった
不本意な状況に置かれたことはないでしょうか。

健康志向な人であればあるほどに、意図しない受動喫煙ほどストレスが溜まるものはないと思います。


とりわけ日本ではまだ海外と比べてタバコへの規制が圧倒的に甘いので
吸う人にとっては良くても、吸わない人にとってみると行動範囲が制限されてしまうなど日常における支障は多いでしょう。

・たばこを吸う人は年々減っている

JT（日本たばこ産業株式会社）の全国たばこ喫煙者率調査によると2012年度の全国喫煙率は21.1%、2016年には19.3%にまで減少しています。
また、2017年6月16日に発表された国内紙巻たばこ販売実績速報によると2017年1〜5月の紙巻販売数量は389億本となり、前年同期比増減率は-11.4%となる。

当社は、喫煙者率が減少傾向にあるものと考えております。
この要因は複合的であり一概には言えませんが、高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化や、増税・定価改定等によるものと考えております。

引用： 2016年「全国たばこ喫煙者率調査」

・条例の対象になる施設って？

小中高校、大学などの教育施設や医療施設、老人福祉施設、運動施設などは全面禁煙（喫煙室設置不可）です。
厚生労働省案は主にお酒を提供している小規模（床面積30平方メートル以内）のバーやスナック以外は原則屋内禁煙、一方自民党案は一定規模以下の飲食店（居酒屋やカフェ、ラーメン屋など）は「喫煙」もしくは「分煙」に表示があれば喫煙可能としている。

出典：毎日新聞より

自民党が想定している「一定規模」は客席100平方メートル以下を指しています。

客席100平方メートル以内というと飲食店のほとんどが当てはまります。
また、自民党は100平方メートル以上の店舗であっても喫煙室の設置は可能としており、これでは現状とあまり変わりが無いのでは？という気もします。

世界基準に合わせるとなれば全面禁煙・分煙のいずれかにしなければならず、そうなると飲食業界から更に心配の声が上がってきそうです。

・アイコス・プルームテック等の電子タバコもダメ？

嫌煙ブーム、非喫煙エリアの拡大により大ヒットとなった加熱式の電子タバコ。
紙巻タバコよりも健康被害が少なく煙もほぼ発生しないことから電子タバコへシフトする人が急増していますね。

フィリップモリス社のIQOS（アイコス）が火付け役となり、今では世間で様々な電子タバコが広まっています。
喫煙者にとっては肩身の狭い内容かもしれませんが、「電子たばこも紙巻たばこと同等の健康被害がある」として規制対象になるとのこと。

なお、電子たばこについては「規制の対象になりかねる」という段階であり現状規制対象ではありませんが、
紙巻たばこと同じ扱いとして今後規制の対象になることが予想されます。

・受動喫煙防止法案で予想される弊害

なぜ未だ受動喫煙防止法案がまとまらないかというと、法案成立によって飲食店の経営を圧迫するのではという懸念が理由の一つ。
WHO（世界保健機構）には日本の受動喫煙対策は世界から見ても最低レベルと指摘されており、政府は日本を世界レベルにしようと奮闘するも
「自民党たばこ議員連盟」と飲食業界からの法案成立による経営圧迫懸念の声との板挟みになり、なかなか法案成立まで到達できていないのが現状です。

受動喫煙防止法案成立により本当に飲食店は打撃を受けるか？

法案が成立すれば喫煙者の客足が減り経営に影響が出るのではないかという飲食業からの心配の声が目立っていますが、アルゼンチンでの受動喫煙規制による調査によると、規制後に飲食店の売上に変化はさほど見られず、アメリカのカリフォルニア州の同様調査では売上が増加したとの報告もあります。
一方、愛知県での禁煙・分煙化後の飲食店への影響を調査したところ、売上や客足ともに変化はなかったとの回答が90%を占めています。

（参考：飲食店における訪問調査受動喫煙防止対策実施状況調査の結果）

この調査から予測するに、受動喫煙防止対策後に必ずしも飲食店はマイナスの影響を受けるとは言い難いのではないでしょうか。
むしろそれまで足を運ばなかった非喫煙者が来店するようになり繁盛する可能性のほうが高いという声も。

しかし、データや予測の声だけではなんとも言えません。
地域性や時期によって結果は変わってくるかもしれませんし、実際に実施してみなければ分からない部分でもあります。

WHOが苦言を呈する「最低レベル」の日本とは

海外ではスモークフリー（smoke-free）という考えを標準としており、これはけして「自由喫煙」という意味ではなく「タバコの煙のない環境」「たばこの煙のない綺麗な空気のある環境」を指します。
つまりスモークフリーを掲げている施設では喫煙所などの設置が一切なく屋内完全禁煙となります。
韓国や台湾では禁煙区域で喫煙が見つかった場合には罰金が設けられるなど厳しい罰則が。

