海外に比べ育児サポートが大きく立ち遅れている日本。この状況で災害に見舞われたら、どうなるの?全国の出産・育児サポートをチェック!
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海外に比べ育児サポートが大きく立ち遅れている日本。この状況で災害に見舞われたら、どうなるの?全国の出産・育児サポートをチェック!
6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨災害、
9月には北海道胆振東部地震と、
立て続けに大規模災害に見舞われた今年の日本。
大きな活断層が存在し、過去に何度も大規模な
川の氾濫に見舞われている私の地元も、
いつ大きな災害に見舞われるか分かりません。
被災地ではまだ、不安な生活を送っている方が、
大勢いらっしゃると思います。
![被災地](https://macrobiotic-daisuki.jp/cms/wp-content/uploads/buildings-690696_640-450x300.jpg)
特に小さなお子さんを持つ方や、
妊婦さんは、不安も大きいのではないでしょうか。
月に一回程度、地元のファミリーサポートで、
託児をさせていただいている私は、
小さいお子さんを持つ親御さんと接せる機会が多いです。
親御さんとの会話の中で、地元の自治体が行う
ファミリーサポート事業の現状についても、耳にします。
子どもを預けたい親御さんと、
託児を請け負う協力会員のマッチングが上手く働いておらず、
子どもを預けたくても預けられない方が大勢いるのです
不十分な自治体の育児支援
以前、私は東京の友人から「ファミサポは人手不足でなかなか利用できない」
という話を聞きました。
また東日本大震災後は、
多くの方が東北から関東や、
私の地元長野に小さなお子さんを連れて
自主避難をしています。
自主避難をされたご家族には、
父親が仕事のために被災地に残ったり、
避難先と被災地を通ってたりしている方も大勢いました。
![ミルクを飲む赤ちゃん](https://macrobiotic-daisuki.jp/cms/wp-content/uploads/rainier-ridao-710156-unsplash-450x300.jpg)
そうしたご家庭の育児負担を軽減するためには、
自治体の育児サポートが必要不可欠です。
今回は、日本の育児ケア事業の実状を踏まえて、
大規模災害が発生した時に備えて、
私たちができることを、皆さんと考えたいと思います。
また岡山県で豪雨災害発生を受けて
NGO団体が行っている母子支援の情報などもお伝えします
育児支援の場で安全に避難するには、充分な体制が必要。
ファミサポ事業で、お子さんをお預かりしている時に
災害が発生したら、どう対処したらいいのか。
大規模災害が多く発生したことで、
以前より考えることが多くなりました。
団体での託児は、基本的に複数のスタッフで対応しますが、
利用されるお子さんが一人の時は、単独で託児を行っています。
もちろん防災マニュアルを完備し、
いざという時のために防災訓練などで避難手順の確認を
行っていますが、実際に災害が発生した際は
パニックになってしまうことも考えられます。
実際の災害が起きた際に、
自治体のサポート体制が充実していることは、
いざという冷静に行動するために、
最低限必要なことです。
お子さんを、親御さんに引き渡す時まで、
安全に託児を行うことができます。
![託児](https://macrobiotic-daisuki.jp/cms/wp-content/uploads/alexander-dummer-150646-unsplash-450x300.jpg)
産後ケアを行う自治体は、約4割程度
災害が起きた時に、もっとも大変な状況に追い込まれやすい妊婦さん。
助産院や病院、自治体の妊産婦検診など産前、
産後の支援体制は充分に整っているでしょうか?
出産は、妊婦さんや赤ちゃんの命に
関わることだけに気になりますよね。
以前、以下の記事でも、
日本の妊産婦さんが置かれている実状をお伝えしました。
世界諸国の男性が育児休暇を取得する中、妊産婦死亡理由で自殺がトップを誇り、遅れをとる日本。日本の子育て支援はこれから、どうあるべき?
