最近よく聞くSDGs、今の日本は「やっているふり」に過ぎない？３つの疑問やメリット・デメリット、私たちが本気で未来のためにできることを解説します

最近よく「SDGs」というワードに出会う機会が増えたな、と思いませんか？

ニュースや企業の広告といったさまざまな場面で見かけるものの、SDGsにどんな目標が含まれ、どこを目指しているのかについて把握している人は、あまり多くないかもしれません。

しかも壮大な目標のように見えるため「自分には関係ない」と思う人もいるでしょう。

ですが、SDGsは国際目標として掲げられた、地球に住むわたしたち全員に関わる話。

その一方で、最近は「SDGsウォッシュ」という言葉も出てくるほど、企業や組織による上辺だけの取り組みが問題視されているのも事実です。

そこで今回は、SDGsの基本知識をはじめ、わたしたちがSDGsをどのように捉え、向き合うべきかを考えます。

はじめてSDGsについて学ぶ方はもちろん、SDGsに対するさまざまな見解や現状を知りたい方も、今一度SDGsについて理解を深めてみてはいかがでしょうか。

そもそもSDGsって何？

SDGsとは、持続可能な開発目標（Sustainble Development Goals）の略。

2015年9月、NYで行われた国連サミットにて採択されました。

17項目の目標から構成され、さらに細かく169のターゲットが示されています。

2030アジェンダ（実行計画）として、すべての国・地域が協力し、2030年までに達成することが求められている国際目標です。

SDGs17目標の構成は？

SDGsでは、17つの目標が掲げられています。

それぞれの目標は、上の画像を参考にしてほしいのですが、5つの根本的要素で構成されています。

人間 – あらゆる形態と次元の貧困に終止符を打つとともに、すべての人々が尊厳と平等、そして健全な環境の中で、その潜在能力を発揮できるようにすること。

地球 – 持続可能な消費と生産、天然資源の持続可能な管理、気候変動への緊急対応などを通じ、地球の劣化を防ぐことにより、現在と将来の世代のニーズを支えられるようにすること。

豊かさ – すべての人々が豊かで充実した生活を送れるようにするとともに、自然と調和した経済と社会、技術の進歩を確保すること。

平和 – 恐怖や暴力のない、平和で公正かつ包摂的な社会を育てること。平和がなければ持続可能な開発は不可能であり、持続可能な開発がなければ平和も実現できないからです。

パートナーシップ – グローバルな連帯強化の精神に基づき、特に最も貧しく、弱い立場に置かれた人々のニーズを注視しながら、すべての国々、すべてのステークホルダー、そしてすべての人々の参加により、持続可能な開発に向けたグローバル・パートナーシップの再活性化を通じて、2030アジェンダの実施に必要な手段を結集すること。

（参考：SDGs ― よくある質問 | 国連広報センター）

SDGsの前身、ミレニアム・サミットの開発目標MDGs

SDGsは、2000年に国連サミットで採択されたミレニアム開発目標（Millenium Development Goals : MDGs）を前身としています。

MDGsは環境・人権・平和の3つを軸に、以下の8つの目標が定められました。

• 目標1：極度の貧困と飢餓の撲滅
• 目標2：初等教育の完全普及の達成
• 目標3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
• 目標4：乳幼児死亡率の削減
• 目標5：妊産婦の健康の改善
• 目標6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
• 目標7：環境の持続可能性確保
• 目標8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

 

ただし、MDGs最大の特徴は「開発途上国の状況改善」に重きを置いているところ。

主に先進国が途上国を支援する、という構図のもと進められてきたものでした。

2015年までに達成すべき目標として掲げられたMDGsですが、結果は「一部の目標を達成」という形に終わっています。

たとえば、目標1「国土の貧困と飢餓の撲滅」や、目標2「初等教育就学率」は改善・数値目標の達成を果たしましたが、一方で目標3「ジェンダー平等推進と女性地位の向上」をはじめ、いくつかの目標は未達成のまま。

