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日本は世界から見てオーガニック最下位国なのはなぜ?ヨーロッパオーガニック先進国から学ぶ日本でオーガニックが拡大されるための課題と解決策

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日本は世界から見てもオーガニック最下位国です。ヨーロッパオーガニック先進国から学ぶ日本でオーガニックが拡大されるための課題と解決策


日本でも年々オーガニックへの関心が高まりを見せ、
有機農家や専門店、オーガニックマーケットなどのイベントも増えてきています。

今では大手スーパーマーケットやコンビニでもオーガニック商品が販売され、
私たち消費者との距離も徐々に近づいてきています。

しかし、市場規模としては日本は先進国の中でもまだまだ小さく、
先進国(G7)の中でも最下位の規模
です。

市場規模の調査での、各国のオーガニック食品の小売販売価格のランキングは、このような結果が出ています。

2018-09-07


図引用:国際シンポジウム『有機食品市場と消費者-EUと日本の動向から-』基調講演

日本市場はずいぶんと遅れをとっていることがわかります。

しかしながら、近年のオーガニック人気により、成長スピードはぐっと速くなっていることも事実です。

今回は先進国の中でも、オーガニック市場の先輩たちである、ドイツ、フランス、イギリスの3か国を見比べてみて、
これからの日本市場の拡大における課題を見ていきましょう。

お国柄が垣間見える、先進国の成熟したオーガニック市場



ドイツ、フランス、イギリスの3か国は古くからオーガニック文化が定着しており、
また、各国がそれぞれ特色のある市場展開をしています。

上記3か国にイタリアが加わった4か国が、ヨーロッパ全体の3/4を占める、主要な市場です。

しかし各国の内情を見てみると、有機農業も盛んなドイツとフランスに対し、流通で勝負するイギリスといった、様々な特徴が見えてきます。

それではまずは、その各国の特徴を見ていきましょう。

先進国におけるオーガニック市場のアントレプレナー的存在のドイツ。

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ルドルフ・シュタイナーという人の名前を聞いたことがありますか?

19世紀初頭に思想家・哲学者として、ドイツを拠点に活動し、芸術や医学など幅広い分野にまたがり革新的な思想を打ち出し、今日でも広くその影響を及ぼしている人物です。

彼は自然科学に対しても深い考察をおこなっており、農業分野においても大きな功績を残しています。
それが、ビオディナミ農法です。

彼が提唱したこの自然農法は、今ではヨーロッパのワイン生産者をはじめ、多くの有機農家が取り入れています。

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シュタイナー流の人間と自然との関り方については、ドイツでは広く認知されており、
それが今日も継承されていることは、ドイツの市場が早くから成熟を見せた理由のひとつと言えます。

本格的なオーガニックブームが巻き起こったのは1970年代。
60年代に世界的ムーブメントとなったヒッピーなどの自然回帰、自然保護運動がきっかけとなりました。

当時まだ大量生産・大量消費こそ豊かさの象徴としている国が多かった中で、いち早く
流通や販売網の整備などに乗り出し、市場モデルを構築していったのです。

これらの歴史的背景から、ドイツは有機農産物の生産から、流通・販売までがバランスよく浸透している国と言えます。

今では大型スーパーマーケットによる販売網が多くを占めていますが、
フランスやイギリスに比べて、有機食品を専門とした小売店で買い求める傾向が強いのも、
ドイツにオーガニック食品が古くから根付いている裏付けとなります。

自然環境を最優先する先進国内きっての「オーガニック」農業大国フランス。


ドイツと肩を並べるほど、オーガニック文化の浸透しているフランス。
食糧自給率がなんと120%という世界きっての農業大国ですが、その歩みはオーガニックとともにあったと言っても過言ではないのです。

しかし、1950年代のフランスの食糧自給率は低く、また、農薬などの化学薬品による農地汚染も深刻な状態にありました。

当時は先のシュタイナー農法など、様々な有機農法が編み出され、実践されていたのはフランスもドイツと同じでしたが、
大きなきっかけとなったのは、1958年のフランス有機農業協会の設立でした。

そこから本格的にオーガニック文化が発展していったフランスでは、他国とは大きな差をつけてバラエティーに富んだ市場が展開しています。
スーパーや小売店だけでなく、販売網に「給食」や「ケータリング」が入っているのも、フランス市場が多様化し成熟していると言えます。

また、農業が人々の身近な存在であるフランスでは、オーガニック認証のラベルにこだわるというよりも、
生産地を重視する傾向が強く、できるだけ地元の生産者のものを買いたいと思う人が多いのです。

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また、農地を通じて、自然環境や生物を尊重していこうという姿勢が色濃く出ているのも、フランス市場の特徴のひとつです。

現代のオーガニック食品の流通モデルを構築した、先進国のディストリビューター、イギリス。


ドイツ、フランスに比べ、独自の市場の進化を遂げたのが、イギリスです。

イギリスには他2国に先駆けて、スーパーマーケットが誕生しました。

イギリス国内で最も古いセインズベリーが1882年開業なのに対し、
日本にも上陸したフランスのスーパー、カルフールは1958年創業と随分差があります。

そのため、イギリスではオーガニック食品を専門店で販売するよりも、
スーパーマーケットで販売する方が販売網として浸透していきました。

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地産地消が一般的だったオーガニック食品業界においても、スーパーマーケットという道は、
農家や食品製造業者にとって事業拡大という大きなきっかけ
をもたらしたのです。

転機となったのは2008年。
リーマンショックからの金融危機がイギリスのオーガニック市場を襲いました。
経済状況の悪化により、消費者はより安価な食品を求めるだろうと予想したスーパーマーケット各社はオーガニック食品の販売を抑える動きへ出たのです。
そのため、当時多くのオーガニック農家が経営を断念せざるを得ない状況を招きました。

しかしスーパーマーケットなどの大手小売店が手を引くとともに、
オーガニック食品専門店やオーガニック食品が販売される週末市などのイベントが盛んになり始めたのです。

そのような動きは消費者の関心の高まりにさらに拍車をかけ、現在もイギリス市場は多様化への道を進んでいる途中と言えるでしょう。

経済先進国ながら、オーガニック市場は発展途上な日本の課題は、透明性、流通、法の3つ!