上記の記事では「産後うつ」が
日本の妊産婦死亡率第1位であることを
お伝えしましたが、この状況は、
日本で産後ケアを行う自治体が
少数であることが要因の一つになっています
以下は、厚労省が全国の自治体を対象に
行った産後ケア事業の実態調査結果です。
調査対象:1741市区町村 回答:1384自治体
実 施・・・26.2%
今後実施予定・・・34.4%
実施予定なし・・・28.6%
調査実機機関:みずほ情報総研 調査時期:2018年1月、2月
参照:2018/8/7 日本経済新聞 産後ケア、実施自治体26% 予算・人手不足が壁
この調査結果により、多くの自治体が、
予算や人手不足を理由に産後ケア事業を
実施していないことがわかります。
たたでさえ、精神的不安定になり、
うつ病などを発症しやすい産後のママたち。
自然災害が発生した際は、
さらに精神的に追い込まれやすくなります。
それでも、自治体からの充分なサポートが
得られる可能性は、とても低いのです。
![うつ病](https://macrobiotic-daisuki.jp/cms/wp-content/uploads/anh-nguyen-515149-unsplash-450x611.jpg)
また2013年に東京都が公表した
南海トラフ地震の被害予測によれば、
都内の病院に重症者が搬送されることにより、
対応力が低下する可能性が指摘されています。
停電や灯油の不足、交通手段の遮断により
物流がストップし、医薬品が不足することも考えられます。
平常時でも産婦人科医の不足や、
過重労働が起きている現状に、
物資の不足などが発生することによる影響は深刻です。
そのため、災害発生時は、助産院はもちろん、
病院での出産も危ぶまれます。
参照:東京都防災ホームページ 南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定
![医療器具](https://macrobiotic-daisuki.jp/cms/wp-content/uploads/marcelo-leal-664865-unsplash-450x300.jpg)
非常時の妊娠出産体制を整えるために、私たちができること
いつ大規模災害に襲われるか分からない日本で、
安全な出産・育児体制を整えるために私たちが、
今できることは何でしょうか。
災害時に避難所で共同生活送ることになれば、
自治体の職員はもちろん、私たちも出産や育児を
行っているご家庭への配慮や協力を行う
必要性が生じるかもしれません。
いざという時のために、必要な知識と、
普段からできる対策をご紹介します。
妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドラインを読んでおこう。
東京都保険福祉局 妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン東京都保険福祉局は、
平成18年に赤ちゃんや妊婦さんのために
必要な支援の情報をまとめた
ガイドラインを策定しました。
2011年の東日本大震災での情報を元に改訂された
このガイドラインには、妊産婦や幼児の体調変化、
周囲の人が配慮すべき点などが書かれています。
お住まいの地域で防災訓練が行われる際に、
このガイドラインに目を通したり、非常用袋に入れておきませんか?
![FIRST AID](https://macrobiotic-daisuki.jp/cms/wp-content/uploads/rawpixel-780506-unsplash-450x300.jpg)
心身をケアする方法を身に付けよう!
避難生活が長期化した場合、
妊婦さんや小さなお子さんのストレスは、
人一倍大きなものになります。
避難生活のストレスを緩和し
健康的な生活を維持できるよう、
私たちが呼吸法や整体などの
セルフケアのやり方を覚えておくことが大切です。
こうしたセルフケアの方法を覚えておけば、
私たち自身の健康維持にも役立ちます。
避難所で、お互いの身体をケアするイベントを主催するなど、
長引く避難生活の負担を軽減したい時にも使えます。
以下が、私がおススメしたいセルフケアの方法です。
以下が、チャンピサージによるヘッドケアのやり方です。
西日本豪雨災害の妊産婦支援をサポートしよう。
広島や岡山など広域に渡り、
甚大な被害をもたらした西日豪雨災害。
白壁が美しい岡山県倉敷市も、
一時は断水などライフラインに深刻な影響を受けました。
国際協力NGOジョイセフは、災害が発生した7月より
岡山・愛媛・広島の3県で、助産師による出張カウンセリングなどの
支援活動を行っています。
民間の支援活動をサポートすることは、
私たちの地域で大規模災害が発生した際に、
対応に当たってくれる人材を育成することに繋がります
あなたもジョイセフの活動をサポートしませんか?以下のページから募金をすることができます。
国際協力NGOジョイセフ 避難所での助産師による出張カウンセリング活動【岡山】
![赤ちゃん](https://macrobiotic-daisuki.jp/cms/wp-content/uploads/julie-johnson-692218-unsplash-450x300.jpg)
災害発生時の母子支援の要は自治体
大規模災害が発生すると、誰も困難な状況に追い込まれますが、
その影響は、立場が弱いほど大きくなります。
普段から、災害発生時の妊産婦さんや赤ちゃん健康上の
リスクを減らす方法を身に付けることは、
少子化対策として最も重要なことです。
また私たちの自身の健康や、
身の安全を保障することにも繋がります。
今回は、個人や民間でできる
対処法を中心にお伝えしましたが、
妊産婦や育児のサポートには、
専門家の力がどうしても必要になります。
私たちが災害時の母子支援に備えるために、
一番重要なのは、
常日ごろから自治体や行政に、
専門家の育成や人材確保、
雇用の安定を求めていくこと。
災害時は、私たち自身が他人を気遣う
余裕を失う可能性も考慮して、
自治体に安心して、出産・育児ができる
環境の整備を求めていきましょう。
![スクリーンショット 2018-09-26 16.24.03](https://macrobiotic-daisuki.jp/cms/wp-content/uploads/5b91f82ad7d45c090d738856d7bda4de.png)
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