これでいいの？進化し続ける世界の教育と、150年変わらない日本のガラパゴス教育｜私たちが今すぐできるオーガニックな子育てとは？

小学生の子供を持つ方なら既にご存知だと思いますが、
2020年から小学校でプログラミングの授業がスタートします。
これからの時代必須スキルとなるであろうIT知識と人材の育成、
そのための基礎学習、土台となる論理的思考力の育成が目的です。

プログラミング教育だけを見るなら、小学校から必須化しているのは世界でも
エストニア・フィンランド・イスラエル・韓国・イギリス・シンガポールなど。シリコンバレーを擁し、
巨大IT企業を生み出したアメリカは意外にもカリキュラムの導入の判断は州・学校に委ねられています。

世界的な流れと状況の中では、日本の必修科目化は遅いとはいえません。
しかし、教育制度そのものに関しては、実は日本は
今やガラパゴス化していると言ってもいい状況になりつつあるのをご存知でしょうか？

近年、インターネットをはじめとしたIT技術、およびAIの文字通り日進月歩の進化に伴い、
通信販売が買い物の仕方を一変させ、SNSやスマホの普及がコミュニケーションの形態も大きく変化させました。

それに伴い、私たちの仕事・職業環境も大きな変化の波が訪れようとしています。
人間よりも正確で早く、疲れ知らずに働くAIやロボットによって
将来的に消えていくことが予測される仕事の数は年々増えています。

身近なところではスーパーやショップのレジ係、宅配の配達員、タクシーの運転手、
煩雑な経理事務などが筆頭に上がっています。
高度な知識と経験が必要だった税理士や行政書士の業務も、
今や書類作成業務や手続き業務などの大半はAIによる自動受付・処理が可能になっています。

人間がすべき仕事、企業が求める仕事の能力も否応なく変化してきているのです。
各国もこうした社会状況の変化の中で国家としての存在感や競争力を維持していくために、
教育には非常に力を入れています。

教育とは未来の国力となる人材育成だからです。
総面積では日本の1/50以下で、資源をほとんど持たないシンガポールは、
人的資源こそが国を支えるという明確な意図のもとに教育に力を入れており、
世界トップレベルの教育大国として知られています。

そのシンガポールが最近、これまでの教育方針を大きく転換したことが話題となりました。
点数評価や順位付けは勿論、将来的にはテストも廃止するというのです。

理由は明確です。
これからの高度なIT技術社会で国の資源となる人は、これまでの教育では育たないから。

教育の在り方と目指す方向性が激変しているのです。
同様の理由で国家・民間のレベルを問わず、
世界の教育事情には今、大きな変化の波が訪れています。

今回は各国と日本の教育事情、これからの社会を生きていく子供たちに
必要な教育についてオーガニックな視点を交えてお知らせしたいと思います。

教育イコール未来の国力。優れた人材は国の財産。急速に変化する世界の教育。

国際社会での生き残りをかけて教育方針を大転換したシンガポール

シンガポールは人口では日本の1/20、面積は1/50という小さな国です。
しかし「世界でも最もビジネス展開に適した国」と呼ばれ、世界第4位の金融センター、
国民一人あたりの所得でも世界第3位にランクイン、経済的にも活気にあふれた国です。

しかし何といっても注目されるのは学力の高さ。毎年国家予算の20％を教育費にあてています。
国立シンガポール大学は近年まではアジアで唯一世界大学ランキングの20位内に入る大学でした。
（現在は中国の精華大学が22位、シンガポール大学は23位）

ちなみに日本の公的支出に占める教育費の割合は9.4％です。
これは調査当時のOECD加盟31か国中30位でブービーです。

参照　教育指標の国際比較

シングリッシュとも呼ばれる英語と現地語の二か国語教育は
有名で国家による英才教育がなされていますが、
一般家庭の保護者達も家庭教師や留学など教育にはお金を惜しまない気風があります。

国土も小さく資源もないシンガポールでは「人材こそが国の資産」の考え方のもとに、
国民の教育水準の向上と優秀な人材を集めることが国家政策とされたからです。

この教育国家シンガポールが2018年、大胆な教育界改革を行いました。
小学校1・2年生からは原則、成績表から点数評価、順位などの記載を廃止したのです。
テストも原則廃止する方向で政策を進め、
デスカッションや宿題の内容などを重視していくのだそうです。

