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【海外レポート】SARS大流行の経験からの迅速行動でコロナ感染爆発を防いだ香港人から学べること

【海外レポート】SARS大流行の経験からの迅速行動で
コロナ感染爆発を防いだ香港人から学べること

私が住む香港は、国土は小さいながらも、国際的な金融センターとして栄えており、
世界各国から多くの人が集まり暮らす都市です。


世界中で新型コロナウィルスが猛威を振るう中、香港域内での感染者数は20日以上出ていないため、
新型コロナウィルスに関連する防疫処置は緩和されつつあります(5月12日時点)。

香港政府(以下、政府)発表の感染者数は、5月14日の時点で1,051人。
香港は、一時期中国本土で2番目に多い感染者が出た広東省に隣接しているにも関わらず、
政府の防疫処置や市民の個々の対策によりロックダウンに至らず、現時点では、
外出禁止令も発令されていません。

香港の新型コロナウィルス事情について発生から現在に至るまでを紹介し、
さらにパンデミックに至らなかった要因をお伝えしたいと思います。

政府が迅速に予防対策を行い、最悪の事態を回避

香港は、中国本土に隣接し、他の国よりもいち早く情報を得られるため、
武漢で発生したウィルス性肺炎(このときはまだ新型コロナウィルスと発表されていない)の情報を
受けた後の政府による対応は早いものでした。

香港は歴史的な背景から情報感度が高い人が多く、情報拡散も活発的に行われたことにより、
武漢でのウィルス性肺炎情報は市民の間に瞬く間に広がっていきました。

1月初旬に政府が疾病予防・防止条例を改定

政府は、武漢でのウィルス性肺炎の発生を受け、1月8日に「疾病予防・防止条例」を一部改定。
医師は、ウィルス性肺炎の患者が判明した場合、政府に報告の義務があり怠った場合は
5000香港ドル(約7万円)の支払い、
また、感染者が疑われる旅行者が政府の指示に従わなかった場合は、
5000香港ドル(約7万円)の支払いおよび禁固6ヶ月となりました。

これによって、市民の間では新型ウィルスに対する噂が飛び交うこととなり、マスクを確保する人が増加
しかし、この時はまだマスク着用率は100%ではなく、街は賑わっていました。

マスクと消毒液が香港の街から消えた!

香港で初感染者が確認されたのは1月24日。
その頃には、マスクや消毒液の在庫がなくなる店が続出し始めたので、
私は日本に住む家族や友人に確保を依頼しました。

その後すぐにマスクの入手が難しくなり、日本か台湾で入手できないか調べたところ、
台湾は春節の大型連休中でも政府の要請でマスク工場が稼動していることを知り、
台湾在住の友人から観光客でも購入することができるとの情報を得たため、その日のうちに台北に飛びました。

台北では、コンビニで数量限定、1人3枚の制限付きで販売がされていました。
台北駅周辺のコンビニでは早朝に販売が開始されましたが、10時頃には完売してしまったようです。


1月28日時点の台湾は外国人の入国制限もなく、夜市も通常営業していたので、
マスクを装着し観光することもできました。
しかし次の週からは香港からの渡航者は入国禁止となり、台湾政府の迅速な対応に驚いたことを記憶しています。

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1月末の警戒レベルの緊急格上げで街はガラガラに

1月25日に政府は、新型感染症への警戒レベルを緊急に格上げし、空路、高速鉄道での
武漢往来便を無期限停止としました。同時に、香港の風物詩である香港マラソンや、
政府が主催する春節期間内の行事等が中止となりました。

また、教育機関にも影響が出始め、予防の観点から香港全土の幼稚園、小中学校等は、
春節休校を延長して2月17日までとなりました。

日本では学校の休校により、仕事を休まなければいけなかったり、
親に育児をお願いする必要はあったりするため、様々な混乱が生じたことを
ニュースで読みましたが、香港では事情が違います。

そもそも、香港では12歳以下の子どもだけで留守番をさせたり、外出させたりすることは法令違反

ですので、12歳以下の子どもの通学には、スクールバスか自家用車、付添い人同行の徒歩での登校が必要です。

共働きが一般的な香港ではそこで、多くの家庭が家政婦を雇って子どもを育てます。
しかも香港人でない外国籍の家政婦は、住み込みが義務付けられているため、
(たとえ親が不在であったとしても、)子どものケアがとてもされやすい環境にあるのです。