しかも、あくまでも数値の達成に過ぎず、貧困削減には一定効果があったものの、貧困撲滅には至っていません。

SDGsは、MDGsで未達成の項目を引き継ぎ、さらに広範囲の課題を取り入れた、全世界のための目標なのです。

参考：ミレニアム開発目標（MDGs）の達成状況 | SDGs（持続可能な開発目標）とJICA | 国際協力・ODAについて – JICA

なぜ今？SDGsが急激に叫ばれる2つの理由

2016年からすでにSDGsは始まっていたにもかかわらず、日本でSDGsの言葉が浸透し始めたのは、ごく最近のことのように思います。

それも、メディアが一斉に報じ出した、という印象ですよね。

今このタイミングで急に話題となっている理由は、国際的な観点から見て2つあると考えられます。

ひとつは、2020年からの10年が、SDGsの「行動の10年間」といわれているから。

もうひとつは、2021年はSDGsと同じくらい大切な環境問題の国際条約・パリ協定の見直し年だからです。

さらにもうひとつ加えるならば、2020年に起こったパンデミックも大きく影響しているでしょう。

どれをとっても、もしこのまま何もしなければ、わたしたち人類が地球に住めなくなってしまうかもしれない！という強い危機感を感じられますね。

しかし、2030年までいよいよ残り10年を切っているうえ、最重要課題とされる気候変動を食い止めるための条約「パリ協定」の見直しを含めた国際会議が、今年11月に迫っています。

本来、パリ協定は2020年に開催されるはずでしたが、コロナの影響で延期に。

1年間の猶予ができたともいえますが、スピーディーな変化が求められる中、この問題意識は日本において、特に企業に向けられるようになりました。

企業は、環境や労働環境・社会問題への取り組みを迫られるフェーズに入っています。

今このタイミングだからこそ「みんなにSDGsの認知を広めよう！」という動きが、全国で広がっているのです。

SDGsは、だれのための目標？

これまでの経緯を見ると、どうも政府や企業・民間団体にだけ関係する話なんじゃないの？と思われるかもしれません。

しかしSDGsは、「さまざまな側面から持続可能な社会を実現するための目標」ともいえるもの。

一見すると大きな規模で動いているだけのように思えますが、やがて巡りに巡ってわたしたち個人の暮らしや未来に大きく関わってきます。

また会社や組織に勤めている方々は、いちメンバーとしてSDGsに取り組む場面が、この先必ず出てくるはず。

世界的にも絶対に無視できない概念だからこそ、SDGsの全体像を理解する必要があるのです。

SDGsのメリットとデメリットを考えよう

SDGsの基礎が分かったところで、具体的にSDGsのもたらすメリット・デメリットについて見ていきましょう。

SDGsのメリットとは？

メリット①：世界共通のルールである

SDGsは国際協定で、基本的に国連に加盟している国＝ほとんどの国や地域が交わした約束。

国ごとの目標だけでなく、みんな同じ基準を順守して達成できる目標があることで、同じ方向へ歩みやすいのはメリットといえるでしょう。

メリット②：企業だけでなく、政府や自治体・民間団体まで誰でも参加OK

なんとなく「SDGsは企業のイメージ」と考えられがちですが、対象は企業だけではありません。

普遍性を掲げたグローバルな目標とし、誰でも参加できる内容になっています。

もちろん大きな組織が変われば、わたしたちの生活にも影響はあるはず。

社会や国・地域を超え、みんなで一丸となって努力しましょう、というのがSDGsです。

SDGsから考える、3つの疑問点

SDGsは正義でクリーンなイメージが強く、メディアの報道を見ても肯定的・推進を促す内容が多い印象です。

しかし、いい面もあれば、当然「ん？」と思う面もあります。

ここではあえてデメリットではなく「疑問点」とし、お金（資本主義）・平等性・気候変動（環境）の3つの観点から考えてみました。

疑問点①：SDGsは「やったふり」？資本主義の見直しが必要では

SDGsを語るうえで欠かせないのが「お金」の観点です。

目標8「働きがいも経済成長も」や、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のように、あくまでも持続可能な形とはいえ、経済成長を促す目標がいくつか存在します。

またSDGsには法的拘束力がなく、目標の設定は自由ですし、どんな風に掲げてもOK。

しかし使い方を間違えれば、結局「SDGsを利用したビジネス」に成り下がってしまう恐れがあるのです。

現に、外務省HPの国内取組例をいくつかチェックしてみると「本当にこれって持続可能なの？」「取ってつけただけなのでは？」と首をひねりたくなる事例もたくさんあるのが現状。

