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Organic Life to all the people.

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遺伝子組み換え食品で治療すらも不可能な病気も出てくる!? 知ると怖い「小農権利宣言」に日本が棄権したことの本当の意味。

アトピー性皮膚炎を患い、ステロイド剤による治療を受けたことをきっかけに、食や標準医療のあり方に疑問を持つようになりました。現在は、信州で雑誌やインターネットで記事の執筆、挿絵の制作などを行いながら、無農薬野菜栽培に挑戦しています。

これまでIN YOU読者の皆さんには「食の主権」にまつわる記事を、お読み頂いてきました。
昨年から今年にかけてはTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)や
EPA(日EU経済連携協定)、TAGなど(日米物品貿協定)など、特に重要な話題をお伝えしています。



こうした貿易協定により日本の農産物を含む産業の多くが多国籍企業に明け渡される中で、
特に重要なのが以下の3つの法律に関する話題です。

▷ 米・麦・大豆などを主食を安定供給する目的で作られた主要農産物種子法の突然の廃止
▷ 農家の種採りを原則禁止とする種苗法改正
▷ 種子法で品種開発した知見を多国籍企業に提供することを推進する農業競争力強化支援法施行




食の主権を多国籍企業に明け渡す日本の法律。
アレルギーや病気を発症しても
治療すらも不可能な事態を引き起こす可能性も!



これらの3つの法律を巡る動きは、多国籍企業による日本の食や農業への権利を拡大し、
オーガニックや自家採取を行う農家の権利を狭めていくものです。

農業競争力強化支援法遺伝子組換えやゲノム編集を行う多国籍企業の事業を後押しすることは、
以前こちらの記事でお伝えしましたね。

TPPにより約76万人の雇用が喪失!?
種子法で開発された国内主要農産物の品種データが多国籍企業に奪われるかも!?
農業競争力強化支援法を考える。



遺伝子組み換え食品やゲノム編集には、以下のリスクが医師などの専門家により指摘されています。

①遺伝子操作により猛毒のウイルスを作成し、
病虫害による飢饉や新たな疫病を引き起こす。

②遺伝子組み換え作物は、
様々な種類の抗生物質に耐性を持つ遺伝子が含まれるため、
病気の人に抗生物質の薬が効かなくなる。

③新たな毒素やアレルゲンが生まれる可能性が高く、
乳幼児や子どもが特に影響を受けやすい。

出典:アンディ・リース著 白井和宏訳 遺伝子組み換え食品の真実




それにも関わらず日本政府は、
多国籍企業の既得権益を後押しするような政策を次々と打ち出しています。
遺伝子組み換え作物を開発する企業が、日本の米や野菜の情報を手に入れ、
農業や食のあり方まで大きく変えようしています。

2019年1月6日 東京新聞 <こう動く2019日本>(5)日米交渉 新貿易協定の範囲焦点

食の主権や安全、農家の生活支援が盛り込まれ、
国連で採択された「小農権利宣言」の中身とは?


実は昨年11月、こうした多国籍企業の既得権益から小規模農家を守る宣言が国連で採決されました。
その国際的宣言が「国連 小農と農で働く人びとの権利に関する宣言(小農権利宣言)」です。


以下が小農権利宣言に記された農民が持つ権利の内容の一部です。

第五条

民間の個人や組織、多国籍企業やその他の営利企業体などに対し、規制をする立場から、
小農と農村で働く人々の人権の尊重と強化を確実なもの とするため、全ての必要な措置をとる。

第十九条 種子の権利 

・自家農場採種の種苗を保存、利用、交換、販売する権利。
・食や農のための植物遺伝資源の保護と持続可能な利用に関わる事柄について、
意思決定 に参加する権利。
・.種子政策、植物品種保護、その他の知的財産法、認証制度、種子販売法を、
小農 と農村で働く人びとの権利、ニーズ、現実を尊重し、それらを踏まえたものにする。



出典:国連 小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言 (国連総会決議版、日本語訳 ver.3)

つまり小農権利宣言とは、国内の食の安全や環境を守りつつ、
小規模農家の生活を保障することを加盟国に義務付ける宣言なのです。

ここまでお読み頂いたIN YOU読者の皆さんは、農権利宣言の内容は、
現在日本が行っている農業政策とは間逆の内容であることは、既にお気づきですよね。


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多くの国々が賛成するなか、
アメリカは反対、日本は棄権・・。



多国籍企業の既得権益から小規模農家を守る内容が示された
小農権利宣言は賛成119カ国、反対7、棄権49という圧倒的多数で採決されました。
しかし、その採決になんと日本は棄権してしまったのです。

多国籍企業の利益を優先し、反対するアメリカの顔色を伺って賛成票を投じることができず、
かといって国民の反発を買う反対に回れず、棄権という判断をしたことは想像に難くありません。

参照:2018年11月22日 日本農業新聞 国連が小農宣言採択 協同組合への支援明記 世界は再評価


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日本の食の安全を守るチャンス!
小農権利宣言をフル活用する方法は?