先進3か国、それぞれの市場に歴史的・文化的背景がありました。
すでに成熟した市場といえる、3か国の市場の発展の歴史から、これからの日本市場が必要とされること。それは…

1. 食品の透明性
2. 流通網
3. 法的な枠組み


の、3つとなるでしょう。

オーガニック先進国では、食品の通ってきた道が透けて見える。


先のフランス市場でも見てきたように、オーガニック先進国の3か国では、
もはやオーガニック認証ラベルはひとつの品質表示でしかなく、
それよりも、さらに一歩進んで、「どのような生産方法や製造過程を経て、今ここにあるのか」ということを自分の目で確かめてから購入したいという消費者が増えています。

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それだけ、現代社会における食品の裏側が不透明過ぎているのです。

農薬や化学薬品の不使用はもちろん、生態系に悪影響は及ぼしていないか、
製造ラインや出荷作業において、有害な物質を排出したり、エネルギーを使い過ぎてはいないか、


など、自分たちのの消費活動は地球環境や生物への配慮へとつながっているのかを確認したいという想いが、ヨーロッパのオーガニック市場全体を覆っているように感じます。

日本でも、ファーマーズマーケットなどで生産者が見える食品の販売機会は多くなってきてはいますが、やはり企業が踏み出す必要があります。

加工食品の製造会社も、農作物の小売業者も、最終的に消費者の目の前に来るまでにどんな道のりを経て来たのかをはっきり示すことが、
これからの消費者の要望に応える市場づくりには不可欠なことなのです。

畑から食卓へ。無駄のない流通網の確立はオーガニック市場成熟へのショートカット。


有機野菜を作る人、有機野菜を販売する人、その野菜を買う人…
年々日本でも増えてきています。

これらの行動はすべて有機農業の活性化につながり、オーガニック市場を元気にしてくれます。

けれど、せっかく行動を起こしたのに、ひとつひとつがつながっていなければ、その効果はピンポイントで終わってしまいますよね。
今後より多くの人々がオーガニック市場へ参入してくれることを想定したとき、やはりピンポイント活動では、効果が出るまで時間がかかり過ぎてしまいます。

生産から収穫、出荷~販売店~消費者までの流通網を各区画ごとではなく、ひとつの流れとして組み立てていくことで、
より新鮮で、エネルギーロスのない、流れができるのです。

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各農家が何Kmも先の販売所まで車を走らせれば、その分ガソリンを消費します。
販売店と個々の農家の縦割り契約では、隣の畑の美味しい野菜に気付くことができません。

生産者-販売先-消費者が縦・横・斜めにつながりを広めていくことで、
もっと効率的にオーガニック食品は消費者へと届き、より身近な存在へとなっていくことでしょう。

先進国は政府が積極的に関わっている。オーガニック市場の拡大には国の力が必要!


自給自足から程遠かったフランスが、数十年で農業大国へと急成長したのには、政府の積極的な関与によります。
フランスでは自国の農業の衰退を食い止め、さらに発展させていこうと、農業人口を3分の1に減らし、専業農家1戸当たりの平均農地面積を約70ヘクタールと約7倍に広げたのです。

その結果、農家の平均年齢も40代半ばと10歳以上若返ったのです。

この大胆な政策を実行するために、政府をはじめ公的機関などが精力的に農家をバックアップし法整備を行ったのです。


フランスの農家は政府により所得が補償されています。
そして政府は、有機農法や環境に配慮した農場経営を行う農家に対しては特に重点を置いて、補償しているのです。

また、ヨーロッパ全体においても、各国政府は精力的にオーガニック市場に関与しています。

EU内では今それぞれの国で設けていた有機食品に対する規定を取りまとめて、一元化したルール作りへの動きが活発になっています。
そして、有機食品産業への政策もEU一体で行おうという気運も高まっています。

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このように、市場が豊かに成長していくためには、生産者の保護や品質の安定化など、
大きな視野で動いていかなくてはいけないため、日本政府へも、今後のより積極的な関与を期待しましょう。

市場を作るのは消費者のニーズ!先進国を見習って、オーガニック市場をより元気にする消費を心がけましょう。


今回ご紹介した3か国だけでなく、ヨーロッパのオーガニック市場はますます元気になっています。
やはり市場も成熟しているだけに、新たな課題も出てきてはいますが、
人々の消費行動や経済状況によって刻々と変化する様子はとても勉強になります。

日本もまだまだこれからですが、普段のお買い物の中で、オーガニックを選ぶ割合が増えることが、市場に動きを与え、活発にさせます。
私たちがもっともっとオーガニックなものを求めることが、食品もコスメもすべてのオーガニック商品が豊かに進化し、市場を多様化させていくのです。

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あなたの暮らしの中でひとつずつ。オーガニックに変えていってみませんか?

出典1:JETRO(日本貿易振興機構)『欧州における有機食品規制調査』

出典2:国際シンポジウム『有機食品市場と消費者-EUと日本の動向から-』基調講演

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