食品表示の見直しで遺伝子組み換えかどうかわからなくなる恐れも。遺伝子組み換えを知らぬ間に口に。表示されない危険な食の実態とは？

2000年以降、相次いで起こった多くの食品偽装や不当表示事件。
私たち消費者としては、食品に危険なものが入っているとすれば健康への影響はおろか死につながるおそれすらあり、食の安全は非常に重要なことです。


食品表示法は消費者の食の安全を守るために2015年に施行されました。
しかし、あくまで自分たちの利益を守りたい企業は安価な原材料で大量に製品を生産するため、法の抜け穴をついてきます。

そして嘆かわしいことに、政府もそれを受け入れ、更に言えば抜け穴を作っているようなルールまで作っているのです。

ニュースに興味のない方も、今こそ自分ごととしてとらえていただきたい重大な法律も次々と決まっていきます。

皆さんは、これからの日本の食卓がどうなっていくか・・・
想像できますでしょうか？

添加物の食品表示に関する奇妙なルール

食品衛生法とは、もともと食の安全を守るための法律で、表示の規制についてもその見地から設けられています。

食品衛生法の表示に対する表示規制の対象は容器包装入り食品で、
青果物等の生鮮食品は原則対象外となりますが食肉や生食用魚介類などは表示の必要があります。

主な項目としては、

・名称
・アレルギー物質・遺伝子組み換え食品
・添加物
・期限表示
・保存方法。取扱方法
・製造所在地、氏名

などです。

一見、これだけカバーできていれば食の安全は守られているように思いますよね？
しかし、ここに隠された抜け道があるのです。

添加物一括表示、表示免除のルール

食品衛生法では、食品添加物について、保存性を高めたり品質の改良や風味・外観を向上させるために添加されるものと定められています。
法律では4つに分類され、指定添加物の454品目、既存添加物の365品目、天然香料600種類、一般飲食物添加物100種類があります。

その数、なんと1500種類以上。

私たちは毎日数十種類の添加物を口にしているとされています。
実際、私が以前勤務していた食品メーカーでは原材料を0.1円単位で安く作るためひとつのケーキを作るのに添加物をふんだんに使用していました。

でも、実際に店頭に販売されている商品の表示を見るとひとつの商品に添加物の数はそんなに多く書かれていません。

それはなぜか？

その答えは一括表示のルールが適用されているからです。
これは使用目的が同じであり、表示欄のスペースが限られているなどの理由で食品添加物を全て書き出さずに一括で表示できるというものです。

さらに消費者にとって不安なのは表示の免除です。
これは栄養強化の目的で使用される添加物、加工助剤およびキャリーオーバーに該当する場合、添加物の表示が免除されるというものです。

特定原材料についてのアレルゲン表示は必要ですが、例えば栄養強化の目的で使用されるビタミン類、
ミネラル類、アミノ酸類はどれだけ使用していてもその表示は免除されることになります。

アミノ酸類やビタミンCやビタミンEなど、健康に良いイメージを一般的にもたれている栄養成分ですが、
こうした添加物で使用されるものは天然のものはコストの関係上ほぼなく、化学合成された粗悪なものが殆どです。

キャリーオーバーは、食品を製造する際に使用された原材料にもともと含まれていて、
効果を発揮することができる量より少ない量しか添加物が含まれていなければ表示を省略できるというものです。

食品添加物については耐用上限量を定めて人が一生摂取しても問題ない量だと法律では定めていますが、肝心のヒトが一生食べたという実例自体はなく、
いかに効果が少ないとされていても、長年蓄積されれたら健康への悪影響がでる恐れがあるのであれば食品表示がある意味はないのではないでしょうか？


引用：東京都福祉保健局

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/hyouji/shokuhyouhou_kakou_additives.html

遺伝子組み換えの食品表示の受け入れがたい抜け道

遺伝子組み換えでないという文言が乱用されるように・・・・！？

現在、日本は食糧自給率が38％と非常に低く、食品を輸入に頼らざるを得ない状況にあります。
それだけでも嘆かわしいことですが、その輸入される穀物は大半が遺伝子組み換え、トウモロコシに至ってはその殆どが遺伝子組み換えなのです。

もちろん、遺伝子組み換えには表示制度を設けており、食用使用が許可される大豆やトウモロコシなどの8作物と豆腐などの33加工品については
その対象となっていますが、ここにも抜け道があるのです。

実は、今年3月に消費者庁の有識者会議で、現在遺伝子組み換え（GM）でないと表示された食品のほとんどがGM混入であることがわかったのです。
混入率5％以下から不検出に厳格化を求める動きに、内閣府の消費者委員会での審議を経て早ければ来年度中に表示が改正されるという動きがありました。