3年生以上と中学生に関しては基本従来通りですが、順位や点数に細かくこだわるよりも、
より点数では測れない人間力のようなものに主軸を転換していく方向を打ち出しています。

教育相のオン・イエクン氏は「教育とは競争ではなく生涯続く自己鍛錬である」との見解を示しています。
英才教育を国家政策とするシンガポールですから、
今後の世界の中でシンガポールが生き残るために国民が習得すべき力の育成へと、
教育行政とその方向を大きくチェンジしているのです。

人こそ国の財産。小学生から社会とかかわるフィンランドの教育

2000年のランクイン以降、常にPISA（15歳の子供を対象とした国際的な学習到達度調査）で
上位をキープし続けるフィンランドの教育は近年日本でもよく話題にのぼっています。

フィンランドメソッドと呼ばれることもある教育は、
1994年に当時29歳の若き教育相・オリペッカ・ヘイノネン氏が打ち出した数々の教育改革から始まりました。
日本との明確な違いの一つは、
現場の学校や教師にカリキュラムや授業内容の裁量権が大きく委ねられていることです。

その土地や学校の事情、生徒に合わせた柔軟な対応・授業を行うことが
学校や教職員の判断にまかされているのです。
対して日本では教育委員会や文部科学省の指導の下に、
全国どこでも均等で変わりない平等な教育が基本です。

また常に高い学力を示していますが、日本のような知識暗記型教育でないのはよく知られています。
「起業家精神を育む」ことが重視され、
子供たちは小学生の時点から街の運営や経済活動にも参加し、
実際の社会で学ぶ機会が与えられていることも日本との大きな違いです。

日本のキッザニアにあたる施設での実体験学習が学校の正式なカリキュラムとして取り入れられています。
この施設はノキアなどの多くの企業が出資、
子供たちは先生と相談の上施設内の店舗・会社・役場などに出勤し実際に販売や業務を行い、
給与をもらい、なんと納税までするのだとか。


中学生になると新規事業の計画などを通じてより高度な経営や経済学も学びながら、
実際の社会に還元できる活動やプロジェクトを考え提案し、
より高い収益や評価を得るためにチームで話し合い、プロジェクトを実践する活動を何日もかけて行うのです。

成績の評価は統一的なテストよりも、各人が自分の決めた目標にどの程度到達したのかという
達成度と到達の為の計画や手段に重きが置かれるようになっているのも近年の特徴です。

進路選択も柔軟で自分の目指す方向性に合わない、変えたいと思ったら大学の変更が容易で、
学生への経済的な優遇制度（何歳でも学生は納税義務の免除など）も
充実している点は日本とは大きな差と言わざるを得ません。

年に一度「Educa」という教育関係者による大規模な教育に関する研究や最新情報の交換、
発表、デスカッションを行う教育の祭典があり、常に教育に携わる人々は最新のテクノロジーや教育理論、
求められるスキルなどのアップデートに余念がないことも世界的に高い学力を維持する大きな要因のようです。

参考　IDEAS FOR GOOD

学びの多様化と進歩が加速するアメリカ

キャンパスを持たず、学生は世界七都市に滞在しながら共同生活。
講義はすべてオンラインで講師は一コマの授業の間10分以上喋ってはいけない。
各都市の自治体や企業との共同研究を行い、その都市が抱える実際の課題に対しアプローチする。

オックスフォード他、名だたる名門大学に合格した学生がそちらを蹴って入学、
今や世界最難関大学とも呼ばれるのがアメリカで誕生したミネルヴァ大学です。
新設の私立高の為、大学ランキング等には入っていません。
しかし日本人学生も数人在籍、ここ2年ほどで日本でも急速に知名度が上がってきました。

アメリカにはその高校版ともいえるTHINK Global Schoolも拠点を置いていて、
国際バカロレアのIBディプロマ取得やアメリカの大学の志願が可能です。
リアルな体験での高度な学び故か、アメリカの名門大学への合格者を多数輩出しています。

Amazon・Google・Facebook・appleの巨大IT企業を生み出したアメリカでは、
ミネルヴァ大学を筆頭に学びの機会・方法がますます多様化してきています。
ダイソンやオラクルなどの大企業は自社内に大学を創設、
未来の技術やイノベーションを起こしうる人材を自ら育成し始めています。

