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家庭菜園で種を採取したら懲役10年、若しくは罰金1000万円の日本をあなたは想像できますか?今まで登録品種のみ禁止されていた種採りや脇芽挿しが原則禁止の方向に・・?

アトピー性皮膚炎を患い、ステロイド剤による治療を受けました。治療中にステロイド薬害訴訟を知ったことで標準医療に疑問を持ち、食や生活環境を見つめ治すようになりました。現在は、信州にて農業を営む傍ら、雑誌やインターネットで記事の執筆、挿絵の制作などを行っております。

家庭菜園で種を採取したら懲役10年、若しくは罰金1000万円の日本をあなたは想像できますか?
今まで登録品種のみ禁止されていた種採りや脇芽挿しが原則禁止の方向に・・?


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ちょっと気になる情報が飛び込んできました。

5月15日に日本農業新聞に掲載された自家増殖禁止の報道


皆さんは、5月15日に日本農業新聞に掲載された自家増殖禁止の報道をご覧になりましたか?



SNS等で話題になっていたので、既に、噂を耳にされた方も多いのではないでしょうか?

下記の記事もご覧ください。

種子法廃止の次は種苗の自家増殖「原則禁止」の方向へ…?歯止めがきかない日本の農業崩壊は一体どこまで行くのか。日本人の食卓が大きく変わる深刻な事態が起こっています。

1978年以降、日本の種苗法では、省令で定められた対象作物のみを自家増殖禁止としてきました。
これは、植物新品種保護を目的としたUPOV条約加盟に基づいた法律で、1998年の改正により、品種登録された者に「育成者権」が認められるようになりました。


育成者権:登録品種の生産、増殖、販売などを独占する権利として、
種苗登録をした人(育成者)に農林水産大臣から与えられる。
登録した品種を無断で輸出、販売、増殖した場合は権利損害賠償の対象となる


参照:農林水産省 品種登録制度と育成者権

この法律に違反した場合は、10年以下の懲役もしくは1000万以下の罰金または、両方の罪に問われることとなります。

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これらの法律は、優良品種の海外流出を防ぐためと、種苗会社の開発を則すことを目的として制定されました。
対象品種は、種の袋などに記載された「PVPマーク」や「品種登録ホームページ」で確認できるようになっています。


農水省 品種登録データ検索

家庭菜園で種採りしただけで、10年の懲役刑の世界・・!?

Garden Tours
これまではこうした登録品種のみが、例外的に農家が次期作で種採りができないことになっていましたが、
農水省は今後、この自家増殖について「原則禁止」とし、在来種や固定種などのみ例外的に認める方針で進めている・・というのです。

(まだ正式に決定はしていません)


平昌オリンピックが開催された時、日本のカーリング女子チームが韓国のイチゴを食べて「美味しい」とコメントしている姿が報道されたのを覚えていますか?
その後、斎藤農林水産大臣が、韓国のイチゴは、日本から流失した品種を交配したものだとして、保護する方針を打ち出しました。


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この法改正は優良な品種の海外流失を防ぎ、民間企業の品種開発を後押しすることを主な目的としています。

固定種や在来種の種は、今まで通り種採りができるので、一見問題がないようにも思えますよね。

ですが、例えば、家庭菜園でトマトなどの脇芽挿しを行っただけで、逮捕されたらどうでしょう?

また固定種や在来種の種は、数が減少している上に形状や成育のばらつきにより規格化が難しく、市場で流通させにくいという課題があります。


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F1は種採りを繰り返すことで、固定種に変化していく

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種には、F1種、在来種と固定種があることは既に皆さん、ご存知かと思いますが、ここでもう一度、違いをおさらいしてみましょう。

F1種:2種類の原種を掛け合わせることで、栽培が容易になり、均一な形や味の農産物を安定的に生産できる。種を採り次期作を行うと、品質にばらつきがでる。

在来種:地域に古くからある品種で、形や性質が不ぞろいで、種を採っても親株と同じような形状には育たない。

固有種:形質が変化しないように親株と同様の形状に固定化された品種で、種採りを行い、次世代を栽培した場合も、親株と同様に育つ。


日本で一般的に販売されているF1の種は、次期作では品質がバラつきますが、
良質な株の栽培と種採りを繰り返すことで、固定種へと変化
していきます。

ところが、近年はこの性質が種苗会社によって抑制され始めているのです。


現代農業2月号に掲載された元自然農法国際研究開発センター職員の石綿薫さんのお話しによれば
「近年は種苗会社によりF1種の遺伝子が操作され、育種素材として利用できない品種が増加しつつある」とのことです。

石綿さんは、この流れを「種苗会社が他人に自分の会社で生産した品種を育種素材として絶対に使わせない」ということを意味しているとコメントしています。


参照:現代農業 平成30年2月号

 種苗会社の独占体制が強化されると、どうなるの?

遺伝子組み換えの花が市場に流通!?

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では種苗法の改正により、民間企業の育種への参入が増加した場合、どのような事態が引き起こされるのでしょうか?

2017年4月には、タキイ種苗が観賞用として販売したペチュニア4品種から遺伝子組み換えの株が発見され、
自主回収が行わるという事態が発生しました。


タキイ種苗は、この件について「育成の為に仕入れた海外産の品種が原因であった可能性が高い。
遺伝子組み換えによる品種開発は一切行っていない」
としています。

タキイ種苗 ペチュニアのタネ・苗回収のお詫びとお知らせ

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 TPP強行採決により、海外産品種の輸入が増加すれば、再び遺伝子組み換えの個体が紛れ込むことは、十分に考えられます。
花であれば、人体に直接影響を及ぼすことは考えにくいですが、これが野菜や果物であれば、どうなっていたでしょうか。


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一般的に遺伝子組み換え作物は、ネオニコチノイド系農薬販売を前提とし開発されています。
これらの農薬に発達障害との因果関係が指摘されていることは、IN YOU読者の皆さんなら、既にご存知ですよね。



貴重な在来種、固定種が消えるかも!?

