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TPPにより約76万人の雇用が喪失!?種子法で開発された国内主要農産物の品種データが多国籍企業に奪われるかも!?農業競争力強化支援法を考える。

アトピー性皮膚炎を患い、ステロイド剤による治療を受けたことをきっかけに、食や標準医療のあり方に疑問を持つようになりました。現在は、信州で雑誌やインターネットで記事の執筆、挿絵の制作などを行いながら、無農薬野菜栽培に挑戦しています。

昨年末のTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)発効から5ヶ月、
今年2月のEPA(日EU経済連携協定)発効から2ヶ月を迎えた日本。

IN YOU読者の皆さんは、二つの自由貿易発効後の生活に変化がありましたか?

この二つの貿易協定、テレビでは、高品質な食品が安く手に入るとして、メリットばかりが伝えられています。

食品表示や安全基準までもが、多国籍企業などの意向により都合のいいものへと変えられていく二つの経済自由貿易協定は、
本来は、もっと多くの国民が関心を持ち、声を挙げていくべき課題ではないでしょうか。

更に今月15日からは、アメリカと日本の間でTAG(日米物品貿易協定)の交渉がスタートしました。

既に発効された二つの貿易協定に加えてアメリカとの貿易協定が進められていく中で、
私達日本人の食の主権は、多国籍企業の経済的利益のために奪われつつあります。

こうした貿易協定による関税撤廃や引き下げにより、日本の農業の収益が低下することを防ぐ目的を掲げて施行された法律があることはご存知ですか?

<img src="https://macrobiotic-daisuki.jp/cms/wp-content/uploads/0323165815_5ab4b397970b9-2-1.jpg" alt="" width="640" height="427" clas)が自然栽培米と出会って起きた「奇跡」。これ以上はない、こだわりの味噌または甘酒。 1〜3個セット

¥ 1,777 ~ ¥ 5,119 (税込)


現在もなお影響を及ぼす農業競争力強化支援法


その法律が2017年に施行された「農業競争力強化支援法」です。

農業競争力強化支援法は、赤字経営となった農家の所得向上のために、JA全農などの農業団体に安価な農業資材の開発や生産物物流などについて見直しを求める内容です。

この政策では、既存の農家が事業を見直し、経営の健全化を図った事業計画書を農水大臣及び事業所管轄大臣に提出し、
認定されれば出資や融資、債務保証などの支援を受けることができます。

農家の経営健全化と、農業全体の構造改革を同時に行う、この「農業競争力強化支援法」。TPP11や日欧EPAが発効され、更には日米物品貿易協定の交渉で打撃を受けることが心配されている日本の農家を救う打開策になるのでしょうか?

農家の経営健全化と、業界全体の構造改革を同時に行う「農業競争力強化支援法」。

TPP11やEPAが発効され、更には日米物品貿易協定の交渉で打撃を受けることが心配されている、
日本の農家を救う打開策になるのでしょうか?

日本の就農者の約半分は貯金を切り崩して生活をしている

本当に日本の農家の支援になるの?多国籍企業が有利なその内容とは。


有機無農薬や自然農などの小規模農家の経営が厳しい原因の一つには、
厳しい出荷規格や高価な農業資材などがあります。

そういった厳しい状況に対しては、農業次世代人材投資事業などの補助金制度を用いて、農家の支援を行ってきました。

それでも生き残りが厳しいのが現実です。

日本の新規就農者の約47.3%が貯金を切り崩して生活しています。
バイトで収入を補填している農家も28.4%に及びます。

更にTPP発効により農林水産業の生産減少額は、3兆6237億円に上り、約76万人の雇用が喪失するとの試算も出ています。

出典:農業に就く!農業に必要な技術・資金・土地のしくみ
神山安雄監修・著 小西史明/渡辺啓巳著
悪夢の食卓 TPP批准・農協解体がもたらす未来

こうした事態に備えて、日本の農業を「勝てる農業」にする名目で制定された農業力強化支援法。

でも実はこの法律で定められた業界再編の指針も、TPP11などの自由貿易協定に合わせて制定されているって知ってましたか?

この法律では、支援対象に国籍は関係ありません。TPP11や日欧EPAで日本の市場に参入してくる多国籍企業も利用することができるのです。

結局、多国籍企業に有利なこの法律は、更に深刻な影響を日本の農業にもたらします。


「具体的にはどういうことが起こり得るのか?」ということについて次の項で説明していきますね。

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種子法で開発された主要農産物の品種データが、多国籍企業に奪われるかも!?


