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朝起きたばかりなのに疲れている・・それミネラル不足では?

迫りくる「ゲノム編集食品」|安全に関する最新情報と必要な行動

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収穫量が多いトマト、アレルゲンが少ない牛乳、グルテンが少ない小麦
粒が大きい米、カロテンが多い人参、病気に強いきゅうり。

気候変動や人々のニーズに対応するための品種改良が
バイオテクノロジーの技術進化によって加速しています。

そして近年、研究が特に急速に進んでいるのが、ゲノム編集による品種改良。

この比較的新しい技術、ゲノム編集食品について、今知っておくべき基本情報を押さえておきましょう。

2019年10月に解禁された「ゲノム編集食品」とは?

今年(2019年)になって、よくニュースなどでも目にするようになった
「ゲノム編集食品」。

遺伝子組み換え食品と何が違うの?
私達の生活にどんな影響があるの?

そう思っている方は多いのではないでしょうか。

ゲノム編集技術は2012年以降に研究が急速に進み、
アメリカではゲノム編集をした原料で作られた食品の流通も始まっています。

私達が気になるのは、その安全性や、どのような食品にゲノム編集技術が使われているのか
日本でもゲノム編集食品がすぐに流通するようになるのか、ということではないでしょうか?

まずはおさらい。遺伝子組み換え技術とゲノム編集技術との違い


遺伝子組み換え技術によって開発された農作物については、環境や健康への影響があるのではないかと
各国で議論の的になってきました。

日本でも、遺伝子組み換え作物の流通には国の安全性検査をパスする必要があり、
国から許可を受けたものでも使用した食品には、遺伝子組み換え食品使用の表示義務があります。

それに対し、今年(2019年)10月から始まった、「ゲノム編集食品の販売や流通に関する届け出制度」では
事前の安全性検査が不要な上、ゲノム編集食品を使用していることを表示する義務もありません

なぜこのように遺伝子組み換え食品と、ゲノム編集食品に対する政府の対応が違うのでしょうか?

そこでまずは、「遺伝子組み替え」と「ゲノム編集」という2つの技術的な違いを見てみましょう。

■遺伝子組み換え技術

ー目的の性質の遺伝子を選び、別の生物の遺伝子を組み込む
ーバクテリアなど、種の違う生物の遺伝子を組み込む場合が多い
ー遺伝子を組み込む位置や数が特定できない
ー同じ遺伝子を同じ植物に組み込んでも結果がバラバラ
ー自然界では起こらない変異を生じさせるため、環境、健康へどのような影響があるかが明らかでない

遺伝子組み換え技術は、文字通り、ある生物がもともと持っていなかった別の生物の遺伝子を外部から組み込むことで、新たな機能を持たせようとする技術です。



■ゲノム編集技術


ーRNA(核酸)をガイドにDNAを切断するハサミとなる制限酵素を送り込み、切断する
ー生物の遺伝子の中の望ましくない部分をピンポイントで切り取る
ー遺伝子解析により、切り取る場所を特定するため狙った場所で変異が起こせる
ー自然界での突然変異とメカニズムが似ている
ー切った遺伝子は自力で修復される(この時に変異が起こる)

ゲノム編集技術ある生物の特定の機能をなくしたり、変更する目的で、生物のDNAを傷つけて変異を起こさせる技術です。

従来の遺伝子組み換え技術では、DNA上で変異を起こす位置を指定できないため、意図した性質の作物の種の実用化まで何年もかかっていました

一方のゲノム編集技術では、ピンポイントで狙った性質に変えられるので、開発にかかる時間は1〜2年程度
また開発費用も抑えられることがメリットと言われています。

ゲノム編集は1つではない。3つのパターンをご紹介

ゲノム編集で押さえておきたいのは、DNAを切断した後の修復に
どの程度、人為的に関わるかによって以下の3つのパターンに分かれるということです。


イラスト引用:「ゲノム編集 新しい育種技術」農林水産省HP

■パターン1(SDN-1)
DNAを切断をするだけです。
切れた箇所の修復は自然に行われます。

■パターン2(SDN-2)
あらかじめ細胞外で仕込んだDNA断片をガイドとともに送り込みます。
この断片は、狙っている部位の近辺と基本的には同じ塩基配列ですが、その一部に欠損や置き換えが起こっています。

■パターン3(SDN-3)
ガイドと共に、修復箇所と同じ場所に組み込む遺伝子を送り込見ます。

厚生労働省の届け出制度」では、どのパターンでゲノム編集が行われたかによって、制度の対象とされるかどうかが変わります

世界各国でのゲノム編集食品規制の現状

日本-2019年10月から実施されている、厚生労働省の届出制度とは?


