「遺伝子組み換えでない」の表示を信じてはいけない！日本の食品業界が規制厳格化に反対する理由

遺伝子組み換え食品について、みなさんはどのくらい普段から気にされていますか？

IN YOUでも、これまでに何度となく遺伝子組み換え食品に関する内容をお届けしてきていますので、
読者の方の多くは食品表示を細かくチェックされているかと思います。

けれど、「遺伝子組み換えでない」と表示された食品の原料にも、
遺伝子組み換え作物が使用されているとしたら、あなたはどう思いますか？

「遺伝子組み換えでない」という表示は、消費者の安心・安全な食卓のための親切心からきているものではなく、
「許容範囲内の混入は許してね」というメッセージだとしたら？


遺伝子組み換え作物の普及拡大を目指す外資企業との関係もウワサされる中、
日本の遺伝子組み換え食品に対する規制はゆるくあいまいであるとの指摘は長年消えていません。

そんな中で、今回、日本は表示規制の厳格化を進める方針を打ち出しました。

それはとてもウェルカムな変化かと思いきや、当事者の食品業界からは多くの不満が噴出しているのです。

今、これまで黙認されてきていた「意図しない」遺伝子組み換え品の混入を容認してきた日本の食品業界の姿が浮き彫りになってきているのです。

高い原料輸入率により遺伝子組み換え作物の使用を容認せざるを得なかった日本の食品業界

日本の食糧自給率の低さはたびたび報じられていますよね。

平成26年度の厚生労働省のデータでは、輸入食品全体のうち約7割が農産物であったとされています。

私たちの食卓のほとんどが、いまでは海外から輸入されてきたものなのです。

相手国としてはもちろん第一位はアメリカですから、遺伝子組み換え作物の輸入は心配なところですよね。

輸入への高い依存により、日本は遺伝子組み換え食品に対して強気な姿勢を示すことができないのです。


出典：厚生労働省「知りたい輸入食品」

遺伝子組み換え品の使用は全体の5%以内なら許容範囲

日本における遺伝子組み換え食品の表示制度で義務づけられているのは、
遺伝子組み換え品が、添加物を含む総原材料重量の5%を超えて使用された場合の「遺伝子組み換え」であえるという表示だけです。

全体の5%以上含まれていれば、遺伝子組み換え食品となるけれど、5%以下なら、表示義務はありません。
つまり、遺伝子組み換え食品ではないと判断されるのです。

そこであえて「組み換えではない」と表示する理由は、商品イメージのため。

大豆やとうもろこしといった食材は特に、遺伝子組み換えのイメージが強くなってしまったため、先回りして「違います」と言っているのです。

けれど、その裏側には、「5%は超えていません」というメッセージが隠されているのです。

加工によってDNAが検出できない場合は規制対象外

遺伝子組み換えと聞くと、大豆やとうもろこしを思い出す方は多いのではないでしょうか？

この他にも、セイヨウナタネやジャガイモなどの8種類の農作物が遺伝子組み換えであっても輸入が許可されているものです。

そのため、生鮮売り場ではもちろん、これらの対象作物を原料とした加工品も、遺伝子組み換え作物である場合は、表示が義務付けられています。


しかし、例外があるのです。

それは、加工の過程で、その原料の作物本来のDNAやたんぱく質が検出されない状態になってしまった場合。
この場合は、証拠となる物質を調べることができないため、表示義務がなくなってしまいます。

その食品の一例を挙げてみると…

・醤油
・コーン油
・ナタネ油（キャノーラ油）
・水あめなどのトウモロコシ由来の甘味料
・コーンフレーク

これらは原材料に遺伝子組み換え作物を使用していたとしても、そうであると表示する義務はないのです。

現状、大豆もとうもろこしも、ナタネも、ほとんどを輸入に頼っている状況ですから、まず遺伝子組み換えである確率は高くなります。

出典：農林水産省『遺伝子組み換え農作物の現状について』

「遺伝子組み換えではない」の表示厳格化は「意図しない」混入を容認してきた食品業界では運命の分かれ道

このように、様々なかたちで混入している遺伝子組み換えによって生み出されて食品たち。

今回の表示規制の厳格化に食品業界が反対するのには、
これまで原材料の輸入に頼り、そのための「意図しない」混入を容認してきたからこそ、
ビジネスが成り立ってきたという背景があるのです。