農業競争力強化支援法によってもたらされる深刻な影響は、これだけではありません。

昨年廃止となった種子法の元で、米、麦、大豆などの農産物の優良品種が、国の予算で育種されていたことは、既に皆さんご存じですよね。

農業競争力強化支援法では、昨年廃止された主要農産物種子法の元で都道府県が品種開発を行っていた米麦大豆などの知見データを民間企業へ提供することが求められています。

以下を見てください。

農業競争力強化支援法第8条第4号:種子その他の種苗について、
民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、
独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する
種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。

出典:衆議院 第193回国会 制定法律の一覧 農業競争力強化支援法



これはどういうことを意味するのでしょうか。


つまり、日本の主要農産物の品種開発に関するデータが多国籍企業の手に渡る可能性があるのです。

この民間企業にはドイツBASF社やアメリカ・デュポン社などの多国籍企業が含まれます。BASF社は昨年、同じくドイツ企業のバイエル社の買収により、遺伝子組み換えを含む種子産業や除草剤グリホサートなどの事業を手中に収めました。またデュポン社は、CRISPAR-CAS9を用いたゲノム編集による品種開発を行っています。


■2018.08.03 バイエルの事業・資産の買収を完了 BASF
https://www.jacom.or.jp/nouyaku/news/2018/08/180803-35917.php


以前、こちらの記事では、ゲノム編集により遺伝子に欠損がおきる可能性をお伝えしましたよね。また1989年には、アメリカで遺伝子組み替えサプリを使用した人々が障害を起こしています。

昨年末のTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)発効から5ヶ月、
今年2月のEPA(日EU経済連携協定)発効から2ヶ月を迎えた日本。

IN YOU読者の皆さんは、二つの自由貿易発効後の生活に変化がありましたか?

この二つの貿易協定、テレビでは、高品質な食品が安く手に入るとして、メリットばかりが伝えられています。

食品表示や安全基準までもが、多国籍企業などの意向により都合のいいものへと変えられていく二つの経済自由貿易協定は、
本来は、もっと多くの国民が関心を持ち、声を挙げていくべき課題ではないでしょうか。

更に今月15日からは、アメリカと日本の間でTAG(日米物品貿易協定)の交渉がスタートしました。

既に発効された二つの貿易協定に加えてアメリカとの貿易協定が進められていく中で、
私達日本人の食の主権は、多国籍企業の経済的利益のために奪われつつあります。

こうした貿易協定による関税撤廃や引き下げにより、日本の農業の収益が低下することを防ぐ目的を掲げて施行された法律があることはご存知ですか?

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現在もなお影響を及ぼす農業競争力強化支援法


その法律が2017年に施行された「農業競争力強化支援法」です。

農業競争力強化支援法は、赤字経営となった農家の所得向上のために、JA全農などの農業団体に安価な農業資材の開発や生産物物流などについて見直しを求める内容です。

この政策では、既存の農家が事業を見直し、経営の健全化を図った事業計画書を農水大臣及び事業所管轄大臣に提出し、
認定されれば出資や融資、債務保証などの支援を受けることができます。

農家の経営健全化と、農業全体の構造改革を同時に行う、この「農業競争力強化支援法」。TPP11や日欧EPAが発効され、更には日米物品貿易協定の交渉で打撃を受けることが心配されている日本の農家を救う打開策になるのでしょうか?

農家の経営健全化と、業界全体の構造改革を同時に行う「農業競争力強化支援法」。

TPP11やEPAが発効され、更には日米物品貿易協定の交渉で打撃を受けることが心配されている、
日本の農家を救う打開策になるのでしょうか?

日本の就農者の約半分は貯金を切り崩して生活をしている

本当に日本の農家の支援になるの?多国籍企業が有利なその内容とは。


有機無農薬や自然農などの小規模農家の経営が厳しい原因の一つには、
厳しい出荷規格や高価な農業資材などがあります。

そういった厳しい状況に対しては、農業次世代人材投資事業などの補助金制度を用いて、農家の支援を行ってきました。

それでも生き残りが厳しいのが現実です。

日本の新規就農者の約47.3%が貯金を切り崩して生活しています。
バイトで収入を補填している農家も28.4%に及びます。

更にTPP発効により農林水産業の生産減少額は、3兆6237億円に上り、約76万人の雇用が喪失するとの試算も出ています。

出典:農業に就く!農業に必要な技術・資金・土地のしくみ
神山安雄監修・著 小西史明/渡辺啓巳著
悪夢の食卓 TPP批准・農協解体がもたらす未来

こうした事態に備えて、日本の農業を「勝てる農業」にする名目で制定された農業力強化支援法。

でも実はこの法律で定められた業界再編の指針も、TPP11などの自由貿易協定に合わせて制定されているって知ってましたか?

