2018年ついに成立した水道法改正案。生きる為に欠かせない水に危険な添加物が混入する危険性も。

「長野の水道は冷たいねー」

これは以前、他県から引っ越してきた友人から言われた言葉です。
私の住む信州の水道は、どうやら他の地域より冷たいらしいのです。

やはり気温の違いでしょうか？

先日、外出した際、その友人の言葉を思い出す出来事がありました。
私は、携帯していた水筒のお茶がなくなり、市内にある湧き水の水を汲みに行った時のことです。
手に触れた湧水の冷たさに、思わず友人の言葉を思い出しました。

そして今月、国会で可決成立した水道法改正に思いを馳せました。



先日、国会で成立した水道法改正。成立後も新聞の紙面を賑わせていますが、
年末の慌ただしい生活に追われて、忘れてしまいそうになる日があります。

この水道法改正は、私たちの生活に欠かせないインフラに影響を及ぼす危険を孕んだもの
だということ。

師走の忙しい時期でも、改めて心にとめる必要があると思いませんか？
以下が、国会で成立した後も水道法改正案の問題点です。

問題点①　設備は自治体が所有したまま、水道の運営管理は民間企業に。

PFI法に基づくコンセッション方式により、水道設備は自治体が所有したまま、管理運営は民間企業が行う。

水道法改正は、ヴェオリア社やスエズ社など水メジャーの参入を促し、
水道事業が株式投資の対象となる可能性があります。

海外では、こうした水メジャーによる水道設備の杜撰な管理が原因で、
料金の高騰や、水質の悪化などが数多く発生しているのです。

問題点②　経費削減を目的とした公営水道の水源統合。

現在複数ある公営水道の水源を統合し、
一箇所の水源で幅広い地域の水道へ供給を行う「一県一水源」を目指しています。

水源が一カ所に統合されれば、渇水などが起きる可能性が高まります。

以前、以下の記事でも、水道民営化と水メジャーの実状についてもお伝えしたので、
危機感を持っていらっしゃる方も多いではないでしようか？

ついに国会で、水道法改正案が成立！？法改正で、有害物質に汚染された飲み水として利用することを強いられるかも。あなたも他人事ではありません。

8割以上の放射性物質が残っていた福島第一原発の汚染水。汚染水処理設備を手掛けた多国籍企業を買収したのは水道民営化に乗り出したあの企業！？

こうした状況を生き延びるために、私たちが出来ることはなんでしょうか？
今回は、水道法成立後の日本で私たちが生き残る鍵となる情報をお伝えします。

あなたの身近でも起こるかも！？民間企業による水道料金の値上げ。

あなたは、お住まいの地域の水道管理の状況を把握していますか？

私の住む自治体では既に、多国籍企業のヴェオリア社が、
水道料金徴収業務を行う民間企業を傘下に収めています。

現在は、徴収業務のみが委託され、管理運営は自治体が担っていますが、
やはり不安を感じずにはいられません。


「生きるために欠かせない安全な水が、安定的に供給されなくなったら、私たちの生活はどうなるだろう？」


そう不安を感じていた矢先に、日本の水道を巡る深刻な未来を暗示する情報が飛び込んできました。

岩手県で民間水道事業者が住民に対し、料金の値上げを要求し「応じない場合は、水道の供給を停止する」と勧告したのです。

以下の記事をご覧ください。

出典2018年12月17日　河北新報　民間水道事業者が負担増を要求「応じなければ供給停止」住民反発、組合結成も視野


水道法改正直後に発覚したこの事件、
水道が民間企業に管理されることによる弊害を象徴していると思いませんか？

もし、私たちの住宅の水道が使えなくなった場合、
生命を繋ぐためには、地域の湧水を利用することも考える必要があります。
ところがこの湧水も、保護や保全が必ずしも十分に行われている訳ではありません。