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米、大豆などの主要農産物は、都道府県で奨励品種として登録されていなけば、検査を受けても品種名を表示して販売することができません。

その為、現在ある在来種を自然農で栽培している農家は、特許申請などにより品名を表示してなんとか市場に流通させているのです。


手間と労力をかけて作った在来種の貴重なお米・・。
特許出願には一般的に40万~50万円、多い時は100万近いお金が必要となります。

こうした市場での流通が困難になることにより、毎年否応なく品種登録された苗を購入せざるを得ない状況が生まれ、
貴重な在来種のお米、大豆などが消える可能性があります。


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とても深刻な状況が想定されますね。

かなり絶望的な気持ちになりませんか?

でも、この自家増殖原則禁止は、まだ正式な法改正には至っていません。


もしかすると・・、みなさんの力で覆せる可能性もあるのです。

先日、参議院農林水産委員会の一般質疑でも、この方針転換取り上げられ、野党により批判されています。

あなたもできることがあります。


絵本『たねからめがでて』

 私が小学生の頃、学校では授業の一環として畑で野菜を作っていましたが、種採りまで教わることはありませんでした。
いつの間にか「種は買うもの」というのが、私の常識となっていました。

今月2日に亡くなられた絵本作家・加古里子(かこさとし)さん。代表作「だるまちゃん」や「からすのパン屋さん」をお読みになった方も多いと思います。
作品のひとつに「たねからめがでて」という絵本があります。

 私たちが普段口にしているお米や野菜、果物や野草などは全て植物の一種で、土に種が落ちて育つのだということを子ども達に伝えることが出来る絵本です。子ども達と一緒に、私たちも種の大切な役割について考えてみてください。


『たねからめがでて』

自然農で栽培されたお米や大豆を買おう。

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F1種や、品種改良に有利な法制度により、減少している自然栽培・在来種の主要農産物。
こうした希少な作物を栽培している農家さんたちは、大変な苦労をしながら、私たちの安全な食を支えてくれています。
私たちも、たゆまぬ努力を続けている生産者のお米や大豆、雑穀などを買うことで、多様な農産物の維持に貢献していきませんか?

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農水省に意見しよう。

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つい先日、EUは2021年以降に、有機農家が自ら種子を販売する権利を承認しました。


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「え?販売許可されていなかったの?」と意外に思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ヨーロッパは、農薬規制が厳しく、種子も有機認証が設けられているだけに、今まで種の販売が認められていなかったことは、私も意外でした。

 
一見、オーガニックへの意識が高そうなイメージのEUですが、実は一昨年、米・モンサント社を買収し農薬メーカー・バイエル社はドイツの多国籍企業なのです。また昨年10月にバイエル社から農薬・種子事業の一部を売却されたBASFもドイツの企業です。

2017.10.13 日本経済新聞「独バイエル、農薬・種子事業の一部を7800億円で売却」

バイエル社、BASF共に、既に日本に進出しており、特にBASF社は、
2003年以降、日本の子ども達に科学実験の教室を開催しています。この教室には、既に4000人以上の子ども達が参加しました。


しかし日本と違うところはなんでしょうか。

ヨーロッパは、このような多国籍企業の力が強い地域でありながらも、
農産物の安全性を願う市民の地道な努力と意思表示により、安全な種が供給される体制が同時に、整備
されているのです。

日本は安全な種子が供給される体制がないままに危険性の高い種ばかりが出回るリスクが上がっているのです。

何かあっても何も意見しない日本人の悪い意味での「協調性」が裏目に出ているとも言えます。

私たちも諦めずに、農林水産省に意見し、方針の撤回を求めましょう。

農水省総合窓口

私たちの身近にある種は、種苗会社だけの力で誕生したの?

日本の大手種苗メーカーの多くは、江戸から昭和初期にかけて創業した老舗です。


江戸時代に誕生したと言われる「種屋」の仕事は、当初は自分達の野菜作りで余った種を販売するところからスタートしたと言われています。
 また明治に入ると、採種や品種改良の技術を持つ「老農」という農業指導者が誕生し、種子業者へと転身していきました。大正時代には、種子問屋が近隣農家に種子の委託採種を行い、技術指導などを行っていました。

現在、日本で生産されている野菜の多くは、アンデス山脈や中央アジア、インドなど海外から持ち込まれ、日本で品種改良されたものです。


参照:伝統野菜を作った人々 「種屋の近代史」阿部希望著

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この歴史を振り返って考えると種苗会社の原点は農家です。
そして、海外から誰かが持ち込んだ種を農家が協力し、品種改良や育種を行った歴史があるからこそ、種苗会社はここまで生き残ってこれたはずですよね。

現在ある品種の多くは、種苗会社だけでなく、農業に携わる多くの人達の努力によるものです。


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命を育む為に欠かせない「種」。その恩恵は、一部の企業が独占するべきものでしょうか。


決して、そうではないはずです。

私たち消費者は、種苗会社が市場を独占しないよう注意深く見守っていく必要があるのです。

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参照:
育てて楽しむ 種採り事始め 福田俊著
タネが危ない 野口勲著


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