この法律では、支援対象に国籍は関係ありません。TPP11や日欧EPAで日本の市場に参入してくる多国籍企業も利用することができるのです。

結局、多国籍企業に有利なこの法律は、更に深刻な影響を日本の農業にもたらします。


「具体的にはどういうことが起こり得るのか?」ということについて次の項で説明していきますね。

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種子法で開発された主要農産物の品種データが、多国籍企業に奪われるかも!?


農業競争力強化支援法によってもたらされる深刻な影響は、これだけではありません。

昨年廃止となった種子法の元で、米、麦、大豆などの農産物の優良品種が、国の予算で育種されていたことは、既に皆さんご存じですよね。

農業競争力強化支援法では、昨年廃止された主要農産物種子法の元で都道府県が品種開発を行っていた米麦大豆などの知見データを民間企業へ提供することが求められています。

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農業競争力強化支援法第8条第4号:種子その他の種苗について、
民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、
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種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。

出典:衆議院 第193回国会 制定法律の一覧 農業競争力強化支援法



これはどういうことを意味するのでしょうか。


つまり、日本の主要農産物の品種開発に関するデータが多国籍企業の手に渡る可能性があるのです。

この民間企業にはドイツBASF社やアメリカ・デュポン社などの多国籍企業が含まれます。BASF社は昨年、同じくドイツ企業のバイエル社の買収により、遺伝子組み換えを含む種子産業や除草剤グリホサートなどの事業を手中に収めました。またデュポン社は、CRISPAR-CAS9を用いたゲノム編集による品種開発を行っています。


■2018.08.03 バイエルの事業・資産の買収を完了 BASF
https://www.jacom.or.jp/nouyaku/news/2018/08/180803-35917.php


以前、こちらの記事では、ゲノム編集により遺伝子に欠損がおきる可能性をお伝えしましたよね。また1989年には、アメリカで遺伝子組み替えサプリを使用した人々が障害を起こしています。

【ゲノム編集の最新情報】一部の食品で規制見送りとなったゲノム編集について、皆さんは危機感を持っていますか?安心できない日本の食事情。




種子法の元で開発された品種のデータが多国籍企業の手に渡れば、そのデータを使って、遺伝子組み換えやゲノム編集の米や麦の開発が次々と行われることになるでしょう。

そうなればますます得体の知れない食材が増えるでしょう。
日本の食卓の不安は高まるばかりです。


農業競争力強化支援法により、ゲノム編集や遺伝子組み替えの流通が拡大するのを防ぐには?


この夏にも販売が解禁となるゲノム編集技術。TPP11やTAG(日米物品協定)などにより、日本で拡大する可能性が高い遺伝子組み替え技術。

TPP11などから日本の農業を守るという名目で可決されたはずの法律が、こうした多国籍企業による遺伝子組み替えやゲノム編集を普及に繋がってしまう現実。あなたは、どう思いますか?


この深刻な事態を食い止めるために、私たち日本の消費者ができることは何でしょうか?


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子どもに伝えていこう!農薬や遺伝子組み換えの危険性。


先日、地元にある小学校の近くを通りがかったら、先生と子どもたちが、学校所有の畑に化学肥料を撒いていました。

子どもの頃から、当たり前のように化学肥料を使うように教育された子どもたちは、その危険性を知りません。

でも懸命なIN YOU読者の皆さんは、BASFやデュポンなどの多国籍企業が、遺伝子組み換えとグリホサートなどの農薬や化学肥料などの生産、販売も手がけていることを既にご存知ですよね?

これらの多国籍企業既に日本で拠点を持ち、一部の小学校などで遺伝子組み替えなどバイオテクノロジーに関する授業を行っています。

このままでは日本の未来を背負う子どもたちが、遺伝子組み替え作物やゲノム編集に疑問を持たずに育つことに繋がりかねません。

大人である私たちが、未来ある子どもたち一人一人に、その危険性を伝えていきましょう。


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選挙の候補者にアンケートしよう。


最近は、投票率が年々減少している市町村の選挙。

あなたは関心を持っていますか?

現在、全国の自治体では地方統一選挙が行われています。

また7月には参議院選挙も行われます。

日本の農業政策を議論して決めていく市町村議員国会議員を選ぶための選挙は、
地元の農家による食の安全や中小農家の経営安定を図る上で、とても大切です。

あなたがお住まいの地域から立候補する候補者にこの農業強化支援法についてアンケートを行い、ホームページや印刷物で公開しましょう。

但し、特定の候補者を応援している場合は、公職選挙法に定職する可能性がありますので注意してくださいね。

あくまでも「中立」な立場で、アンケートしましょう。

選挙違反にならないか不安な時は、選挙管理委員会に問い合わせてください。

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自分の食卓の問題として考えてる?日本の農家の現実。


皆さんの中で、TPP11やFTAなどの貿易協定を歓迎している人はいますか?