従来の名門大学も含め、アメリカでは今、デザイン思考やアートセンスが重視され、
デスカッション、問題解決へのアプローチ、多様な背景、考え方と向き合えるコミュニケーション能力を磨き、
革新的な人材を生み出す教育に力を入れています。

またアメリカやカナダではギフテッドと呼ばれる天才性を備えた人材発掘と育成にも
公的な制度や補助が充実しています。発達や心身に障害がある。あるいは言動に落ち着きがない。

日本の学校では問題児扱いされる子供の中には、ある特定分野だけ突出した才能を示す、
ある知的な能力や運動能力が他の子供と全くレベルが違っているというケースが多く、
そうした子供たちの才能を最大限に伸ばす為のフォローや認定のシステムがあります。

教育は個の才能や能力を効率よく伸ばすための
システムや体制を整えることに重きが置かれ、教師はそのためのコーチ・ガイド役なのです。


州ごとに規定に違いはあるものの、学校に行かないホームスクーリング、
働きながら大学資格を取得する為の企業の補助制度なども増えています。
名だたる大学の講義を無償でオンライン受講できるMOOCをはじめ、
オンラインでの学びの機会と充実を、社会が後押ししている感があります。

一方で高額な大学費用にホームレスになる人、ホームスクーリングが虐待の隠れ蓑になっている、
貧富の差がそのまま教育格差の拡大となっているといった問題を抱えているのも事実で、
これはそのまま日本でも大きくなりつつある問題です。

参考資料　ダイヤモンド社　世界のエリートが今一番入りたい大学ミネルバ　
山本秀樹　著
　

市民と専門家のアイデア・要求を支援・実現するオランダ

日本と同じく多くの都市で少子高齢化により、学校の統廃合が進むオランダ。
しかしオランダは自治体が民間や市民と一体となって
国際化に焦点を当てた数々の教育改革を現在盛んに実行しています。

小学校からのバイリンガル教育の他、市民と専門家からアイデアを募り、
市民の意見を反映した特色のある学校を投票によって絞り込んだうえで、
実現に向けて活動しているのです。

例としては早朝預かりのある小学校や、0歳児から子供を預かる学校など。
モンテッソーリやシュタイナー教育に基づいた、年齢の違う子供たちが一緒に学ぶイエナプラン、
またはマルチエイジ教育と言われる方式や、
自主的に課題を決めて科目を統合・横断した学びの形も学校教育として導入されています。

これらの教育方式や考え方は日本では私立校やフリースクールで実施されるのみ。
自由教育という呼び名で懐疑的な目を向ける人も多いのが現状ですから、非常に革新的と言わざるを得ません。


さらに飛びぬけて出来る科目や能力を示す子が、
その能力をさらに伸ばせる機会を確保する取り組みや、
能力・科目の習熟度別に学習グループをシャッフルする柔軟な学習システムが取り入れられているようです。

日本の学校教育では平均値に合わせた授業の為、できる子は退屈し、
できない子はついていけずにますます出来なくなるという問題点がありますから、
非常に合理的な学びの形と言えます。
集団で足並みをそろえるのではなく、個に焦点を当てた学びなのです。

日本でも外国語の授業が小学校でも課目化しましたが、
オランダでは小学校のカリキュラムの半分を英語で行うバイリンガルスクールが導入された他、
一年生から英語、またはスペイン語やフランス語などの
外国語を課目として習う早期外国語教育の学校も増えています。

歴史的にも現在も強国に囲まれ、資源や国土も乏しいオランダも
グローバル社会に照準を合わせた教育を政府と国民が推し進めているのです。

IT時代を見据えて小学校から環境を整えるエストニア・中国

ブロックチェーン技術やSkypeの母国として、近年日本でも知名度が上がっている
エストニア、ファーウェイ問題で揺れる中国。
二か国ともIT時代の到来を見越して教育現場にICT環境を整え、
先進的な取り組みを国家施策として行っています。

エストニアではイノベーションや起業家育成、ベンチャーキャピタルも活発。
シンガポールやオランダ同様国土が狭く、少子高齢化の問題も抱えるエストニアもまた、
優れた技術と革新的なプロジェクトを現実化する人材こそが国家が生き残る財産と捉えています。

