今年４月に廃止になった種子法。全国で種子法に代わる条例案が提案されていることを、ご存知ですか？

地域によっては、稲刈りの季節も終わりが近づいていますね。
皆さんは、今年の新米をもう食べられましたか？

先日、私の地元で開催されたマルシェでは、今年の新米で作った焼きおにぎりが、参加者に振る舞われていました。
残念ながら、私は食べる機会を逃してしまいましたが、古式醤油を垂らした焼きおにぎりは、美味しそうでした。

このお米や大豆、大麦などの籾や種子を安定供給するために制定されたのが、主要農産物種子法です。

今年の㋃にこの種子法が廃止されたことは、ＩＮ　ＹＯＵ読者の皆さんなら、既にご存知ですよね。

種苗法と混同してしまいそうな、この種子法、実は色々な問題があると危惧されています。
廃止による影響は、具体的にどのようなものでしょうか。

「今更聞けない！」というあなたも、もう一度、おさらいしてみましょう。

戦後の食糧生産を担ってきた種子法って、一体どんな法律？

種子法は、1952年5月に日本の食料安全保障を目的として制定された法律です。
種子法は、稲、大麦、小麦、大豆、はだか麦など優良品種の確保を都道府県に義務付けてきました。

2017年㋃に国会で承認され、今年㋃、遂に廃止になってしまいました。
種子法廃止は以下の理由の元に、強行されました。

「戦略物資である種子・種苗について、国は国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を確立する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農産物種子法を廃止する。」

参照：現代農業2017年９月号「世界に誇れる種子法を失う意味」西川芳昭著

実際には、種子法が民間の種子会社の参入を阻害している事実はありません。

以前、ゲノム編集の記事でもお伝えした通り、既にモンサントやデュポンなど多国籍企業よる日本の種子産業への参入は、始まっています。

種は、私たちの生命を維持する為に必要な農作物を育む為に、最も必要不可欠なものです。

都道府県が責任をもって安定供給をすることで、私たちの食料を安定供給することに繋がるのです。
その種が、公共財産として保護・育成されなくなることにより、お米や大豆など身近な農産物の市場は、どう変化していくのでしょうか。

種子法廃止により安全な大豆やお米が減る！？更に地域の風土に合った種子が消える恐れが。

以前にも、以下の記事で日本の種子は、農薬で種子消毒されている物が多いことをお伝えしました。

えっ農薬でタネを消毒！？ほとんどの人が知らない新たな落とし穴。農薬のことは気にしても「種子消毒」までは議論にならない日本。ヨーロッパでは種子も有機認証の対象に。

民家企業が生産している種子は、生産性効率性を重視している為、こうした種子消毒した種が多いだけではありません。
民間企業が開発した種子により農産物を栽培・販売する際は、農薬や化学肥料の使用も義務付けられています。

更に、ＴＰＰやＴＡＧにより多国籍企業の開発した種子が市場に多く流通するようになれば、農薬、化学肥料の使用は、更に拡大していくでしょう。
既にモンサント社は、ラウンドアップに耐性のある大豆や小麦の種子を開発しています。

発がん性があるラウンドアップなどグリホサポートの農薬を、モンサント社がセットで販売していく方針であることは、
これまでもＩＮ　ＹＯＵの記事でお伝えしてきた通りです。

地域独特の自然環境や土壌で育まれた種により栽培された農産物は、気候条件にあった独特の品質が高いものになります。
民間企業は、これまで種子法の元で、都道府県のサポートを得て地域独自の品種開発を行ってきました。

種子法廃止により、いままで都道府県に義務付けられていた公共品種の種子が減れば、
多国籍企業による安全性の低い種子が、日本市場の多くを占めることにな可能性が高くなります。

種子法の廃止により、その開発をサポートする体制がなくなったことで、
今後は品種開発も効率が重視され、各都道府県ならではの品種が消える恐れがあります。

全国で広がる種子法に変わる条例制定の動き。あなたの地域でも広めていこう。

㋃の種子法廃止と同時に制定された農業競争力支援法を、皆さんはご存知ですか？

農業競争力支援法では、これまで国や都道府県、公共種子開発に関わっていた機関の所有していた種のデータや、
施設設備などを民間企業へ提供する内容が盛り込まれています。

