【健康志向の皆様へ朗報】「遺伝子組み換えではない」の表示厳格化を前向き検討か！？遺伝子組み換え大国の日本は、今後「食品の選択の自由」を果たして手にできるのか？

「遺伝子組み換えでない」と表示されていても遺伝子組換え作物が混入していたこれまでの日本

日本の遺伝子組み換え問題については、ここ最近IN YOU読者をはじめとしたヘルシー志向の方々をメインとして、問題が各方面から指摘されてきていました。
遺伝子組み換えでないと表記されているにもかかわらず、遺伝子組換え作物が混入している信じがたい状況が継続してきた日本。

「遺伝子組み換えでない」表示に隠された危険な罠。知らないうちに遺伝子組み換え食品を大量摂取する日本人。

この記事でも実状をお伝えしました。

大ニュース。遺伝子組み換え食品表示内容について消費者庁委員会で進展！？厳格化の流れ

と、問題が絶えないこれまでの日本でしたが、
昨年4月消費者庁は『遺伝子組み換え食品表示検討会』を発足いたしました。

会は継続的に開催され、様々な議論がなされてきたわけですが、こと昨年末あたりからあるひとつの項目に関して

大幅な見直し・厳格化

の方針が示され、今業界では大変注目を浴びております。

それは、どういうことかと言いますと
原材料における総重量に遺伝子組み換え原料の混ざっている割合がこれまでは

① 0％～5％の場合だけ『遺伝子組み換えを使っていません』（以下「non-GMO」表示）と表示が許される。

② 5％～の場合は、、「non-GMO」表示をしてはいけません。

・・・・としていたものが、
そこに、もう一つα％という新たな”基準値”を設定いたします。
ということになる可能性が高いとの方針とのこと。

このαという数値はいまだ定かには決まっていません。
ただこれは、0に極めて近い、というぐらいの意味として理解してください。

ー　そこでこの3段階に分けます。

① 0%～α％の場合だけ「non-GMO」表示が許される。
② α％～5％の場合は「何らかの新しい言葉の表示」が義務付けられる。
③ 5％～は、そのまま。「non-GMO」表示をしてはいけません。

という風にしようという案が、今盛り上がりを見せているのです。

海外の流れの影響も受けてか！？抑えておきたいEU・韓国のGMO表示事情

遅れをとってきた日本のこれまで。

さて、これまでGMOがらみの表示の仕方については随分長らくいろいろと問題点が指摘され続けておりました。
日本では2001年4月からGMO表示が義務化。

遺伝子組み換え出ない＝「５パーセント以下なんて甘すぎる！」という怒りの異論が消費者団体などから勃発。

ですが、その後、この5％については甘すぎる。

こんな表示方法じゃ、消費者の情報が制限されてしまう。
消費者の「商品選択の権利」が奪われている。

という異論が続出していったのです。


もちろん、ほかにもいっぱい問題点があるのですが、まずここは話を一本化させていただきます。
当然、それらの話は後ほど。

〜５パーセントまでは遺伝子組み換えが混入していても「遺伝子組み換えでない」が許されて約１７年。

結局、日本においての現行制度はほぼ据え置きの形でずるずるとこの20年近くが経ってきたわけです。


国際的に見ると、
EUでは、「non-GMO表示」は国に任せていますが、

○ドイツ・フランス

国内法で規定した有機農産物等の場合に限り「GM-free」等の表記を認める

○ベルギー・スウェーデン

「non-GMO」のような表示全般の禁止

○オランダ

国内法で制限

2015年には「韓国」において従来の「3％以下から」non-GMO表示してもよい、としていたものからさらに食品に含まれるあらゆる原材料に対してもこの規制対象が広がりました。

例えば、食品の中の原材料で「デキストリン」とか「水飴」とか主原料のほかにもいろいろと遺伝子組み換え作物リスクの高いものが混ざっていたりするわけなのですが、そういったものも全部ひっくるめて規制の対象に入れてしまいますよ、ということなんです。
（参考URL. http://www.foocom.net/secretariat/foodlabeling/15665/）

遺伝子組み換えの母国「アメリカ」でも反遺伝子組み換え食品の機運が高まる。

そして、「遺伝子組み換え」の母国といわれるアメリカでも昨今「反遺伝子組み換え食品」の機運が高まっています。
“抜け穴法”などと地元では揶揄されておりますが、2016年7月にGMO表示法が成立し、話題となりました。

こういった世界的気運に”世界でも珍しい”とされたGMO保守大国日本。

アメリカなどからの原材料の輸入に大幅に依存しており、世界有数の遺伝子組み換え食品リスクにさらされていると日本においても、「さすがにこのままじゃまずい」というのが出てきたのでしょうか・・。

（あるいは、16年頃の消費者庁における人事変換あたりが何か影響しているのでしょうか）

といってもまだ問題の全体から見るとその変化はまだ”ほんの少し”。
世界の先進国から比べてもまだまだ５−１５年遅れと言われる日本。

今後の展開に注目したいものです。

他にもこんなに！日本のGMO表示の深刻な問題点あれこれ

さて、ではGMO食品表示についての他の問題について語ってまいりましょう。

① ”表示義務対象外原材料”の存在。「調味料」は遺伝子組み換えだらけの日本！？

さすがに「ジャガイモ」や「とうもろこし」「大豆」「コーンスナック菓子」「味噌」などには表示義務がありますが、
一方で「サラダ油」「醤油」「みりん風調味料」や遺伝子組み換えを食べて育った家畜の「肉」「卵」「牛乳」