中国でも高校からAIの基礎的知識を学び、将来世界の中でアメリカに負けない、
産業や経済を牽引できる人材育成を国家施策として掲げています。

子どもたちはITの知識や技術を学ぶのと並行して、それらの知識と技術を使って、
より実践的なデスカッションやプロジェクトを進めることを学びます。

エストニア、中国、そして他の国々にも共通しているのは、知識の集積ではなく、
得られた知識をいかに使い発展させるかに重きが置かれていることです。
何故なら知識や技術は日々アップデートしていきますし、知識を集積するだけならAIの方がよほど優秀で事足りるからです。

参考資料　ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけた つまらなくない未来
　　　　　ダイヤモンド社　小島健志　著　

これでいいの？ガラパゴスと揶揄される日本の教育行政と子供たちの現状

諸外国と比べて元気のない日本の子供たち

では日本の教育現場はどうなっているのでしょう？
まずは下記のグラフをご覧ください。内閣府が行っている調査の平成26年度の公開データです。



出典：平成26年版　内閣府　子ども・若者白書

諸外国に比べて日本の子供たちは総じて自己肯定感が低く無気力ともとれる結果が出ています。
将来への不安や憂鬱が目立つのも気になりますね。
社会に何かを働きかけよう、働きかけられるという意識もかなり低いです。

どうせ自分なんて・・・。そんなつぶやきが聞こえてきそうなデータの向こう側に、
不登校やいじめの問題が透けて見えてくるようです。
社会・将来への希望を見つけられずに鬱々とした気分や無力感を抱えていることが数字で示されています。

この調査対象となっているのは満13歳から29歳の若者。
本来なら将来への夢を探して、
あるいは具体的な目標に向かって勉強している、仕事を始めている年齢のはずなのです。

経済・社会状況がそう変わらず、受験・学歴熱が非常に高いお隣の韓国と比べても、
かなり差がある結果となっています。一体どうしてこんな結果なのでしょう？

一つには長く続く景気の低迷感。
大卒でも就職に非常に苦労している、賃金が上がらない、
大規模リストラや倒産などのニュースが常に聞こえてきます。
セクハラやブラック労働による過労死などのニュースも多いですね。

社会全体に明るい話題があまりに少ないと、中・高校生が将来の進路を考えようにも、
目指したい目標や夢を持ちにくくなるのは自然なことです。

ですが、もっと根本的な問題として日本の学校教育が急速に変化している社会や若者の意識、
生活スタイルとそぐわなくなっていることが原因だと私は思うのです。

OECD中最低ランク。日本の教育行政

2017年に発表されたOECDの教育白書によると、
加盟34か国中で教育に対する公的支出が最低ランクであることが判明しました。
幼児教育・高等教育に関する支出ではどちらもOECD平均に対し
日本は半分程度、若者一人当たりに対する教育費用でも大きく下回っています。

同データでは日本の学生の学生ローン（奨学金）の負担額と返済期間の長さも
加盟国の中では突出しており問題だと指摘しています。
ちなみに日本では奨学金は借金ですが、
多くの諸外国では奨学金は給付金であり、返済が必要なものは学生ローンと呼ばれます。

制度そのものと意識が既に違っているわけですが、
国際的な基準ではデータを見る限り、日本という国は教育にお金を出さない国なのです。
OECDの調査では就学前の教育費の私費負担の割合が突出して高いのも日本です。

教育というのは一朝一夕で効果が出るものではありません。
その成果なり結果はある程度の年数が経ってから目に見える形になります。
OECDの調査ではほぼ毎回日本はこの不名誉なデータを維持し続けているのですが、
近年になってその結果が顕著になってきました。

昨今よくニュースになる大学ランキングでは日本は最高学府と呼ばれる東京大学ですら
何とか50位以内に入っているのみ。
国家施策として教育に力を入れている中国やシンガポールは20位代にランクインしています。

更に言うならOECD国の中で高等教育の学費が無償でなく
給付型奨学金のない国自体が実は日本だけなのです。
イギリスやアメリカの大学の学費は突出して高いですが、
奨学金受給率も50％近い数字が示されています。