この法律により、これまで私たちの共有財産として培われてきた公共種子の情報や、
その開発に使われてきた設備が、モンサントなど多国籍企業の手に渡る恐れがあります。

こうした現状を受け、種子法廃止以降、全国の都道府県では、種子法の復活を求める活動や、
種子法に変わる独自の条例制定に向けた動きが活発化しています。

以下が条例制定及び種子法復活の動きがある都道府県と市町村です。

独自条例採択：新潟県　兵庫県　埼玉県　山形県　富山県　新潟県
種子法復活署名及び意見書提出：島根県　宮崎市
条例案準備中及びパブコメ募集中：長野県　北海道

北海道で種子法に変わる条例のパブコメ募集中

国産小麦の生産量が全国一多い北海道。
パン作りに適した「春よ恋」や「ゆめちから」、うどんに適した「きたほなみ」など、６種類ほどの国産小麦が生産されています。

日本の小麦粉の約９割がカナダや、アメリカ産のGM小麦で賄われている中、北海道の純国産の小麦を種子法廃止の影響から守ることは、私たちの日本人の食の安全を考える上で、とても重要です。

数少ない国産小麦の生産地である北海道は現在、種子法に変わる条例制定に関するパブコメを募集しています。

北海道にお住まいの読者の皆さんは、この機会にパブコメを出して見ませんか？
北海道にお知り合いがいる方は、是非種子法に変わる条例案に関するパブコメを勧めてみませんか？

あなたの意見が、全国の種子法に変わる条例案制定の機運を高める大きな切っ掛けになります。

「北海道主要農作物等の種子の生産に関する条例（仮称）」（素案）に対する意見を募集します。　〆切11/9　

子どもたちと一緒に大豆を育てよう！

2005年に設立されたNPO法人「大豆１００粒運動を支える会」では、子ども達が食育の一環として、大豆を栽培する取組みをサポートしています。
小学生のお子さんがいらっしゃる方は、他の保護者の方と一緒に、学校に大豆栽培を提案してみませんか。大豆は醤油や味噌など、様々な食品に加工することができ、比較的栽培も簡単で、遊休農地の解消にも役立ちます。

種子法に変わる条例が成立されていない地域でも、貴重な地元産大豆の品種を、都道府県に変わり、私たちの手で育て守っていくことができます。
大豆栽培の活動を続けていくには、忙しい学校の先生を、保護者の方がサポートしたり、地域の農家さんを巻きこむことが大切です。

「支える会」では、栽培で分からない点などがあれば、質問にも応じてくれます。詳しくは以下をご覧ください。

大豆１００粒運動を支える会

種子法廃止に関する学習会を開催しよう！

種子法廃止から、８カ月が経過した現在も、全国では種子法廃止に関する学習会が、開催されています。
私の住む長野県では、各地で学習会を開催され、種子法廃止への危機感が高まった結果、知事が条例案制定に向けて動き出しました。

まだ種子法廃止について詳しく知らない人達は、全国に沢山います。
多くの人が、自分達の食を守るために、種子法廃止の影響を知り、自分達の食の安全について考える機会を持てるよう、学習会を開催してみませんか？

講師は、元農水大臣・山田正彦さんや、日本の種子を守る会事務局アドバイザー・印鑰 智哉さんなどがおすすめです。

全国で開催されている学習会では、食料主権や自家採種の種を題材に扱った映画「種子」などを、学習会に合わせて上映すると、私たちの身近にある種について考える機会になります。また学習会や講演会を主催する際は、種子法に反対している地元のJAや生活クラブや農業団体などの協力を仰ぐことが成功のポイントです。

今が過度期？日本の食を巡る情勢。

今年に入り、刻々と変化している日本の食や農業を巡る情勢。
毎日、私たちが健康的に生活することは仕事や家事を行う上でも大切なことです。
そして何より家族の健康を守ることにも繋がります。

添加物や農薬など中国に比べて、安全だと言われてきた日本ですが、調べてみれば食品表示や安全基準も緩いのが実状です。
更に農薬規制法や、TPP、TAGなど、次々と食の安全を脅かす事態が続いています。

毎日の生活に追われる中で、全ての制度や法改正を注視していくのは、大変だと思われるかもしれませんが、誰一人として「他人事」ではないのです。

もしこの話を知らないのならば、知らないということ自体、大きな危機感を抱く必要があります。
それでも、家族やご近所さん、親戚など身近な人と、日常会話の中で話題にすることで、少しずつ種子法廃止を含めた農政へ関心を持つ人を増やしていきましょう。

世の中を変えるのはまずはこの記事を読んでいるIN YOUの読者さんではないかと思います。