近年ではフィリピンのドゥテルテ大統領が全土禁煙宣言を呈し話題になりましたが、このように世界では「分煙」ではなく「全面禁煙化」が進んでいます。

出典：Eヘルスより

上記をご覧になって頂くと、日本だけ明らかに規制が緩いことが分かります。
ほとんどの国が完全禁煙・一部禁煙を取り入れています。

喫煙者から多額の税収を得ている日本

日本全国の喫煙率は年々減少傾向にあるものの一定数の割合を保っています。販売本数は減っているものの約20年のあいだ年間約２兆円の税収の減少はほぼ無く、急な法案成立によりこの巨額の財源を失うことは国にとっても痛手なはず。

税収が落ちてしまっては国としても困るでしょう。
この点も法案がまとまらない一つの原因なのではないでしょうか。

喫煙者、非喫煙者共に住みよい社会になるには？

法案がなかなかまとまらず、様々な意見が飛び交っていますがまず喫煙者と非喫煙者が理解し合うことがこの問題解決への一歩だと考えます。

喫煙者が悪いという法律はない

受動喫煙防止法案が話題に上がったと同時に世間では法案に対する意見よりも「煙草は害悪だ」等のたばこに対するマイナス意見が目立っているように思います。

しかし法律的には煙草を吸う吸わないは個人の自由ということになっており、喫煙の自由は憲法13条の一に含まれています。

とはいえ受動喫煙で非喫煙者や子供に健康被害が及ぶのは事実。
自分一人の空間で密室で吸うのは自由かもしれませんが、
道ばたなどの公共の場で吸ったり、吸わない人に対してストレスを与えるマナーの悪い喫煙者がいて、煙草に対するイメージが更に悪くなっているのもまた事実です。
喫煙者と非喫煙者が住みよい社会を実現するには、他人に迷惑をかけずマナーを守って喫煙するのはもちろん、周りにマナーの悪い喫煙者がいたら勇気をもって注意したり、場合によっては警察などに通報することも必要になるかもしれません。

衣服や肌に残った煙草のにおいにも注意

喫煙者だと意外と気付かないのが煙草の残り香。
非喫煙者の方の中にはこの残り香が不快だという方も多いです。
実際、自分は喫煙をしていなくても服などに有害物質がこびりついていれば健康への悪影響は確実です。
喫煙後に電車や公共施設などを利用する際は服や髪の毛などに臭いが残っていないか注意しましょう。

喫煙後、煙草の煙は5〜10分ほど肺の中に残留します。
口臭の原因にもなる為喫煙後は深呼吸をし空気を循環させ、時間のある時は歯を磨くなどの対策をしましょう。
そして特ににおいが強く残りやすいのが煙草を持つ手。
喫煙後は手を洗うかウェットティッシュで肌に付着した臭いを拭き取る事をおすすめします。

非喫煙者がとれる対策

非喫煙者からすると頭の痛い問題である受動喫煙。
実際健康被害として肺がんのリスクも上昇するので、無視できない問題です。
しかし嗜好品のひとつである煙草を吸うか吸わないかは個人の自由であるという規定がある限り、禁止することはできません。
そして非喫煙者の方はどんなに気をつけていても、意図しない受動喫煙をしてしまう事があると思います。特に社会人の方は職場の飲み会での受動喫煙などで悩むことも多いのではないでしょうか。


大切なのは煙草の煙が苦手だという意思を伝えること。
伝えなければこの人は非喫煙者でも煙草の煙は平気なんだな、と思われてしまうでしょう。
意思を伝えずに影で文句を言うことは誰にでも出来ます。非喫煙者の自分を守る為にも煙草の煙に抵抗があることをしっかり伝えてみましょう。
これは非喫煙者の身体を守る為だけでなく、喫煙者が悪気なく行なってしまっている行動を変えるきっかけにもなります。
マナーの良い喫煙者であればあなたの意思を理解し、その後配慮があるはずです。

それでも相手が行動を改めない場合、あるいは職場で分煙が甘く煙が漏れてストレスになってしまう場合などは署名を集めるなどして十分な分煙を実施するよう上司もしくは、ビルの担当者や労務担当部署に訴えましょう。
何もしないままでは現状維持のままです。

一人でも多くの人が声に出すことで少しずつ環境は変わっていくはず。

複雑な問題が絡む受動喫煙防止法案。

飲食店の売上懸念問題や税収、国民の健康をとるか、オリンピックに向けて世界からの日本のイメージアップが先か。
法案内容もまとまらない状況なので成立はまだまだ先になると予想しますが、
成立するにしても飲食店売上影響への懸念を払拭し、国民の健康をも考えた法案が成立することを願っています。

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