最近国公立大学の授業料無償化の話題が出ていますが、
日本の教育行政は幼児教育から高等教育に至るまで、
諸外国に比べて非常にお粗末で冷たいと言わざるをえません。

それぞれのお国柄や教育にも違いがあるのは確かですが、教職員の超過労働も含め、
日本の学校教育は現場や保護者に負担が重くのしかかっているのは確かです。
親も先生たちもストレスと疲労を抱えているのが現状なのです。

NEWSWE日本版
文部科学省教育指標の国際比較

150年前から変わらない日本の教育システム

海外の教育事情との比較で言えば、更に根本的な問題があります。
国際的な学力の指標として有名なPISA2009の57か国のデータから分析した興味深い結果があります。

分析から明らかになった実態として、
日本の学校で行われている授業は教師から生徒への一方的な知識注入型が
主体の伝統群と名付けられた授業形態に極端に偏っています。
逆にいえば子供の能力の開発を目指して議論や実験を主体とする授業の圧倒的不足です。

アメリカやロシアでは開発型授業は半分以上を占め、
ヨーロッパ諸国は知識注入と開発型の進歩的な授業が半々といった趣です。
更に詳しい解説は分析を行った舞田敏彦氏の個人サイトに掲載されています。

このデータは高校生のデータで特に大学進学・合格を目標にしているためではないかと推測されていますが、
私の経験や子供たちの授業を見ていてもそう変わらないのではないかと思います。

日本教育新聞
「環境会議」「人間会議」編集部
データえっせい（舞田敏彦氏個人サイト）

知識注入型の授業スタイルを伝統群と名付けていますが、
このスタイルは日本では明治維新以降から続くもの。
広く国民全体の知的レベルを上げるのは勿論ですが、中央政府の方針を浸透させることが大きな目的でした。
それまで多くの人々にとっては藩＝国で地方色豊かな反面、
考え方や言葉にも独自性が強く、国家としての統一感は持ちづらい状況でした。

国民の知的水準向上は国力の向上にも不可欠。
富国強兵を推し進め、文化的にも各藩で実は言葉すら地方ごとの方言が強く
バラバラだった日本人を統一する為の教育制度だったのです。
平たく言えば、先生や上司の指示に従順に従い、
正確な労働作業や頭脳労働をこなせる「日本人」を育成することが大きな目標だったと言えます。

そのためには、教師が定められたカリキュラムや方針のもと、
一斉に横並びで教えるスタイルが一番効率も良く、
均質な教育結果が得られるから最適だったのです。
そうして育成された若者が国策としての殖産興業で主力となって日本の近代化を支えたのです。

実際、現在でも日本の識字率や計算能力などは世界的にも非常に高く、
この教育法は思考や議論の土台となる基礎知識の習得には非常に有効であることは間違いありません。
決して悪い点ばかりではありません。

しかし資本主義経済の発達で生活水準が豊かになり、
価値観や考え方が多様化した現代では求められる能力は変わってきています。
ITとAIの進化は単純労働や作業の分野においては人間よりもはるかに有能であり、
人間だからこそ、その人だからこその仕事や能力にポイントは移ってきているのです。

ところが学校教育は今も先生が一方的に教えるスタイルが主流。
150年前と基本的に変わっていないのです。
色々と問題視され疑問の声も出てはいますが、より良い大学への合格を目指して、
好成績が取れるように知識や公式を徹底的に練習・記憶させます。

より高いレベルの高校、大学、企業を目指す上昇志向は、
維新政府の欧米列強に追い付け追い越せと本質的には同じものでしょう。
ところが今は名だたる大企業と言えど経営の危機でリストラや経費削減に奔走しています。

目指していた場所そのものが揺らぎ、安心なものではなくなっています。
ところが教育はいまだに右肩上がりの安定を前提にした時代のまま。
不安定で、価値観も求められる能力も多様化した現代社会と、
そこに生きる子供たちの変化に見合った教育が行われていないのです。

不登校やいじめの問題、企業の競争力の低下の問題も原因の根っこは同じ。
現代社会や子供たちに教育の在り方そのものが合わなくなってきているのだと思います。

教育とは未来の社会を作ること。これからの子育てに必要な視点

他人任せでは駄目。家庭こそが教育の根源

インユーサイトを訪れている方なら、食生活は勿論、衣類、道具に至るまで
日々の暮らしに安心なオーガニック製品を積極的に取り入れているのは間違いないと思います。

最近はアレルギーのない子の方が珍しいほどですから、
毎日口にする水や食べ物には特に気を配ってらっしゃるでしょう。

では子育ては？

将来のことを考えて、やはり学力は大事だから学校もレベルの高い私立校、
あるいは塾に通わせている。情操教育も大切だからピアノやダンス、
女の子ならバレエ。体作りも大事だから、スイミングやサッカー、テニス。