中身を伴わない、見せかけだけの取り組み（＝SDGsウォッシュ）になりかねません。

「SDGsは大衆のアヘン？」資本主義を持続する必要はあるのか？

みなさんは、斎藤幸平さんという方をご存じでしょうか。

哲学研究者として活躍し、昨年マルクスの主張をもとに「人新世の『資本論』」という本を出版した方です。

彼は著書の中で、SDGsを「大衆のアヘン」「ごまかし」と批判しています。

また別のインタビューでは、SDGsについて以下のように述べました。

企業はSDGsをPRに使っているだけだし、消費者もSDGsっぽい「別の物」を買って、エシカルであるという新しい意味を付与して満足するだけです。

真の問題は、経済システムそのものに横たわっているということに気付かないといけません。

マイバッグやマイボトルでは、環境問題の根本解決にはならない。

巷の「SDGs」や「エシカル」という言葉は、システムを変えないで済むための「免罪符」なのです。

そのうえで、彼はそもそも資本主義自体が必要かどうか？を読者に投げかけています。

たしかに、経済成長はこの1世紀以内で急激に台頭してきたものであり、それまではお金に頼らなくても生活がある程度可能だったはず。

むしろお金に惑わされない暮らしの方が、人としてずっと豊かに生きられたのではないか？とさえ思ってしまいます。

SDGsにおける残り2つの観点「環境問題」「平等な社会」の実現可能性を考えても、果たして経済成長って本当に必要かな？と疑問を感じざるを得ません。

そうした面では、SDGsが一部の有識者によって「結局、お金儲けが優先だ」と批判されるのも無理はありませんよね。

疑問点②：「国連の加盟国”みんな”に課している」のはどうして？

次は「平等性」の観点から考えてみましょう。

SDGsの全身、MDGsは「先進国が、開発途上国の支援をする」という形でしたが、SDGsでは「発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なもの」と位置付けられています。

しかし、明らかに社会の不平等や経済格差・環境や貧困問題を作り出した多くの原因は、先進国にあるのではないでしょうか。

たとえば、最近日本でも関心が高まってきた難民。

国連機関・UNHCRによると、2018年末時点で世界の難民は2,040万人で、うち約3分の1は気候変動の深刻化が原因で住まいを失っているとのこと（※）。

ある試算では、2050年にはさらに増え、その数1億4300万人にまで及ぶともいわれています（※）。

また児童労働や民族差別による強制労働といった、過酷な状況をつくりだしているのも、ほとんどが先進国企業です。

それなのに、すべての国や地域がハンデもなく、全く同じ条件で目標を課されているのは不平等に思いませんか？

見方を変えれば「SDGsでは、先進国（加害者）が開発国（被害者）に責任をなすり付けている」ととらえられても仕方がありません。

疑問点③：最重要課題「気候変動」の根本解決にはならない

3つ目は「気候変動（環境）」についてです。

これまで述べてきたように、貧困格差や難民問題といったさまざまなイシューは、実はすべて気候変動に直結しています。

SDGsの中に、目標13「気候変動に具体的な対策を」がありますが、具体的なターゲットはたった5つしかありません。

しかも「事業計画・政策に気候変動対策を盛り込む」「気候変動の緩和策と適応策、影響の軽減、早期警戒に関する教育、啓発、人的能力、組織の対応能力を改善する」のような、ゆるいものばかり。

気候変動による影響は、気温の激化や異常気象だけでなく、被害に見舞われた人たちの住まいがなくなったり、生活に必要なエネルギー供給に影響が出たり、陸や海に暮らす生き物たちが行き場を失ったり…

現在起きている感染症パンデミックも気候変動が原因といわれ、このまま何もしなければ将来何度でも同じようなパンデミックが起こり得るともいわれています。

2021年時点では、気候変動がSDGsの中で最重要課題といわれる割に「ほんとうに解決する気、あるの？」と思ってしまうような、中途半端なターゲットばかりなのが現状。

さらに環境への意識が欧州に比べて低い日本では、製作や事業計画を決定するために必要な環境面・気候対策面の知識と問題意識を持った人材が多くありません。

現に政府は20201年時点でまだ原子力・石炭エネルギーからの脱却を表明していませんし、ビジネスレベルでは「自然素材だから」という理由だけで「袋はプラスチックではなくコットンを使っているからOK」のような、到底ありえない意識でSDGsを謳う企業も、実際に存在します。