一見喜ばしいことのように見えますが、ここにも更なる抜け穴があります。

遺伝子組み換え作物を使っているケースが多いため、「遺伝子組み換えでない」という表示ができないという懸念が上がったのです。

表示の厳格化といいながら、遺伝子組み換え作物を使っている業者にとっては非常に都合の良い表示ができるようになる方針なのです。
現在も5パーセント以下であれば、表示義務がなく、ほとんどの商品にGM原材料が使用されているしょうゆや、食用油。

監査の難しさや業者への負担を考慮し表示義務が見送られたのです。
これに対して、現在疑問の声も上がっており、まだ確定ではないようですが、今後はさらにどの商品が安全なのかがわからなくなる可能性があるのです。

引用：毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00m/040/063000c

表示見直しの目的は「消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保を実現するためのもの」となっているが、今回の見直しで消費者の選択の機会は広がったのだろうか。
　消費者が求めたのは(1)全食品表示(2)意図せざる混入率（5%）の引き下げ(3)「遺伝子組み換えでない」表示（5%）の引き下げ、だった。しかし、義務表示対象品目も変わらず、意図せざる混入率5％も変わらなかった。

　また、分かりづらいとされた「不分別」表示もそのまま。唯一変わった「遺伝子組み換えでない」表示は、遺伝子組み換えが不検出の場合のみ表示できることになった。
分別生産流通管理を適正に行っていても、どうしても一定量の遺伝子組み換えの混入は避けられない。しかし例えば0.1%や0.5%など、ごくわずかでも検出されれば「遺伝子組み換えでない」という表示ができなくなってしまう。そのため、今後は「遺伝子組み換えでない」という表示はなくなってしまうだろうと懸念される。ハーバービジネスオンラインよりhttp://news.livedoor.com/article/detail/15644807/?p=1

混入率が5%以下なら業者の判断で出来る限りGMの混入を減らしていくという方針でしかなく、むしろ遺伝子組み換えが入っていたとしてもわからない制度になってしまうということ。
ここから読み取れるのは、結局消費者の健康よりも食品業界や企業の利益を優先させたという政府の許しがたい事実です。
また、遺伝子組み換え穀物で育てられた牛や豚、鶏などから生産された食肉についても表示義務はありません。

それは組み替えたDNAやそのDNAが作り出したたんぱく質が食材の中に残らなければ表示義務はないという理由ですが、
それもまた毎日継続して食べたヒトのデータに基づいたわけでなく非常にあいまいなものです。

遺伝子組み換え食品については、がん、アレルギー、不妊などのおそれがあると世界各国の研究報告があり、
いまだにその危険性について議論の決着はついていません。

それなのに、がんとアレルギーの発症率が2人のに一人の国民病であり、少子化が進むこの日本でそんな危険なものを企業の利益のためだけに蔓延させていいわけがなく、
国民の健康を守るためには遺伝子組み換え食品に対しての政府の対応は国民を見放しているのも同然です。

本当に安心な食品表示とは

食品表示に隠れて、表示されていない危険な情報は私たち消費者にはわかる術がない不安だらけの日本。
それでは安心できる食品を手に入れるにはどうすれば良いのでしょうか？

答えは簡単、オーガニックな食品を手に入れればいいのです。

有機的な工程を経て、遺伝子組み換え技術を使用していない食品であれば、
化学的な飼料や添加物や農薬、遺伝子組み換えの危険性を心配するおそれはありません、。

また、そうしたオーガニックな食品は有機JASマークがついているので、安心な食品であるという表示でもあり心配なく口に出来ます。
最近ではキットなどでセット販売されているベランダ栽培の有機作物キットなどもあるので、自分で有機栽培をして野菜や果物を食べるのもお勧めです。

なにより大事なことは、政府や企業のために私たちの健康が危害にさらされるのはもってのほかだということです。
知らない間に危険な法律が成立いしていたなんてことがないように、日頃から消費者である私たちは意識をして、インターネットやSNS、業界誌などに目を光らせる必要があります。

企業や政府のためでない、私たち国民のための食品表示を

本来、国家というのは国民がいなければ成り立ちません。
そこには当然、前提条件として国民の安全が保障されているということが必須のはずです。

しかし、この日本では、第二次世界大戦の敗戦後に資本主義を優先させて利益の追随をした結果、工業化によって大規模な公害が日本各地で起こったにもかかわらず、
現在でも食品業界や企業の利益のために本来は国民の健康を守るための法律まで曲げています。

私たち国民は、そんな政府の言う安全な情報などは盲信せず、自分たちの健康や安全は自身で守っていかなければなりません。
それが、私たちやその先の未来の子供たちの安全を守ることにつながるのです。

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