とうとう始まる水道民営化｜ボロボロの水道管で耐震化が予算を圧迫？！危機に瀕した日本の水を守るために私たちが出来ること

日常生活に必要な資源、水道水。
水道水の問題というと、
カルキや安全性が気になる人が多いでしょう。

でも、水道管がもう使えない状態になっていたり、
耐震化のお金に自治体が悩んでいたり、水源を外資に買われたりと、
水道事業自体が瀕死という現実があることはご存知ですか。

政府は水道法の一部改正で急場をしのごうとしていますが、
内側からも批判の声が上がっています。

何が起きているのか、解説していきます。

とうとう始まった水道民営化！日本は失敗した国の二の舞にならずに済む？

コンセッション方式に関して、政府と労働組合の見解が違いすぎる！

オリンピックなど華やかなニュースの陰に隠れた感がある水道法改正、
コンセッション方式が、今回の水道法の改正の大きな争点となっています。
コンセッション方式、聞きなれない言葉ですが簡単に言うと、次のように権利が分かれます。

国、自治体　所有権

売却を受けた民間の事業者
運営、利益享受（一部は所有者へ）

国は、完全な民営化ではなく、
サービスの質が落ちたり、乗っ取られるという心配はないと言っています。

一方で、水道の労働組合はこう危惧しています。

運営権の設定、いわゆるコンセッション事業については、
完全民営化へ進む最終プロセスとしての機能を内包し、
これまでの公営水道の概念を根底から覆すものとして十分に注意をしなければならない。
（中略）
民間企業が事業運営を担い、
料金収受する権利を享受する仕組みである運営権の設定は、
市民が生きるために企業の利益を支払い続けることでもあり、
やはり水道事業にとってコンセッションは「馴染まない」ものである。

引用：全日本水道労働組合


現場と、トップの見解の乖離の極みという印象ですね。

問題点としては、

・水道料金が跳ね上がり、水を使って生産される物資も価格が跳ね上がる可能性がある
・水質の安全基準が国ごとに違うのに外資が運用しても問題はないのか
・採算性優先となり、人口が少ない場所への供給が滞る可能性がある
・事業に携わる人材の確保が出来るのか（現状、人手不足）
・労働者の過労死など問題が起きないか

ということが考えられます。

公営なら、オンブズマンなど、
市民が口出しをしやすいのですが、民間企業となると監視しにくくなります。

海外に比べて日本の水道水の基準は厳しい

現在の水道水の基準

水質基準項目　51

水質管理目標設定項目　26項目

農薬　15項目

海外との違いを少し見てみましょう。

（４）亜硝酸態窒素
＜調査結果＞
● 日本の水質基準は 0.04mg/L 以下であり、他の国と比較して、
日本の基準値が特に厳しく設定されている。

※ WHO ガイドライン、USEPA 飲料水基準、カナダ飲料水水質ガイドライン、
オーストラリアでは1.0mg/L 以下、
EU 飲料水指令、イギリス、フランスでは 0.15mg/L 以下、
ニュージーランドで 0.06mg/L以下。

＜考察＞
● 日本では、近年の知見から、極めて低い濃度でも影響があることがわかってきたことから、
幼児にメトヘモグロビン血症を発症させることがないように定められた
硝酸態窒素との合計量とは別に単独で評価値を定めることが適当とされ、
2014 年 4 月より水質基準項目に追加された。

● WHO ガイドライン、USEPA 飲料水基準、EU 飲料水指令、オーストラリアの場合は
メトヘモグロビン血症の予防の観点から設定されている。
日本では、こちらの観点からは、
硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素の合計量として 10mg/L 以下と設定している。
（出典：厚生労働省 厚生科学審議会資料）

日本と先進国との水質基準の 比較に関する考察 水道の国際比較に関する研究委員会調査報告

他に、かび臭い要因になるジオスミン、
お茶の味に影響がある亜鉛にも厳しい基準があります。

浄水にするために使う薬品にもかなり違いがあります。

急に国が基準を変えるということは考えにくいのですが、
資本参入のハードルを下げるために、食味に関わる部分などは変えられる可能性はあります。

基準が他の先進国レベルにされると、運が良くて、
水道水が酷くかび臭くなるだけで済んで、
下手をしたら薬品だらけで安全が保障されない水になるという悲劇が待っていますね。

水源買収の問題も忘れてはいけない

ブラジル、インド、中国などの新興国に富裕層が生じて、
日本の土地に投資をする人が増えています。

投資家は、いざという時のために分散投資をするのですが、
経済的に比較的安定している国が投資の対象となりやすいのです。
また、きれいな水、土壌自体が1つの資源でもあります。