国連で小農権利宣言が採決され、加盟国にその宣言を実行することが求められていることは、
私たちが種を含めた食の主権を取り戻すための大きな一歩となるかもしれません。
ただし小農権利宣言の内容は、あくまでも努力義務です。


日本が宣言に基づいた政策を行わなかったとしてもペナルティが課されることはありません。

私たち消費者が声を挙げなければ、採決を棄権した日本は今後も、
アメリカや多国籍企業の言いなりに小農権利宣言に基づいた政策を行わないかもしれません。

小農権利宣言を、食の安全や農家の権利を守るために活かすには、
今これを読んでいる読者の皆さんの力が必要です。

早速、私たちにできることを考えてみましょう。


食の主権を守ることは、国の義務!
伝えていこう、私たちの意見。



現在の危機的な状況から私たちが、
自分たちの健康や日本の安全な農産物を育む環境を守るためには、
新たな国の法律や条例の制定などが必要となります。

その条例の一つが今、
全国の都道府県で勧められている主要農産物種子法に変わる条例の制定です。

種子条例は、現在新潟県、兵庫県、埼玉県など6つの県で採決され、
全国各地で条例制定の動きが拡大しています。
また種苗法改正に対して農家や消費者がが反対する声も日増しに高まっています。

私の住む長野県でも市民団体「子どもの食・農を守る会伊那谷」「NAGANO農と食の会」などのが、小農権利宣言に基づいた支援を行うよう積極的に行政への働きかけを行っています。

現在、あなたがお住まいの県や市町村に日本には国連加盟国として小農権利宣言に基づいて、
主食となる作物の保護や農家の種採りを認める義務が課せられていることを伝え、
食の主権を守るよう働きかけていきましょう。

ゲノム編集食品の意見交換会に参加しよう!


ピンポイントで狙った遺伝子を改変することで、
栄養価の高い野菜の開発が進められているゲノム編集は、
多国籍企業が積極的に参入を進めている事業の一つです。

しかしゲノム編集には、
想定外の遺伝子が改変されることによるアレルギー疾患などが起こる可能性も指摘されており、
野外圃場で栽培すれば、小規模農家が栽培する安全性にこだわった作物と交配するリスクがあります。




小農権利宣言には食の安全や環境保全や品種の保護も、
定められています。ゲノム編集がこの宣言に反する技術であることは、言うまでもありません。
来月には厚労省、農水省、消費者庁が主催するゲノム編集意見交換会が全国5箇所で開催されます。

お時間のある方は意見交換会に参加し、
政府には安心な安全な農業を推進、支援する義務があることを伝えましょう。

以下が意見交換会の日程です。


大阪:【日時】2019年7月2日(火)14時00分~16時00分 
   【会場】グランキューブ大阪 10階会議室1009
【申込締切】6月24日(月)

東京:【日時】2019年7月4日(木)14時00分~16時00分 
   【会場】三田共用会議所 1階講堂
【申込締切】6月26日(水)


申し込み先
厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品基準審査課 新開発食品保健対策室

その他の地域での開催情報や申し込みの詳細は、以下のホームページをご覧下さい。
参加人数に限りがあるので、興味のある方は早めに申し込んでくださいね!

農林水産省「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等に関する意見交換会」の開催について



小農権利宣言採決に棄権した日本。あなたは、この国の農と食をどうしたいですか?



これまで日本では有機無農薬や自然農を営むことは、
農家の経営を考えると困難であると言われてきました。
しかし、そのような考えを続けた結果、日本の農業はどうなったでしょうか?

自給率は低下し、高齢化により後継者も減った農業に海外との貿易協定により更なる危機を迎えています。

農業は、私たちの生活や健康を支えるもっとも重要な産業です。

沢山の便利な物に囲まれた生活ばかりを追い求めて、
大量消費社会を追求した結果、最も重要な食の安全や農業が、
日本の政策の中から置き去りになってしまったのではないでしょうか。

食の安全と共に小規模農家の生活を支援する国際的宣言「小農権利宣言」に日本が棄権したことの意味を考え、
新たな未来を創造していくことが、今の私たちにとって最も必要なことではないでしょうか?

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