海外に比べ育児サポートが大きく立ち遅れている日本。この状況で災害に見舞われたら、どうなるの？全国の出産・育児サポートをチェック！

6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨災害、
９月には北海道胆振東部地震と、
立て続けに大規模災害に見舞われた今年の日本。

大きな活断層が存在し、過去に何度も大規模な
川の氾濫に見舞われている私の地元も、
いつ大きな災害に見舞われるか分かりません。
被災地ではまだ、不安な生活を送っている方が、
大勢いらっしゃると思います。


特に小さなお子さんを持つ方や、
妊婦さんは、不安も大きいのではないでしょうか。

月に一回程度、地元のファミリーサポートで、
託児をさせていただいている私は、
小さいお子さんを持つ親御さんと接せる機会が多いです。
親御さんとの会話の中で、地元の自治体が行う
ファミリーサポート事業の現状についても、耳にします。

子どもを預けたい親御さんと、
託児を請け負う協力会員のマッチングが上手く働いておらず、
子どもを預けたくても預けられない方が大勢いるのです

不十分な自治体の育児支援

以前、私は東京の友人から
「ファミサポは人手不足でなかなか利用できない」
という話を聞きました。
また東日本大震災後は、
多くの方が東北から関東や、
私の地元長野に小さなお子さんを連れて
自主避難をしています。
自主避難をされたご家族には、
父親が仕事のために被災地に残ったり、
避難先と被災地を通ってたりしている方も大勢いました。

そうしたご家庭の育児負担を軽減するためには、
自治体の育児サポートが必要不可欠です。
今回は、日本の育児ケア事業の実状を踏まえて、
大規模災害が発生した時に備えて、
私たちができることを、皆さんと考えたいと思います。
また岡山県で豪雨災害発生を受けて
NGO団体が行っている母子支援の情報などもお伝えします

育児支援の場で安全に避難するには、充分な体制が必要。

ファミサポ事業で、お子さんをお預かりしている時に
災害が発生したら、どう対処したらいいのか。
大規模災害が多く発生したことで、
以前より考えることが多くなりました。
団体での託児は、基本的に複数のスタッフで対応しますが、
利用されるお子さんが一人の時は、単独で託児を行っています。
もちろん防災マニュアルを完備し、
いざという時のために防災訓練などで避難手順の確認を
行っていますが、実際に災害が発生した際は
パニックになってしまうことも考えられます。

実際の災害が起きた際に、
自治体のサポート体制が充実していることは、
いざという冷静に行動するために、
最低限必要なことです。
お子さんを、親御さんに引き渡す時まで、
安全に託児を行うことができます。

産後ケアを行う自治体は、約４割程度

災害が起きた時に、
もっとも大変な状況に追い込まれやすい妊婦さん。
助産院や病院、自治体の妊産婦検診など産前、
産後の支援体制は充分に整っているでしょうか？
出産は、妊婦さんや赤ちゃんの命に
関わることだけに気になりますよね。


以前、以下の記事でも、
日本の妊産婦さんが置かれている実状をお伝えしました。

世界諸国の男性が育児休暇を取得する中、妊産婦死亡理由で自殺がトップを誇り、遅れをとる日本。日本の子育て支援はこれから、どうあるべき？

上記の記事では「産後うつ」が
日本の妊産婦死亡率第１位であることを
お伝えしましたが、この状況は、
日本で産後ケアを行う自治体が
少数であることが要因の一つになっています

以下は、厚労省が全国の自治体を対象に
行った産後ケア事業の実態調査結果です。

調査対象：1741市区町村　回答：1384自治体

実　　　　施・・・26.2％
今後実施予定・・・34.4％
実施予定なし・・・28.6％

調査実機機関：みずほ情報総研　調査時期：2018年1月、2月

参照：2018/8/7 日本経済新聞　産後ケア、実施自治体26％　予算・人手不足が壁

この調査結果により、多くの自治体が、
予算や人手不足を理由に産後ケア事業を
実施していないことがわかります。

たたでさえ、精神的不安定になり、
うつ病などを発症しやすい産後のママたち。
自然災害が発生した際は、
さらに精神的に追い込まれやすくなります。
それでも、自治体からの充分なサポートが
得られる可能性は、とても低いのです。