水道が使えなければ、湧き水に頼ればOK？でも・・・。

日本は、外国に比べ、水資源が豊かな国と言われています。
私の住む信州も湧水に恵まれ、わさびの栽培などにも利用されています。

日本全国にある湧水は、企業や自治体がブランド化し、販売している物もあれは、無料で汲める所もあります。

日本の地下水は、基本的に土地所有者に利水権が発生するため、私たちが湧水を無料で利用できるかは、地権者次第なのです。

例えば東日本大震災以降、需要が急増しているミネラルウォーター。

飲料水を販売するメーカーが土地を買えば、その地下にある水源は自動的に企業の物になります。

現在、私たちは企業が購入した土地から汲み上げられた地下水を購入しているのです。

もし水メジャーの進出により水道料が高騰、滞納処分となった場合、
私たちに残された選択肢として、何があると思いますか。

多くの人は、無料の湧水を利用することを考えるのではないでしょうか。

もし水道の供給停止により多くの人が、無料の湧水地に殺到したら、どうなるでしょうか？

以下のような深刻な事態が想定されます。

人々が限られた湧水地の水を求めて、争う。

湧水の利用者が増えたことにより、水源が枯れる。

利用を制限する為に有料化される。

一企業が地下水のある土地を所有していることが、水道法が改正された今後の日本において、
大きな問題を引き起こすことが考えられるのです。

海外ではこうした一企業や自治体が、地下の水源まで所有・独占することは法的に認められていません。

例えば、水道の再公営化を実現したフランスは、
地下水の水源などがある土地は、
強制的に国や地方自治体が取得する仕組みとなっています。

またPFI法案を否決したイギリスは、
国民に土地所有権は与えても他人に土地を貸す権利は与えていません。

では、日本はどうでしょうか？

地下水が、市民の共有財産として管理されているかどうかは、
あなたが住んでいる地域によります。

参照：日本の地下水が危ない　橋本淳司著　幻冬舎新書

私たちが、水道や湧水の水源を守るためにできることは？

水道法改正による影響だけでなく、湧水の保全にも課題を抱えた日本。

この事態を改善し、生活用水を安定的に確保するために、私たちができることは何でしょうか？

一番大切なのは、自治体の水道管理と併せて、地下水の保や保全の状況をチェックすることです。

あなたの身近な湧き水、守られてる？保全状況をチェックしよう。

民間会社による値上げ、供給停止のトラブルが発生した岩手県雫石市では、
環境保護条例で河川や湧水の保全について定めています。

しかし、その内容は、水辺の環境整備や水質検査などにとどまっています。
地下水取水については触れていません。

一方で熊本県など、地下水の保護に積極的に取り組んでいる地域もあります。

あなたのお住まいの地域はどうでしょうか？
以下に自治体の水道業や湧水の保全についてチェックすべき点をまとめました。

水メジャーに水道管理が受託されていないか。

水道法に変わる条例制定の動きがあるか。

地下水の保全を行う条例が制定されているか。

地下水を枯らさない為の涵養事業が行われているか。

湧水を販売したり、飲料メーカーを誘致していないか。

　　
　
こうした点を確認しておくことが、私たちが生活用水を守ることに繋がります。

また全国にある水源地の保全実施状況は、環境省により情報が公開されています。
以下のポータルサイトで、あなたのお住まいの地域では地下水の保護がされているか、確認しましょう。

出典：環境省湧水保全ポータルサイト　湧水保全活動実施状況

ろ過装置を作ろう！

もし水道も湧水も使えなくなったら？以前も、水道法改正の記事でお伝えしましまたが、
雨水をタンクに溜めて使用せざる得なくなるかもしれません。

雨水を飲み水や洗濯に使わなければいけない。
そんな時は、ろ過装置が必要となります。
ろ過装置は、ホームセンターなどに売られている物で気軽に自作できます。

井戸水の管理/保全は適切に。公共の財産にしよう！

以前、以下の記事では水道法改正の解決策として、井戸を掘ることを提案しました。

ついに国会で、水道法改正案が成立！？法改正で、有害物質に汚染された飲み水として利用することを強いられるかも。あなたも他人事ではありません。

こうした井戸は、個人の所有物とするのでなく、近所に住む人達と、共有財産として管理・保全しましょう。

万が一、水道が止められてお互いに助け合うことで生き延びることができます。

また井戸の掘削や、水質検査など必要経費を分担すれば、個人の負担も軽くなります。
昔の公共水道のように市民の共有財産として管理していくことが大切です。

私たちが何気なく購入しているドリンクや水、食品も地下水があってこそ。

最近、流行りの地ビールやワイン。
ラベルに「〇〇天然水を使用」と謳われていると、「安全性の高い水を使ってるんだなー」と思いますよね。
私の住む地域でも、駒ケ岳から流れでる地下水を使った豆腐や、もやしなどがあります。

オーガニックで安全性の高い食品を求める私たちは、安全な水にもこだわりたいですよね。
自然の湧き水や地下水があるからこそ、私たちは美味しい飲み物や、食べ物を口にすることができるのです。

特に、天然の湧き水のや地下水の貴重さは、水道法改正によりこれまで以上に際立っていきます。

ですが、その水源も無尽蔵に使用すれば、枯れる恐れがあります。
私たちも、ただ地下水の恩恵を受けるだけではなく、保全や保護に取り組んでいきましょう。

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