日米FTAで日本の健康保険崩壊説は、本当にデマ？｜今後の医療保険制度はどうなるのか解説します！

FTAが、色々と問題になっていますね。

2020年1月から日米貿易協定が発効されるということで各種新聞社から発表がありました。

各種SNSなどで議論になっている題材の一つがあります。

それが、

日米FTA（自由貿易協定）が施行された場合、医療制度がアメリカ方式になる可能性があり、
健康保険制度が撤廃されると予想されている、というものです。


現在、私達国民の医療費の負担は、通常の場合３割負担です。（※小学生～70歳未満の場合）

しかし、アメリカ型の医療制度になると、病院や薬局の私達の自己負担額が１０割負担になります。

そして、更に現在の医療費の１０割の金額に、今まで国が支払ってくれていた医療機器の費用や、新たに発生する費用が私達に請求される事が予想されます。

一方でそれをデマだと願う声もあがっているようです。

では、一体どちらが本当なのでしょうか？

今回は、現時点での進捗と、個人的な見解などをお伝えしてまいります。

日米FTA（自由貿易協定）が施行された健康保険の問題点は？

日米FTA（自由貿易協定）で、国民全員が受けられる健康保険制度は、高所得者のみが受けられる制度に

日本では現在、盲腸で入院した時の１週間の入院・手術費用は、健康保険の３割負担が適用され、９万円程になると言われています。（※食事やベッド代、その他治療に関わる費用を含む）

また、国民健康保険の金額の３割負担の保証に加えて、『高額医療費制度』の制度が適用されるので、
一カ月の医療費の内、自己上限額を超える金額が還付され、手元に戻る仕組みになっています。

二重の仕組みで、国民の支出分の医療費をカバーする仕組みになっているので、これだけの安い金額で私達は医療を受ける事が出来ているのです。


しかし、アメリカ型の医療制度の場合、盲腸の手術の場合の費用は、通常７００万円請求されると言われているのです。

（※後述しますが、日本の金額の９万円に７割の金額のみが加算されたものではない理由は、
医療費の薬代や治療代の価格の決め方が、日本と大きく異なるため非常に高い金額になります。）

アメリカ型の医療制度のデメリットとしては

①国民健康保険は存在しないので、医療費は全額費用負担することになる。
②医療費が高額なので、高所得世帯や受給資格がある保険加入者しか医療を受ける事が出来ない。

といった問題が出て来ます。

日米FTA（自由貿易協定）で健康保険が使えなくなった場合、自己破産や貧富の差が増える可能性が

アメリカの高額な医療費について、アメリカ人の自己破産原因の６割以上が医療費の支払いが原因であり、
貧困に陥ると言う深刻な社会問題も浮き彫りになっています。

また、高過ぎる医療費が原因で、医療を受けられない世帯も居ます。

日本の健康保険は、世界屈指の制度と賞賛されている位充実度が高く、海外から日本の医療制度を利用したい理由で移り住んでくる移民も数多くいます。

実際、海外から来て実際に日本の医療を受けた方達は、海外の常識では考えられない安い医療費の金額、
高度な医療技術に驚愕を隠せないと医療関係者は話しています。

日米FTA（自由貿易協定）、健康保険撤廃で薬代が高くなる「知的財産権」の仕組みとは？

日米FTA（自由貿易協定）従来の健康保険制度と違い、販売価格や特許について決定権が高まる

さて、日米FTA（自由貿易協定）は、取り交わされる２２項目の中に、
医療機器メーカーや製薬会社が医薬品の金額を決めるのに大きく関わる

●薬等の特許に関わる「知的財産権」
●医薬品及び医療機器における手続きの公正

が項目に含まれているので、製薬会社が薬の金額を決められ、開発にかかるデータや独占権を長く持てるので、薬の販売価格が上がると予想されています。


現在、私達が安く薬を購入出来る仕組みとして、新薬（先発医薬品）が発売して２０～２５年間経つと、先発医薬品の特許が切れて、
別の会社が先発医薬品の有効成分を使い、後発医薬品の手頃なジェネリック医薬品を販売する事が出来ます。

後発医薬品のジェネリック医薬品は、新薬に比べて開発費や販売までの時間が短く済み、
開発に掛かるコストも低価格なので、ジェネリック医薬品は新薬の２～５分の１の価格で購入出来るのです。

参考： https://www.sawai.co.jp/generic/knowledge/inexpensive/
（沢井製薬HP）

しかし、日米FTAが施行されて「知的財産権の保護期間」に変更があった場合、
先発医薬品の特許期間が長くなると言われているので、ジェネリック医薬品の様な、安い薬が流通しにくくなります。