政府はこれまでグレーゾーンだった「遺伝子組み換えでない」という表示を、
遺伝子組み換え品の使用ゼロの場合のみ表示可能へと変更するとしています。

そうなれば、遺伝子組み換え大豆やとうもろこし農家の増え続ける、
アメリカなどの諸外国からの輸入に頼っていた醤油やオイル製造メーカーはどのような対応を迫られるのでしょうか？
そして、その先へ続く道とは？

対応1. 原料の調達先は変更せず、これまで通り遺伝子組み換え品の使用を継続。「遺伝子組み換えでない」表示は行わないこととする。

→消費者には遺伝子組み換え品が原料に使用されているかもしれないという不信感を与える可能性がある。

対応2. 原料の調達先を変更し、遺伝子組み換え品混入ゼロの製品へと切り替える。

→これまでより原材料コストが高騰し、製品の値段も上げざるを得なくなる。
販売が落ち込み、売上が減少する可能性がある。

遺伝子組み換え品の混入を黙認してきた食品業界からは、
「本当に消費者は混入率ゼロを求めているのか？」などという声も上がっており、厳格化を反対する声は大きくなっているのです。

出典：食品産業新聞社「純度0%のニーズは本当にあるのか、検査面も不安/GMO表示検討会」

「遺伝子組み換えではない」表示の厳格化によって進む遺伝子組み換え食品の自由化

「遺伝子組み換えではない」という表示が完全に混入率ゼロになれば、消費者としては、安心して商品を選べるようになりますよね。

けれど、その「本当の」遺伝子組み換え食品が生まれることで、それらの製品はプレミアム化されていきます。
そうなると、これまで、許容範囲内におさまっていたものも、ほとんどの原材料を遺伝子組み換え品を使用して製造したものも全て、
一緒くたになってマーケットに並ぶことになります。

価格が高くなっても、Non-GM（非遺伝子組み換え）食品を買う人がいる反面、
安価なGM食品に流れる消費者も多くなることが懸念されています。

消費者の安心・安全な食卓のために進められている、表示厳格化かと思いきや、
このままではGM食品の横行を進めてしまう可能性もはらんでいるのです。

遺伝子組み換えを心配しない生活には有機JASマークを選ぶこと

日本唯一のオーガニック認証制度である、有機JAS認証。

認証を得るためには、農産物、畜産物、加工品それぞれの生産過程において、
「遺伝子組み換え技術を使用しないこと」が義務付けられています。

また、畜産物の飼料についても有機飼料と特定しています。

現在の日本において、遺伝子組み換え技術の影響を受けることのない食品を手に入れるためには、
有機JASマークのついているものを選ぶことが一番良い方法なのです。

出典：農林水産省『有機食品の検査認証制度について』

日本のオーガニック食品業界を支援することで安心・安全な食卓がもっと身近になる

日本はオーガニック後進国と言われ続けながらも、少しづつ成長しています。

オーガニック農業の農地面積は過去10年で約1.5倍に増えています。
特に近年、オーガニック農家になりたいと希望する人が増え、60歳未満のオーガニック農家参入者も増えています。

急速なゲノム編集技術の進化やTPPの行方など、わたしたちの食卓を囲む状況は落ち着かない日々が続いていますよね。

そんな今だからこそ、改めて食について考え、農家をはじめとする生産者側へ進む人や、オーガニック製品を購入しようとする人が増えているのでしょう。

遺伝子組み換え食品市場がこのまま日本で拡大していくか否かは、私たち消費者の手で決めていきましょうね！

出典：農林水産省『有機農業をめぐる事情』

今回の記事を読んだ方にオススメの商品

今回の記事を読んだ方にオススメの記事

日本は窒素で溢れかえっている！過剰な食糧輸入と肥料の投入で将来取り返しのつかない影響が出る？

知らないうちになっているかもしれないチョコレート中毒、私が経験したその恐怖とは

日本人は「白米」に依存し過ぎている！白米が健康を損なっているかもしれない原因とは