WHOが推奨する『砂糖税・ソーダ税』で世界のコーラ類の消費が激減中か｜海外の人にヒアリングした現地での実績と最新事情。

１　〇〇が売れ始める４月

こんにちは。『いつもがわくわく☆こどもてらこや・おとなてらこや』主宰の柳原里実です。

屋外の活動が気持ちよい季節になりましたね。
こどもてらこやでも、庭でアウトドア料理をつくったり、
公開ピクニックイベントで、たくさんのご参加者さまとアフタヌーンティピクニックをしたり。
自然栽培畑で作業するときに裸足になってアーシングするのも楽しいものです。

さて、外での活動が増えると、のどが渇きますよね。
４月は、冬の間落ち込んでいた清涼飲料の売れ行きが、ぐんと右肩上がりに伸び始める月でもあります。

この清涼飲料に「特別に税金をかけている」国があることをご存知ですか？

２　日本では聞かない『砂糖税・ソーダ税』とは？

炭酸飲料・清涼飲料は、水に二酸化炭素（炭酸ガス）を入れた飲料、
またはこれに果汁・乳・甘味料・酸味料・香料などを加えた飲料をいいます。
その原材料は、最初に示される成分、
つまり一番多く含まれるものが「果糖・ぶどう糖液糖・砂糖」であるものがほとんどです。

以前わたしたちになじみ深い飲食物に含まれている砂糖の量を、
角砂糖で表した記事が話題になりましたね。

三ツ矢サイダー

38.5g（角砂糖 約11.4個）

コカ・コーラ

56.8g（角砂糖 約14.3個）

こういった多糖の飲料を一度に多く飲むことは、
吸収の早い糖類が高血糖状態を招く「ペットボトル症候群」につながります。
血糖値が上昇するとのどが渇くため、さらに清涼飲料を飲むという悪循環にも陥りがち。
重度の場合は、意識朦朧・昏睡などの症状が出ることさえあります。

その他、清涼飲料水を多量接収する食生活は、
肥満、成人病などの第一の要因とされており、世界保健機構(WHO)が警鐘を鳴らしているのです。

WHOは、糖類の摂取量を減少させる目的で
清涼飲料の購買を抑制するために
課税率20%以上の「砂糖税・ソーダ税」をかけることを推奨しているのです。

３　「砂糖税施行」vs「砂糖税禁止」真逆の動向の背後にある国際的大手飲料会社

「財政健全化と国民の健康増進を実現するためには、糖類を含む飲料に課税することが望ましい」

この共同声明は2018年10月18日世界保健機関WHOと
国連児童基金ユニセフによってマレーシア政府に向けて発表されました。

マレーシアは、成人のほぼ半数、子どもの12.7%が「肥満」に分類されており、
その要因について「炭酸清涼飲料などは高カロリーであるものの、
他の飲料と比べ安価であるため、
貧困世帯の親はこれらをこどもに与える以外に選択の余地がない」と指摘しています。

現在『砂糖税・ソーダ税』を導入している国は、2011年いち早く施行を決定したフランスに続き、
英国、アイルランド、ノルウェー、ポルトガル、ベルギー、デンマーク、フィンランド、南アフリカ、エストニア、フィリピンなど22カ国。

アメリカでは、2015年カリフォルニア州バークレー市、2017年ペンシルベニア州フィラデルフィア市で導入。

カリフォルニア州バークレーでは、
清涼飲料1オンス（約28.5ml）当たり1セント（約1円）課税されました。

カリフォルニア大学バークレー校のクリスティン・マッドセン准教授が研究を実施し、
その結果と考察を学術誌アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルス
（American Journal of Public Health）に発表しています。

〇ソーダ税課税の結果、低所得世帯による清涼飲料の消費量が21％減少し、水の消費量が63%増加。

〇「低所得世帯は肥満や糖尿病など健康状態が悪化した場合、深刻な影響を受けることになる。
炭酸飲料や砂糖入り飲料の消費量が減ったことは、とても明るい材料だ」

〇「人々に健康的な選択を促す上で、ソーダ税は効果的なツールのようだ」
先月1日に発表された導入予定地域は、
2019年アメリカ・ニューヨーク州、マサチューセッツ州、ロードアイランド州、バーモント州などです。



しかし、こういった流れと真逆の動きがあります。
それは、「ソーダ税の施行を禁止する法」。
つまり、市民に呼び掛け、食料品への課税に反対する大きなムーブメントを起こし、
ソーダ税などの地方税を課すことができない法案を可決させたのです。

The campaign sponsored by the American Beverage Association spent more than $20 million to pass it. The industry earlier won bans on new, local soda taxes in California, Arizona and Michigan.
The Coca-Cola Co., PepsiCo, Inc. and Dr. Pepper Snapple Group, Inc. gave the bulk of money in support.