そのため、学校を休校にしても子どもに関する問題が起こりにくいことが日本とは違い、
迅速に休校にできることが香港ではできました。

中国本土に繋がる入国管理ゲートの閉鎖がスタート

25日に、中国本土-香港間を繋ぐイミグレーションの一部が閉鎖となり、春節休暇が終わって
中国本土から戻った市民にはマスク着用と自粛隔離が求められました。

春節休暇が終わっても、中国本土の工場は2週間以上稼動できない会社も多く、
経済に影響が出始めたことを実感したときでもありました。

2月3日の時点で、感染者は15例となり、政府はさらに4箇所のイミグレーションを封鎖。
中国湖北省を訪問して帰還した香港居民については、電子追跡機器(ブレスレット)を着用させての
自宅隔離による検疫措置を行うことになりました。

在宅勤務に切り替える企業が増え、経済が傾き始める

25日の発表により、公務員の一部が在宅勤務に変更となり、民間企業の一部も
在宅勤務への切り替えや無給での休みとなる企業が増えてきました。

次いで、新型コロナウイルスによって営業時間を短縮・休業するサービス業が続出。
そのため、賃料値下げ交渉を起こす企業が増えましたが、要求に応じないビル運営会社も多く、
大手ブランドや有名レストランが香港から撤退となりました。

そんな中でも目立ったのは、マスクを手に入れるために並ぶ人たちです。
2月に入り、数量限定での販売がドラッグストアで開始されました。
マスク入手のためには開店の数時間前から並ぶ必要がありました。

トイレットペーパーや備蓄食品もなくなる

ちょうどマスクの数量限定販売が始まったのと同じごろ、マスク作りのために
トイレットペーパーがなくなるといううわさが流れて買占めが始まり、
その日のうちにスーパーからトイレットペーパーが姿を消しました。


また、パスタやソース類を中心に備蓄食品の買占めも起こりました。

ただこの状況は2週間くらいで復旧し、後には在庫過多で値崩れを起こしました。
デマとはつくづく怖いものですね。

学校の休校がさらに延長!日本の学校に転入させる人も

2月13日、香港での感染者は50例となり、学校関連施設の休みは3月16日以降に延長されました。
これを受けて、日本人家族の中には子どもと母親だけ一時帰国をし、
日本の学校に一時的に転入させる家族も出ました。

一方、インターナショナルスクールは、はじめの休校宣言のときからオンライン授業が開始。
先生は自宅からZoomを使い授業を行っていました。

日本からの入国者に自宅待機を推奨

2月24日になると、日本の新型コロナウイルスの状況が危惧され始め、
日本からの入国者に関しては可能な限り14日間の自宅待機をするするようにと発表されました。

マスク着用があたりまえになっている香港人には、
ニュース番組を見ると日本ではマスク着用している人が少ないことに相当驚いた
ようで、
「家族は大丈夫なのか」、「(日本で)マスクが足りないなら送れないか」、
「一日でも早い収束を願う」など、たくさんの友人から声が寄せられました。

無期限で非国民の入境が禁止に

3月19日には、過去14日以内にすべての国・地域(中国本土・マカオ・台湾を除く)に
滞在歴のあるすべての入境者に健康申告書の提出かつ14日間の強制検疫が発表されました
(6月18日まで)。

強制検疫の場所は、自宅またはホテルとなり、外出は不可、全員に監視用電子リストバンドが
装着させられれました、虚偽申請や外出等の違反があった場合は刑事犯罪として処理され、罰されます。

その後、海外でコロナウイルスの感染拡大に伴い、現在もなお無期限で、
香港国際空港に到着したすべての非香港居民の入境を禁止となっています
(中国本土、マカオ、台湾からの非香港居民で過去14日以内に海外に渡航した人も禁止)。
また、トランジット(飛行機の乗り継ぎ)も停止しています。

この頃には、レストランは営業しているものの、感染防止のために外食する人は極端に少なくなり、
テイクアウトを利用する人が増えました。

新たな罰則規定が追加され、生活が一変

3月28日から、ジムや劇場、パーティールーム、ゲームセンター等の施設が閉鎖となり、
さらにはレストラン、バー、カフェ等の飲食店の営業に様々な規則や制限が設けられました。

・席の使用は50%まで
・テーブル間は最低1.5m離す
・1テーブルの利用は4人まで
・食事中以外はマスクを着用
・店は利用客の体温測定を行う


・店は利用客に消毒液を提供する

また、3月29日からは4人以上が一部の場所を除いて公衆の場での集まることを禁止されました。
これはオープンテラスがあるレストランにも適用され、違反した店は実際に摘発を受けました。

公共の場にあるベンチや椅子にも座る人どうしが1.5m以上の間隔を空けるようにテープが張られています。

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5月に入って感染者数が落ち着き、制限処置緩和へ

感染が鈍化したことで5月4日からは、図書館や屋外スポーツ施設、
博物館等の公共施設や行政サービスを段階的に再開されました

現在は、飲食店に関しても1テーブルあたり8人までが利用可に変更となり、
バーは防疫処置を前提に再開、ジムや劇場、ゲームセンター等の特定の業種は
同じく防疫処置を前提に再開されることになりました。