また2013年に東京都が公表した
南海トラフ地震の被害予測によれば、
都内の病院に重症者が搬送されることにより、
対応力が低下する可能性が指摘されています。
停電や灯油の不足、交通手段の遮断により
物流がストップし、医薬品が不足することも考えられます。
平常時でも産婦人科医の不足や、
過重労働が起きている現状に、
物資の不足などが発生することによる影響は深刻です。
そのため、災害発生時は、助産院はもちろん、
病院での出産も危ぶまれます。


参照：東京都防災ホームページ　南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定

非常時の妊娠出産体制を整えるために、私たちができること

いつ大規模災害に襲われるか分からない日本で、
安全な出産・育児体制を整えるために私たちが、
今できることは何でしょうか。
災害時に避難所で共同生活送ることになれば、
自治体の職員はもちろん、私たちも出産や育児を
行っているご家庭への配慮や協力を行う
必要性が生じるかもしれません。
いざという時のために、必要な知識と、
普段からできる対策をご紹介します。

妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドラインを読んでおこう。

東京都保険福祉局　妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン

東京都保険福祉局は、
平成18年に赤ちゃんや妊婦さんのために
必要な支援の情報をまとめた
ガイドラインを策定しました。
2011年の東日本大震災での情報を元に改訂された
このガイドラインには、妊産婦や幼児の体調変化、
周囲の人が配慮すべき点などが書かれています。
お住まいの地域で防災訓練が行われる際に、
このガイドラインに目を通したり、非常用袋に入れておきませんか？

心身をケアする方法を身に付けよう！

避難生活が長期化した場合、
妊婦さんや小さなお子さんのストレスは、
人一倍大きなものになります。
避難生活のストレスを緩和し
健康的な生活を維持できるよう、
私たちが呼吸法や整体などの
セルフケアのやり方を覚えておくことが大切です。
こうしたセルフケアの方法を覚えておけば、
私たち自身の健康維持にも役立ちます。
避難所で、お互いの身体をケアするイベントを主催するなど、
長引く避難生活の負担を軽減したい時にも使えます。
以下が、私がおススメしたいセルフケアの方法です。

インド式セラピー　チャンピサージ

インドのアーユルヴェーダに基づいたマッサージで、不眠やストレスを解消することができます。誰でも簡単に行えて、毎日の健康維持ににも役立ちます。アロマオイルを使うとさらにリラックスできますよ。

以下が、チャンピサージによるヘッドケアのやり方です。

西日本豪雨災害の妊産婦支援をサポートしよう。

広島や岡山など広域に渡り、
甚大な被害をもたらした西日豪雨災害。
白壁が美しい岡山県倉敷市も、
一時は断水などライフラインに深刻な影響を受けました。

国際協力NGOジョイセフは、災害が発生した7月より
岡山・愛媛・広島の３県で、助産師による出張カウンセリングなどの
支援活動を行っています。
民間の支援活動をサポートすることは、
私たちの地域で大規模災害が発生した際に、
対応に当たってくれる人材を育成することに繋がります

あなたもジョイセフの活動をサポートしませんか？
以下のページから募金をすることができます。

国際協力NGOジョイセフ　避難所での助産師による出張カウンセリング活動【岡山】

災害発生時の母子支援の要は自治体

大規模災害が発生すると、誰も困難な状況に追い込まれますが、
その影響は、立場が弱いほど大きくなります。
普段から、災害発生時の妊産婦さんや赤ちゃん健康上の
リスクを減らす方法を身に付けることは、
少子化対策として最も重要なことです。
また私たちの自身の健康や、
身の安全を保障することにも繋がります。
今回は、個人や民間でできる
対処法を中心にお伝えしましたが、
妊産婦や育児のサポートには、
専門家の力がどうしても必要になります。
私たちが災害時の母子支援に備えるために、
一番重要なのは、
常日ごろから自治体や行政に、
専門家の育成や人材確保、
雇用の安定を求めていくこと。
災害時は、私たち自身が他人を気遣う
余裕を失う可能性も考慮して、
自治体に安心して、出産・育児ができる
環境の整備を求めていきましょう。


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