写真:Photo AC

今年(2019年)3月に厚生労働省が「ゲノム編集食品に関する安全性審査は必要ない」との判断を下したことを受け、10月から「ゲノム編集食品の販売や流通に関する届け出制度」の対象となっています。

ゲノム編集食品のうち、(上の)「SDN-1」 のパターンでは、自然に起こる突然変異とプロセスが同じということで、「ゲノム編集食品の販売や流通に関する届け出制度」の適用対象となります。

SDN-2」と「SDN-3」のパターンのうち、その食品に改変したRNAが残るものに関して、

厚生労働省は

最終的に、外来の遺伝子又はその一部を含む場合は組換えDNA技術(食品、添加物等の規格基準(昭和 34 年厚生省告示第 370号。以下「規格基準告示」という。)に規定する技術をいう。以下同じ。)に該当するものとする。

としており、外部から遺伝子や核酸を入れるということで、従来の遺伝子組み換え食品と同じく、カルタヘナ法*の適用対象となります。
*カルタヘナ法:遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律)

引用:「ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領」 2019年9月 19 日 大臣官房生活衛生・食品安全審議官決定

ゲノム食品開発企業は届け出の前に厚生労働省への事前相談が必要となっており
同省は専門家らの意見も聞きながら、「SDN-1」「SDN-2」「SDN-3」のどれに相当するかを判断します。

そのため、この事前相談が事実上の安全性審査に当たると考えられます。

ゲノム編集食品が使われているかどうかの表示義務ですが、消費者庁は外部遺伝子が残らない遺伝子改変の場合は、表示義務はないとの決定をしました。

その理由は、以下の2点です。

①安全である (遺伝子を切るという操作は自然に起こる突然変異と変わらない)
②違反の摘発が難しい (異種の遺伝子を入れたわけではないので、遺伝子の改変がされたかどうか、科学的に区別するのが難しい)

①に関しては、ゲノム編集技術は比較的新しく、「オフターゲット」によるリスクが指摘されています。(オフターゲットについては後述)

そのため、消費者がゲノム編集食品が原料に入っているかどうかを知るには厚生労働省のHP届け出食品をチェックし、その食品が使われているのかを調べなければなりません。

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アメリカとEUでも規制に関する議論が始まったばかり


アメリカでの食品の開発流通は、FDA(食品医薬品局)、USDA(農務省)、EPA(環境保護庁) の3つの連邦機関が規制をしていますが、いずれもゲノム編集食品に関しての安全審査や届け出義務を課していません

日本政府の方針と同じく、遺伝子組み換えと違い外部遺伝子を組み込んでいないので、安全性が高いと判断したためです。

これに対し、EUの裁判所はゲノム編集食品の取り扱いは、遺伝子組み換え食品の規制に準じて、流通には安全性の審査を義務付けるべきとの決定を出しました。しかし、この見解は、ゲノム編集食品に対するEUの共通ルールではなく、ゲノム編集食品自体の安全性の審査や規制は現在議論がされている途中です。

出典:Sadikshya Sharma, Heqiang Huo, and Seonghee Lee, ”Current Status of Research, Regulations, and Future Challenges for CRISPR Gene Editing in Crop Improvement” (2019), University of Florida,

近い将来に食卓に並ぶかもしれないゲノム編集食品とは?

現在、海外で研究開発が進むゲノム編集食品

2019年10月からゲノム編集食品の流通が解禁になったとはいえ、厚生労働省に届け出をした日本企業は現在のところありません。(2019年11月現在)

しかし、米国大手種子会社、コルテバ・アグリサイエンスが自社の開発したゲノム編集もちとうもろこし(ワキシーコーン)は届け出を行うと、日経新聞が報じました。


「ワキシーコーン」は食品の増粘剤として使われ、ドレッシングやお菓子の原料として使われており、今後、コルテバ社の「ゲノム編集ワキシーコーン」が原材料に使われた食品が日本に輸入される可能性があります

出典:「米大手、ゲノム編集食品で日本進出 新制度で届け出へ 21年にも輸入」日経オンライン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50282440X20C19A9EAF000/


ゲノム編集技術に関する研究報告は欧米、中国の方が先行しており、アメリカ国内ではとうもろこし以外にも、ゲノム編集をした大豆サフラワー(ベニバナ)などを使った商品が既に流通しています。

例えば、アメリカCalyxt社が開発したオレイン酸が多い大豆から作った大豆油は、健康に良い食物油としてアメリカ国内ですでに流通しています。また同社は他にも、食物繊維が多く、グルテンの少ない小麦長期保存してもでんぷんが糖化しないジャガイモの開発をすすめ、数年内の商品化をめざしています。