ただし、サウナ、パーティールーム、ナイトクラブ等は引き続き営業停止となっています。
また、教育施設に関しても、公立学校は、5月27日より段階的に学校を再開することを発表しています。

感染者数および香港政府の予防条例に関するソース
出典:「在香港日本国領事館」URL: https://www.hk.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html


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香港がパンデミックを防げた要因はなんだったのか

香港の居住可能エリアは狭いにも関わらず、居住者は多いため、一人当たりの居住面積はたった15㎡
キッチンを自宅の部屋に持たず、外食する人も多いため、密接、密閉、密集の3密になりやすい環境の中、
なぜ集団感染が多発せずに現在の状況に至ったのか、要因として考えられることを4つ紹介します。

要因1 初動の速さ

武漢でのウィルス性肺炎を受け、1月初旬に政府は「疾病予防・防止条例」を一部改定。
1月後半には、新型感染症への警戒レベルを緊急に格上げし、幼稚園、小中学校も休校を決めました。
早くに対策を行うことで市民にも事態を把握させ、感染拡大の防止への対応を意識づけたのだと感じています。

また繰り返しになりますが、香港の法律では12歳以下の子どものみで留守番をさせたり、
外出させるのは違反となる
ため、親の知らないところで子どもが外出先で3密になる場所へ行き、
遊ぶこともなく、感染拡大に至らなかったことも一つの要因だと考えます。

要因2 ペストやSARSから予防行為の大切さが根付いている

香港では、1890年代後半に発生したペストや、2002年から2003年にかけてのSARS(重症急性呼吸器症候群)の際に、
多くの感染者を出しました。特にSARSは病院やホテル、マンションで集団感染が起こりました。
マンションではトイレの排水システムを介してマンションの住人に広がったとされています。

実は、そのときに得た教訓が香港人の間にはしっかりと根付いています。

武漢でのウィルス性肺炎発生の一報を聞いた市民は、早い段階で、
マスク・消毒液の調達、20秒以上の手洗いの徹底、
目をガードする眼鏡やサングラスの着用、外出の自粛
を行っていました。

ちなみに、いち早く入国制限を設けた台湾も、香港同様にSARSで感染者が多く出た地域です。
そのため、初動が早かったとも言えるのではないでしょうか。

要因3 デモの影響を受け、市民が一致団結

2019年6月より「2019年逃亡犯条例改正案」に反対するデモ活動が活発に行われていていましたが、
新型コロナウィルス感染が広がるにつれ、その活動は縮小されていきました。

香港は昨年から変革期にあるといっても過言ではありませんが、デモを通じて培った、
情報感度の高さや団結力から「一人ひとりが感染拡大を防止する行動をする」方向で動いたその結果が、
今の状況に繋がったと感じます。

要因4 情報の「可視化による現状把握のしやすさ

国土が狭く、日本とは異なる個人情報保護制度を持っている香港だからこそできることだとは思いますが、
政府は、新型コロナウィルスの感染状況を可視化できる特設ウェブサイトを公開しています。

感染者人数から入院・退院数、死亡数のほか、国籍、性別、年齢、発病日や確定日、
居住場所、病院名まで公表
されており、現状把握がしやすいことも市民が外出を控えるきっかけになりました。

特設ウェブサイト
https://www.coronavirus.gov.hk/eng/index.html


☆動画コンテンツIN YOU Tube『【緊急インタヴュー】コロナウイルスの本当の問題とは?』


香港生活から学んだ、日本の皆様にこれだけは伝えたいこと

1月の発生報告から現在の香港内での感染者数ゼロに至るまでを振り返ると、
未知の感染症への対応は、いかに一人ひとりが感染防止について考え、
行動することが大切
だと感じます。

そして、過去の経験から学び、予想外のことが起こった時にどう活かすのかということも重要です。

先にもお伝えしたとおり、香港では過去に起こった感染症の経験が今回、活かされました。

過去の歴史をみると、感染症によって多くの人たちが世界各地で亡くなってきました。
通常、ウイルスは目で確認することはできません
自分の行動によって、親や子ども、友達が感染するかもしれない、
大切な人を守るには不要不急でない外出をしない、これに尽きます。

政府による対策、保障も大切だとは思いますが、この状況は誰しも同じ状況であるため、
命を守ることを真剣に考え、そのために行動することが大切です。

また、今回の問題は自分の行動がどのような影響を与えるのか、
ひとつ先のことを考える習慣をつけるいい機会なのかもしれません。

世界中の多くの人が、今後の働き方や学び方を変えるきっかけにもなるでしょう。

新型コロナウィルスの感染拡大が止まり、人々が心に落ち着きを取り戻す日が
1日でも早く来ることを願います。

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