気候変動は、わたしたちの暮らしのあらゆる場面を蝕んでいる問題だからこそ、早急に・本気で解決に取り組まねばならない問題なのです。

「やっているふり」で、SDGsという言葉だけが独り歩きしている日本

3つの側面から疑問点を挙げましたが、さらにもうひとつ気になるのは「日本ではSDGsという言葉が独り歩きしているのでは？」という疑問です。

実際、欧米のニュースや企業の取組例を見ていると、SDGsという言葉に触れる機会がほとんどありません。

どちらかといえば、さまざまな問題を俯瞰して捉え、解決に向けて戦略的に取り組んでいる印象です。（一部はこちらのレポートからご覧いただけます）

もちろん欧米でも問題は山積みで、2021年に発表された進展レポートを見ても、意外と進んでいないということが伺えます。

そう、SDGsの目標達成には、時間がかかるのです。

しかし、そもそも2020年ごろから急激に「SDGs！」と騒がれ始めた日本に比べれば、EUは少なくとも2016年の発効以降、着実に歩を歩めてきたようです。

国民がSDGsという言葉は知らなくても、社会システムの中に自然と取りこまれ、サスティナブル・エシカル・オーガニックといった概念が早くから浸透していました。

一方の日本では、SDGs目標のうち何かひとつでも企業戦略・政策の中に取りこめば満足という意識が少なからず蔓延しているように思います。

先ほどの斎藤さんの言葉を借りるなら、それはただの「ごまかし」です。

わたしたちは、SDGsかどうかにかかわらず、問題の本質を見つめなおし、まだ未来のある若者や次の世代のためにも、持続可能な社会をつくらなければなりません。

もうSDGsウォッシュに惑わされない！わたしたちが本気で未来のために出来ること

現行社会では、たしかに開発途上国をはじめ、国民が不便なく生きられるためのシステムづくりは重要です。

しかし、先進国までこれ以上お金を回し続けることは、果たして本当にサスティナブルでしょうか。

わたしたちの暮らしの中には、消費ペースにも限界があります。

そのため、個人の生活はもちろん社会全体で生産・消費ペースを見直し、スローダウンしていく必要があるでしょう。

そこで、いち消費者としてみなさんに考えていただきたいのは、やはり「買い物をするとき・サービスを受けるときに何を選ぶか？」です。

多くの企業が今ここまで「SDGsウォッシュ」に甘んじようとする理由は、お金以外に「消費者が声を上げないから大丈夫」と思われているのではないでしょうか。

わたしたちが意識を持って買い物をすれば、間違いなく買い物が「未来への投票」になりますよ。

大切なのは「ひとりではなく、みんなで行動すること」！

そうはいっても、ひとりで行動するには勇気が必要ですし、アクションを起こせる規模や程度も限界があるもの。

そこで重要なポイントが、日本のSDGs取り組みにおいて最重要課題のひとつといわれるパートナーシップです。

共鳴できる仲間を見つけ、手を取りあって協力すれば、可能性はぐっと広がります。

今は便利なことに、インターネットを通じて仲間を探すのも簡単になりました。

SNSで発信をしている人と連絡を取りあったり、コミュニティに参加して情報共有をしたりと、連携の方法がたくさんあります。

はじめは少人数でも、社会・地球の未来のために行動し、共鳴の輪を広げることが、もっとも近道で影響の大きいアクションではないでしょうか。

SDGsを超えた「解決すべき問題の本質」を見つめ直そう

SDGsは、グローバルな視点で問題を把握し、解決への指標とするには便利なツールです。

しかし「事業や政策でSDGsっぽいことしたからOK」では、一向に問題解決にはつながりません。

SDGsウォッシュによる「ごまかし」は、後から必ずツケとなり、気候変動や貧困といった形で、わたしたちの暮らしに影響を及ぼします。

わたしたちが今いちばんやるべきことは、SDGsを通して問題の上部ではなく本質を見つめ直し、解決に歩みを進めることなのです。

オーガニック食品やコスメをお得に買えるオーガニックストアIN YOU Market

IN YOU Market

IN YOU Market厳選オーガニックアイテム

こちらの記事もおすすめです！

知らなきゃ恥ずかしい、SDGsとは？ 余命1分40秒の地球を救うため、 今すぐひとりでも出来る取り組み3選

SDGs達成度ランキング下降中の日本。ランキング１位とのデンマークと日本の違いは？教育やライフスタイルのあり方に迫る！

世界各国が合意した宣言「SDGs」とは分かりやすく言うと何？あなたができることで日本の食を守りませんか？今日からでもできることがあります。