さらにアメリカ国内では他にもCibus社が除草剤に強いサフラワー(ベニバナ)を開発し、これを原料としたキャノーラ油が流通しています。またCibus社は現在、病害に強い稲の開発や、オメガ3が豊富でヘルシーな油として人気のあるアマニ油の原料として、除草剤に強い亜麻の開発も推めています。

参考:
Calyxt社ホームページ
https://calyxt.com/
Cibus社ホームページ
https://www.cibus.com/crops.php

■日本でもゲノム編集食品の研究開発が進んでいる


日本では内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の「次世代農林水産業創造技術」の一環として、農業の効率化や、農水産物の高付加価値化を目指すものとしてゲノム編集食品の研究開発が行われています。

たとえば筑波大学では、高血圧の予防やリラックスさせる作用があるとしても知られる「GABA(ギャバ)を多く含むトマト」の開発に成功。同大学では筋肉細胞の増殖を抑制する酵素を押さえて早く成長する豚の開発も進んでいます。

他にも、完熟後に収穫しても、身が崩れにくく長距離輸送に耐えられる「甘くて長持ちするトマト」や、「切っても涙が出ないタマネギ」、ソラニンを生成する酵素がなく、「芽が出ても毒がないジャガイモ」(大阪大学)、収穫量アップを目指した「多収イネ」(農研機構)、「紫色のシャインマスカット」などの開発も進んでいます。

魚や家畜にもゲノム編集技術による開発が推められており、養殖中の衝突死を防ぐ「おとなしいマグロ」「攻撃性の低いサバ」、筋肉量を増やした「肉厚のマダイ」(京都大学)、卵アレルギーの原因物質を抑えた「アレルギー対策卵を産むニワトリ」などが、近い将来の商品化を目指して研究が進んでいます。

出典:「新たな育種技術」平成30年9月19日 農研機構 生物機能利用研究部門遺伝子利用基盤研究領域 田部井豊

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■ゲノム編集食品のリスク

ゲノム編集作物の研究は遺伝子組み換え作物の研究開発に比べて短期間で結果が出るため、商品化までの期間も短くなると予想されます。

ゲノム編集された食品の安全性に関しては、外部遺伝子が入っていないからという理由で危険性は低いとされていますが、想定外の遺伝子改変が起きる可能性もあります。それが「オフターゲット」と呼ばれる現象で、遺伝子の狙った箇所ではない部分を切ることにより、起こる遺伝子改変です。

また、導入した遺伝子を切る酵素は目的を果たせば次の交配で消えるようにデザインするのですが、もしそのまま残存してしまうと、狙った部分以外に遺伝子の変異が出る可能性もあります。

こういった想定外の変異がアレルゲンとなったり人体や環境に悪影響のある性質を生み出すリスクがあります。

ゲノム編集の安全性に関しては、まだ研究開発の歴史が浅いために未知数です。また、ゲノム編集された作物や生物が、自然交配で他の植物や生物と交雑した場合や、環境への影響も明らかになっていません。”東京大学研究者チームによる1万人以上の消費者のインターネット調査(2018年)で4割以上が「(ゲノム編集食品)を食べたくない」と回答し、「食べたい」は1割にとどまった” とのデータもあります。

引用:Jcast News 「ゲノム編集食品を新聞社説はどう書いた 懸念か、イノベーションか、それとも…」(https://www.j-cast.com/2019/10/15369691.html?p=all)(2019年10月)

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消費者の立場からゲノム編集食品にどう向き合うべきか


人類の農耕の歴史の中で、ニーズに合わせて農作物や家畜の品種改良を推めてきました。

今後は人口増加や水不足、温暖化などの社会問題に対応するためにも、食料生産をより効率的にする必要が生じています。

その中で、ゲノム編集技術が食料生産の未来を変えるとも言われています。

しかし、安全性や長期的な影響は未知であり、私たち人類が生きていくために、必要性とリスクをどのように考え、取り入れる必要があるのかを、しっかりと見極めていく必要があります。


私達消費者は広い視野で情報を見極め、自分の食卓に乗せるのか、判断を迫られることになるでしょう。
インターネット状には様々な立場の人の意見や情報が溢れています。
その中には必ずしも正しいとは言えない情報、また利害関係者(ステイクホルダー)が発信している情報もあります。

ゲノム編集食品の問題だけではありませんが、今後、私達消費者は正しい情報を見極める力、その上で価値判断をしていく力がますます必要になってきます

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