この「手頃な価格の食料品キャンペーン(Yes to Affordable Groceries Campaign)」のスポンサーは、
なんとアメリカ飲料組合（the American Beverage Association）。

この法案を可決させるために費やされた金額は約2000万円以上。
コカ・コーラ、ペプシ、ペッパースナップルグループなどの大企業飲料会社が財政援助をしたと、
キャンペーン公式ホームページにリンクされ、公表されているのです。

４　現地のひとから聞いた『砂糖税・ソーダ税』の現状

現地の方からお話を伺いました。
アメリカについては、州では導入してなくとも、
居住の市で導入されている場合もあります。
それぞれの方の感じ方・考え方であり、居住地域全体の統一意見ではありませんが、
現地のマーケットの状況などが伝わればと思います。

＜フィリピン　20代＞砂糖税・ソーダ税あり

2018年1月『砂糖税』導入。
フィリピンではペプシコーラをよく見かける。
自分自身は体調のために、元々砂糖入り清涼飲料はめったに飲まなかったが、現在は「全く」飲んでいない。
代わりに水をよく飲んでいる。
自分のこどもに与えるのも、お茶やミルクなど砂糖入りでない飲み物にし、
砂糖入り飲料は買い与えないようにしている。

＜アメリカ（ウェストバージニア州）40代＞砂糖税・ソーダ税あり

生まれ育ったニューヨークから2年前にウェストバージニアに越してきたが、
「砂糖税・ソーダ税」という名前を自分は意識したことがなかった。
ちなみにコーラは巨大マーケットで買っている。
1ガロン（約3.78リットル）が1ドル（約111円）ととても安いのでよく買う。

ただ、身体のためには、飲みすぎはよくないと感じており、水や紅茶も選ぶようにはしている。
自分の食生活は、炭酸清涼飲料とハンバーガーやピザなどが多く、
また「必要以上の量」を食べていると自分で思う。
いわゆる「典型的なアメリカ的不健康食生活」といえるかも。
もっと健康的な食事と飲み物にして、運動すべきだとは思っている。
ウェストバージニアの自然の中で、犬の散歩、ジョギングなど
エクササイズをしているひとたちはたくさんいる。が、自分はなかなかできずにいる。

＜アメリカ（カンザス州）40代＞砂糖税・ソーダ税なし

清涼飲料だけに課税させるのではなく、すべての食料品に８％の消費税がかかる。
2年前に他州から越してきたところなので、税のかかり方も率もまったく異なるので、はじめは戸惑った。
コーラは１Ⅼ3ドル(約333円)くらい。
だいたい350mⅬ缶をダースで買う。
保守的な州では、大企業が力を持っていることがよくある。
ソーダ税反対キャンペーンのこともそうだが、
なんでもとにかくお金を使って、しかも大金を使って、政治を動かすことがよくある。

そのお金を、もっと使うべきところに使ってほしい。

＜アメリカ（カリフォルニア州）20代＞砂糖税・ソーダ税あり

アメリカでは肥満率が７０％とも言われている。
アメリカ全体で自分が持っている印象は、「アメリカ人は食べ物に関しては保守的」かもということ。
毎日ハンバーガーなど同じでも気にしない人が多く、
自分はそれに対してなぜ平気なのだろう？と感じている。

西海岸はベジタリアン、ビーガンなど、自由で進歩的だが、それ以外は保守的。
料理をほとんどせず、ファーストフードが基本の人が多いと思う。
自分は、海外旅行をして現地で飲食をして、発見したことがある。
それはアメリカの食料品のほとんどが「加糖されている」ということ。
デザートだけでなく、ソースも、おかずも、普通の「パン」でさえ甘い。
ガロンの大パックで安価で販売されている「アイスティー」という商品も、シロップのように甘い。

小さいころから、アメリカの食料しか食べたことのない友人は、
その甘さを「普通」と感じており、海外の味付けを「しょっぱい」。

以前、その点に疑問を抱き、南アフリカと中国でコーラの飲み比べをしたところ、
コカ・コーラも味が変えられていることが分かった。
アメリカ本土のコカ・コーラは、シロップの味を感じるほど甘い。
南アフリカのコカ・コーラは、アメリカ本土のコーラに比べて、少しだけ甘みが少なく、炭酸水の割合が多い。
中国のコーラは、非常に甘みが少なく、かつ炭酸の割合も低い。
「砂糖」は中毒性があるうえ、コーンシロップのような砂糖よりさらに危険な安価なものが使われているのは、からだに危険だと感じている。

５日本ではどうなるか？

日本では自動販売機、コンビニエンスストアなど、
誰でも簡単に安価に清涼飲料を買える状況です。
どうしたいのか、どうするのか、自分で納得して、選びたいものですね。

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[参照：Reuters HP Mar.1. 2019/ The Lewiston Tribune HP Nov.8 2018 / Yes to Affordable Groceries Campaign HP /日本経済新聞/ 気象庁委託調査「気象情報を活用した気候リスク管理技術に関する調査報告書―清涼飲料分野―」H29年3月 /日本コカ・コーラ株式会社HP/ WHO HP(https://www.who.int/en/news-room/detail/11-10-2016-who-urges-global-action-to-curtail-consumption-and-health-impacts-of-sugary-drinks)]