日本では、国が薬の金額を決めているお陰で、これまでは良心的な価格で流通されていました。

しかし、日米FTA（自由貿易協定）で医療制度が改正された場合は、
製薬会社が特許を持った薬について金額等についての決定権を国に縛られずに行使出来るので、薬価の決定について強い権利を持つ事が出来るのです。

特に、医薬品メーカーやから日本への請求は、他の国より高く３～４倍の金額を請求されています。

今まで国が負担してくれていた金額を私達が負担する以外に、
国が定めた金額から製薬会社が新しく決める金額に変わると予想されるので、薬の売価が大きく高騰するでしょう。

そのため、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）が施行されると、医療で用いられる物の金額設定が健康保険で用いられた時より更に大きく高騰すると言えるでしょう。

日米FTA（自由貿易協定）施行で、軽度な症状や市販類似品薬は健康保険の適用外へ

健康保険に頼らず自分で体を守っていく社会に

これから段階的に変更することの中に、市販品類似薬（ドラッグストア等の市販でも販売されている薬に効果効能が近く、
代替して対応できる種類の薬など）については、健康保険の適用から外れる方針になるのではないかと言われています。

市販類似薬とは、具体的には風邪薬や皮膚疾患の保湿剤などの薬です。

病状として軽度なもの、病気の初期症状に対応する種類の薬については、
今後は国が保障する保障から、各個人が自ら病気を予防しつつ、費用を個人で捻出する方針となります。

医薬品に関する健康保険の適用範囲については、今後具体的に決めて行くので、現在はこの範囲については確定していません。
市販品類似薬の保険適用外については、来年度以降に進められる方針となる予定で、健康保険の制度の変化の最初の変更点となっていきそうです。

しかし、当面は、重度の病気の治療の費用負担は、薬品等についても高い金額であるため、政府も負担する方向性といわれています。
ですが、これは現時点でわかる初期の変更点なので、その後段階的に重度の病気の治療はアメリカ型の医療に変更して行くと予想されると考えられます。

アメリカ型の医療制度になると、金銭的な理由で病院に行けない人が増加

万が一、アメリカ型の医療制度に変わると、一番最初にお話した金銭的な理由で重篤化した症状があっても、
「医療保険に入れない層」が生まれ始めます。

現在も経営力が弱い小規模な病院自体を縮小していますし、病院のベッド数を縮小している状況です。
病院や患者自身が皆平等に日本人の権利として受診出来る環境は確実に今後、変化していくと考えられます。

今まで平等に国民の権利として医療を診察出来る平等な環境から、
今後さらに医療保険に加入する層が増えて行き、医療の権利を得られている層とそうでない層の格差が生まれて行く予想されます。


また、現在、アメリカではサプリメント市場が大きいように、
日本でもセルフケアやサプリ、健康維持をしていく意識がより拡大していくと思われます。

日米FTA（自由貿易協定）の締結で、今後従来型の健康保険は廃止される可能性は高い

健康保険については、従来型の仕組みは今後、日米FTA（自由貿易協定）の締結を境に、
従来的な健康保険の枠組みは外され、アメリカ型の医療制度になっていく可能性が高いとみています。

不確定事項も多く確実な情報はこれからとなりますが、
制度変更で、軽度の症状については健康保険の適用外になり自費で費用を支払うことになるということになっても全くおかしくないですし、

これを機に、日本でも治療だけでなく予防の意識を高めないと大変なことになります。

今後は保険が普及し、
自分自身で不調を対応して行くセルフメディケーションが重要になって行く社会になると思われます。

保険制度だけに依存するだけでなく、自ら健康的でオーガニックな食生活を心がけることは必要不可欠になるでしょう。

表面的なニュースやゴシップに流されず、正しい情報を時流を掴んで行動することで、自分や周囲の身を守れる確率は、格段に上がるのはないでしょうか。

今後も日米FTA（自由貿易協定）で、詳しい制度改正が発表し、保険だけでなく、食の流通も含め、今までと違う社会システムや情勢になっていくことは想像にかたくありません。

他人の言葉に流されることなく、自分で自分の物事はしっかりと決定していきましょう。

今こそ、「他人事」だとは思わず、これを見ているあなた＝消費者の意識改革が試される時です。

自ら率先して正確な発信者や情報元など多方面から情報を集め、自分が何をできるかを常に探りながら将来を見通して行動していきましょう。

これからは自分で体を守る時代です。オーガニックサプリメントなどの予防アイテムを探しに行こう。

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