私は6、7年前、IT関係のお仕事をされている方とTPP参加について話をしたことがありました。

彼の意見は「農業だけが、事業の為に補助金を受け優遇されているのは、おかしい。
TPPに加盟し、農業も自由競争のなかで自助努力により経営するべきだ。

強い農業で海外に進出すれば、産業の活性化に繋がる。」というものでした。

しかし、先程ご紹介した新規就農者の所得でも分かるように、農業で生計をたてることは決して楽ではありません。
また農業は、日本で暮らす全ての人の生存に関わる重要な産業です。

消費者の皆さんにはぜひ上記でお伝えした対策のほかに、
毎日安全なオーガニック食材を積極的に買うことで支援していただきたいと思います。

農業競争力強化支援法についても、悪戯に市場原理にとらわれることなく、私たちの健康や命を守る視点で考えていくことが大切です。


土・水・空気の豊かな土地で採れた有機の野菜はいかがですか?

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安全な野菜を手軽に摂取できる!『無農薬・無化学肥料・無畜産系肥料』野菜パウダー 1〜4個セット

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ミレニアル世代は「オーガニック」をどう捉えているのか?|「高いから買わない」ではなく「高くても買いたい」人が増加中のオーガニック市場の今

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種子法の元で開発された品種のデータが多国籍企業の手に渡れば、そのデータを使って、遺伝子組み換えやゲノム編集の米や麦の開発が次々と行われることになるでしょう。

そうなればますます得体の知れない食材が増えるでしょう。
日本の食卓の不安は高まるばかりです。


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この深刻な事態を食い止めるために、私たち日本の消費者ができることは何でしょうか?


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子どもに伝えていこう!農薬や遺伝子組み換えの危険性。


先日、地元にある小学校の近くを通りがかったら、先生と子どもたちが、学校所有の畑に化学肥料を撒いていました。

子どもの頃から、当たり前のように化学肥料を使うように教育された子どもたちは、その危険性を知りません。BASFやデュポンなどの多国籍企業が、遺伝子組み換えとグリホサートなどの農薬や化学肥料などの生産、販売も手がけていることは既に皆さんご存知ですよね?

これらの多国籍企業既に日本で拠点を持ち、一部の小学校などで遺伝子組み替えなどバイオテクノロジーに関する授業を行っています。このままでは日本の未来を背負う子どもたちが、遺伝子組み替え作物やゲノム編集に疑問を持たずに育つことに繋がりかねません。
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選挙の候補者にアンケートしよう。


最近は、投票率が年々減少している市町村の選挙。

あなたは関心を持っていますか?

現在、全国の自治体では地方統一選挙が行われています。

また7月には参議院選挙も行われます。

日本の農業政策を議論して決めていく市町村議員国会議員を選ぶための選挙は、
地元の農家による食の安全や中小農家の経営安定を図る上で、とても大切です。

あなたがお住まいの地域から立候補する候補者にこの農業強化支援法についてアンケートを行い、ホームページや印刷物で公開しましょう。

但し、特定の候補者を応援している場合は、公職選挙法に定職する可能性がありますので注意してくださいね。

あくまでも「中立」な立場で、アンケートしましょう。

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自分の食卓の問題として考えてる?日本の農家の現実。


皆さんの中で、TPP11やFTAなどの貿易協定を歓迎している人はいますか?

私は6、7年前、IT関係のお仕事をされている方とTPP参加について話をしたことがありました。

彼の意見は「農業だけが、事業の為に補助金を受け優遇されているのは、おかしい。
TPPに加盟し、農業も自由競争のなかで自助努力により経営するべきだ。

強い農業で海外に進出すれば、産業の活性化に繋がる。」というものでした。

しかし、先程ご紹介した新規就農者の所得でも分かるように、農業で生計をたてることは決して楽ではありません。
また農業は、日本で暮らす全ての人の生存に関わる重要な産業です。

消費者の皆さんにはぜひ上記でお伝えした対策のほかに、
毎日安全なオーガニック食材を積極的に買うことで支援していただきたいと思います。

農業競争力強化支援法についても、悪戯に市場原理にとらわれることなく、私たちの健康や命を守る視点で考えていくことが大切です。


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