英語は出来て当たり前の時代、英語の教室も外せないし、
でもプログラミングも将来の仕事をしていくうえできっと有利・・・。

離島住まいの我が家にはそもそも塾自体が車で30分かかる場所。
とんと縁のない話なのですが、東京や大阪住まいの友人たちの話を聞くと
小学生でも塾や習い事の二つ三つは当たり前で、随分と親子とも忙しそうです。

でも、少し考えてみてください。

食べ物や衣類や洗剤には自分で納得した、大丈夫と思うものを選んでいるのに、
教育は塾や教室にお任せにしてはいないでしょうか？
学力は高いに越したことはありませんが、「何のために」学ぶのか、お子さんと話し合ったことはありますか？

レベルの高い学校に行けば将来の就職や仕事に有利だから？
この前提は既に揺らいできているのは前述したとおりです。
よい中学、よい高校、よい大学、よい会社。そのあとは？

塾や日本の学校では技術や知識は教えてくれます。
実際PISAの調査でも日本人の知的水準は世界的にも非常に高いことは明らかです。

しかし、塾や教室、そして多くの学校では志望校合格は目指しても、
生きていくうえでその知識をどう使うのか、学びの根本的となる目的については教えてはくれません。

調理器具の使い方や食材の知識、調理法について教えても、
実際に今、目の前にある材料で何が作れるのかを考えること、
足りない材料をあるもので上手く工夫し、補って調理する方法は教えてくれないのです。

これは家庭で親がしっかり意識して子供と対話していかねばならないテーマであり問題です。
家庭それぞれの事情や生活サイクルの違いはあっても、
子供が子供時代に一番身近に接し、同じ時間を共有するのはやはり家庭であり親だからです。

幼少時期から子供と一個の人間としてしっかり対話する習慣が必要です。
一番身近な親と対話し、自分の考え方や何故そう思うのかを深く掘り下げ、
アウトプットする習慣がついていないのに、いきなり学校で自分の意見をキチンと論理立てて言えるでしょうか？

現在の日本の教育制度では学校でそうした思考法やアウトプットは殆ど教えていません。
一部の勉強熱心な先生がクラスで取り組む以外では、
先生たちすらそうしたロジカルシンキングやアウトプットの方法をほとんど知らないのです。
先生たち自身がそうした教育を受けていないのですから無理もありません。

会社やPTAの会議で意見を求められても誰からも意見は出てこない。
定型通り前年通りのお決まりの進行が繰り返される。
口を開く人がいても意見ではなく感情的な発言で、会議自体が罵倒やケンカごしで紛糾する。
国家の運営を討議する国会ですら野次や罵倒が飛び交っているのを目にした方も多いでしょう。

高度な知識や技術は別として、教育を学校任せ、塾任せにしてはいけません。
何よりも家庭こそが人格や教養の土台であり、
しっかりした土台の上に学校や各種の教室での体験と学びが積み重なることで、
子供の能力も人格も花開いていくのだと親は自覚するべきです。
その為には親自身が自分の思考力やアウトプット能力を意識して磨くことも必要です。

何故学ぶのか？学びをどう生かしていくのかが問われる社会

「貴方は今までどんなことを学び、何をしましたか？」
「これから更に何を学び、社会や世界の中で何をして学んだことを役立てていこうと
考えていますか？何故そう考えるのですか？」

これは多くの欧米の大学で、志願する際に聞かれる質問であり、
アメリカならエッセイのテーマとなる質問だそうです。
自分の学びと能力を世の中にどのように還元し、自分を生かしていきたいか。
人間としての生き方や目的を問われているのです。

2018年のForbsJapanの記事には、世界経済フォーラムで発表された「仕事の未来2018」というレポートについて記載されています。

レポートでは、2022年に労働市場でトレンドになるスキルと、
反対に求められなくなるスキルを10ずつまとめている。トレンドになるスキルは、
「分析的思考法とイノベーション」「アクティブ・ラーニングとラーニング戦略」
「創造性、独自性とイニシアチブ」「テクノロジーデザインとプログラミング」
「批判的思考法と分析」「複雑な問題解決」「リーダーシップと社会的影響」
「感情知能」「推論、問題解決、理想化」「システム分析、評価」。