などには「遺伝子組み換えを使っていますよ」という表示義務がないんです。

② 食品中の重量の中で上位3番目以内の原材料でないと表示義務がない

食品中における原材料の総重量5％しばりにもうひとつこんなのもあるんです。

①を踏まえて、実際にこういったことが起こってきます。
「サラダ油」「果糖ブドウ糖液糖」「デキストリン」などがその食品の中に大量に混ざっているにもかかわらず、”「遺伝子組み換え使ってます」の表示がない”

今回の委員会の運営に対して”生活クラブ”がある意見書を提出いたしました。

その内容は、今の運営状況に対して大いに懸念を示したものでした。

その要件は、

今回の定めは”科学的検証”にばかり頼ろうとしていて”社会的検証”を軽視している。
実際のところ、加工食品の中には”いろんな形で”「遺伝子組み換え作物」が入り込んでいるんだから、”社会的検証”もちゃんと裏付けに入れて表示義務のあり方を見直すべきだ。

この点に関しては今までこの記事で語ってきたことと大筋で同じなので、わかりやすいと思います。

注意すべきは次です。

② 「遺伝子組み換え」の混入率をそこまで厳しくするのは危険だ。

いかにIPハンドリング（分別生産流通管理）を適切に管理しても、
どうしてもごくわずかの”不作為の検出”を免れない。

現在、「遺伝子組み換え」分別管理に一生懸命に取り組んでいるまじめな事業者に対する圧迫が大変なものになってしまうのでは？？　というものです。

いかがでしょう。

確かにおっしゃっていることは一見わかるのですが、私はここに、こういう可能性を示唆します。

この改定が進んだ場合日本はどうなる？

① 3段階にわけたことによって、消費者の選択が広がる

細分化されることで事業者もそれぞれに特色が鮮明になります。
ニーズをつかんだものが生き残り、そうでないものは淘汰されてゆくでしょう。

ここで抑えておかなければならないのは、そもそも食べるのは誰なのか、ということ。そして、産業とはなんなのかではないでしょうか。

② 国産の食材・原材料に、ニーズが大きく傾く

3段階の中でも、「0～α％」に嗜好が流れる傾向は見られるでしょう。
当然、そうすると「0」の国産へのニーズが飛躍的に高まることは想像にかたくありません。
その分、国産の原材料費は高騰するかもしれません。

もしかすると、これは今後の国内農業に可能性が広がるに向けて、大きな可能性になることはないでしょうか？
今の外国に頼りきりの食料事情解決の道筋にもなるかもしれません。

作家司馬遼太郎さんもおっしゃっておりますが、戦中戦後のどうしようもない苦難の時代この国を細々とでも養い続けたのは「農業」です。今の産業構造全体に投げかけるべき重要なテーマかもしれません。

ぬか喜びはまだ早い・・・・！日本の政府は本当に、この改定を受け入れるか？

ただ、喜ぶのはまだ早いかもしれません。
なぜなら、まだ今回の「non-GMO表示厳格化」改定が本決まりしたわけではありません。

あくまで検討段階の今。
国内外の情勢・政局の流動などに合わせてこの検討が無しになることもありうるわけで、
何が起こるかわからないので予断を許さない、という状況です。

ただ現状からすると、世界の消費者の間で「反遺伝子組み換え」の機運は高まりを見せつつあるようです。
日本はまだいまいちですが、この流れからすると無視し続けるのは難しそう、という感じでしょうか。

遺伝子組み換え輸入食品やTPPとの兼ね合いは？そして私たちにはどう関係してくるのか。

あちらの大統領が替わってからここ長らく置き忘れられがちとなっておりますが、”TPP”との兼ね合いについても興味深いですね。
アメリカなどの特に遺伝子組み換え業者などはGMO表示などはいい加減であればあるほど輸出しやすくて、都合が良いわけですから。

TPPとともに日本へも打って出ようと今も虎視眈々でしょう。
今回のような厳正化の流れはこれに一定の歯止めとなる期待があります。

市場全体で「遺伝子組み換え」をしっかり管理することが今求められつつあるのです。

消費者にできること

私たち消費者は今後、どうすればいいのでしょうか？
それはやはり一人一人が改定がされるか否か「NON-GMO」食品、つまりはオーガニック食品を積極的に選択していくことで
市場のNON-GMO食品全体へのニーズを高められることはいうまでもありません。

私は、「遺伝子組み換え以外に選択肢が与えられない」社会とは早々に決別し、
「元ある自然に根付いた地道な農業」にもっと脚光が戻ってくるようになることを心から願います。

ごく一握りの強力な既得権益者の都合主義の世の中で、
みんなが「言うことを聞くしかない・・」「同じ方向見なくてはならない・・」
「諦めるしかない」という”無知性”には決然と”NO”を叩きつける勇気。

これが、今の日本人には試されているのではないでしょうか。

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