逆に、企業の評価が低くなりそうなのは、「手先の器用さ、我慢強さや正確性」
「記憶力や言語・聴覚および空間的能力」「財務や原材料のマネジメント能力」
「テクノロジーの導入・保持」「読解、記述、計算やアクティブ・リスニング」「人材管理」
「品質管理と安全意識」「コーディネーションと時間管理」「視覚、聴覚、スピーチ能力」
「テクノロジーの利用、モニタリング、コントロール」などのスキルだという

参照サイトForbsJapan　
ユニクロ、スターバックスなど、最近世界的大企業が次々にSDGsに基づいた
企業の積極的な環境や社会での還元活動を発表しています。
利潤だけを追求していたのでは、企業として存続できない時代になってきたことを証明しています。

インターネットで世界中に秒単位で情報が行き渡る時代は、
企業の不正や搾取もまた瞬間的に世界中の非難と拒絶を受ける社会です。
企業活動自体がサスティナブルであり、
世の中や多くの人にも幸福を与えるものであることが要求される時代になっているのです。

同様に個人の在り方も、先の質問にあるように社会や世界と切り離すことは出来ない時代です。
いい会社や大学に入って、そこであなたは自分をどのように社会に役立てるのか？
自分の生き方・利益を社会全体の中で捉えて自己実現を図ることが求められるようになっているのです。

暮らし方で言えば、自分と家族の安全安心のためのオーガニックライフではなく、
オーガニックを選択することで社会や世界をよくするのだという考え方・生き方が問われているわけです。

行為の表層は同じに見えても、学びも暮らしも、より能動的・主体的に考えなければなりません。
学びの目的と理由を生き方にしていくためには、家庭での日常の行為そのものから意識することが必要なのです。

オーガニックな視点・教育とは世界や社会を自分事としてとらえること

オーガニック製品には生産地・生産者・栽培法や加工法などが明確に記載され、
さらにはどのような流通経路かまで表示されているものが多いです。
フェアで公正な取引で消費者に届けられていること、誠実な生産方法であること。

オーガニック製品を選ぶということは製品の背景を知り、
その背後にある自然環境や社会、人々の暮らしを守ることにつながります。
食べ物や衣類や何かの品物を買う事は「自分事」ですが、
同時にその背後の世界全体の事につながっているのです。

教育・子育ても同じです。学ぶことそのものは自分事ですが、
今や世界の教育の現場では学びで得た知識や能力をどのように実際に社会で使っていくのかが問われています。
そこには「自分事」イコール「社会や世界全体」ととらえる視点が欠かせません。

英語力もプログラミングも大事ですし、
これからのグローバル社会では間違いなく常識として備えるスキルになっていくでしょう。
しかし「何故学ぶのか？」「学びをどう生かしていくのか」の問いと
自分で出した答えなしでは、世界とつながっていくことは難しいと私は思います。

PCやスマホの向こう側にいるのは、言語も文化背景も宗教も違う人たち。
現実の職場や学校も多国籍の所はどんどん増えています。
ご家庭でも学びについて考え話し合う機会を持つことは、
オーガニックな製品を主体的に選ぶことと同じです。
スマホやネットは多くの有益な情報をもたらしてくれますが、
そこから何を考え、どのように問題を解決するのかを鍛えてはくれません。

むしろ解答がすぐにわかってしまう分だけ、思考力や問題解決能力は育ちにくいとも考えられます。
スマホやネットで調べれば解決！では駄目なのです。幼少時期から中学生ぐらいの子供のネットの使い方には、
眼や脳に与える健康被害と一緒に、そうした観点での注意と工夫が必要と言えます。

貴方にとってのオーガニックな子育てをぜひお子さんと考えてみてください。
子育ては親育て。お子さんとの深い対話を意識して持つ事は、
自分自身の考え方を見直し整理し伝える、素晴らしいチャンスです。
次回は日本の教育で起こり始めている潮流と、家庭で取り組みたい実践や考え方についてさらに詳しくお伝えしたいと思います。

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