林野庁によると、

平成18年から29年に累計188件、
1,589haの森林が海外居住者によって購入されています。

日本にも拠点を置く外資が森林を買い取った累計数は
平成18年から29年の事例の累計は111件、4,200haとなっています。

今回の水道法改正で、この動きが加速しないかも注視すべきです。

水源に投資されるということは、水の大本が外資によって価値を決められ、
水道料金も上下してしまう可能性があるということです。

水道を民営化した国はどうなったか

ここで水道を民営化した先例を見てみましょう。

世界の主要水道会社
起源 主要株主 供給人口
ONDEO 　　仏 Suez (100%) 1億 2000万 人
Veolia Water 　　仏 Veolia Environment（旧 Vivendi） (100%) 1億 1000万 人
Thames Water 　　英 RWE (100%) 4300万 人
Aguas Barcelonas 　　西 Ondeo / Suez / Endesa (24.3% / 1.5% / 11.8%) 3500万 人
SAUR 　　仏 Bouygues (100%) 3100万 人
United Utilities 　　英 ロンドン株式市場上場 2800万 人
Severn Trent Water 　　英 ロンドン株式市場上場 2200万 人
American Water Works　米 RWE (100%) 1300万 人
Anglian W ater Group 　　英 ロンドン株式市場上場 1200万 人
Canal de Isabel II 　　西 マドリード市 (100%) 1200万 人
ACE 　　伊 ローマ市 / ミラノ株式市場上場 (51%/49%) 1200万 人
Berlinwasser 　　独 ベルリン市 / Vivendi / RWE (50% / 22.5% / 22.5%) 1100万 人

Ⅶ．国際化

2000年代の民営の水道事業者です。
少し株主のところを見て下さい。
上場しているでしょう。


国や自治体が株主になっている場合は、そう問題が起きにくいのですが、
発言権を持つ筆頭株主がころころ変わると、経営方針が安定しなくなる可能性があります。

利潤追求を企業はめざしますので、
採算がとれるかどうかで水道事業が進んでしまう危険性はありますね。

民営化して上手くいかず、再度公営化した都市も多くありますよ。

パリ
ベルリン
アトランタ
インディアナポリス
ブエノスアイレス
ヨハネスブルク
ラパス
クアラルンプール

等235都市

理由としては次のようなことが挙げられます。
・実績は民間より自治体の方が上なので自分でやった方が良い（パリなど）
・サービスが悪すぎた
・値上げで対立した
・民間業者を監督するのが難しかった
・財務が不透明すぎた
パリに至っては、3割近く高い価格で水道料金が設定されていたことが分かっています。
便乗値上げで再公営化とはトホホ…な話ですね。

パリやベルリンの地下には古くからの
下水道網（都市によってはローマ時代のものがあったりするのがヨーロッパ）があって、
いつ掃除をしたか町の人が覚えていないということもあるので、
民間業者より市の方が上手く管理できるのでしょう。


日本が将来的にこうならないか、心配なところです。

安心安全な奇跡の水をCheck！

何故、水道をコンセッション方式にしないといけないのか？水道事業は行き詰まっている！

・水道事業は市町村経営であり、水道管などの更新費用は独立して負担しないといけない
・水道管など設備が老朽化している
・節水設備の増加によって、水道使用量が減って水道局の収入が減っている
・圧倒的な人手不足

こういったことを厚生労働省が危惧しています。
参考までに横浜市の平成30年度の資料を見てみますと

加入者数は減、純利益は前年に比べて3億円減
施設を更新、防災対策の費用は4億円増


これが現実です。

公共事業なので、税金にすべて赤字が乗せられることになります。

水道管がボロボロ！

寒暖差が激しいことが時々起こると、
水道管が破裂したり、膨張率の違いで外れてしまうというものがあります。

水道管は耐久性がある素材でできていますが、
それでも今書いたように伸縮を繰り返して徐々に劣化していきます。

全国の水道管の1割が劣化しているというのが現実です。
自治体はこの水道管を新しくするお金がないのです。

古代ローマの水道橋などはメンテナンスすれば、
いまだに使えるクオリティのものもあるので、
人間の技術はすべからく進化したとは言えないと感じます。

塩化ビニール管
鋳鉄管
鉄管

様々な素材で水道管は作られますが、錆びたり、亜鉛が溶けだしたり、
可塑剤（成形しやすくするために使うもので、有毒な場合がある。
フタル酸エステルはアトピー性皮膚炎の悪化要因）が環境に影響を及ぼすことがあります。

塩化ビニールは燃やすと、ダイオキシンが出る代表的な物質です。

水道管は作るのも捨てるのも費用が掛かります。

地震と水道

日本独自の水道の問題というと、耐震化があります。
地震は、火災、地盤沈下、断水など多くの問題を伴う災害です。


M7以上の首都直下型地震が今後30年間に起こる確率が70パーセントとなっています。
首都高速道路など交通網は壊滅、最悪の場合死者数が2万6000人に及ぶと言われています。

予測される断水率は、最大で45パーセント、半分近くになります。

地震の時に断水すると、次のようなことが起きます。

・感染症が流行る
・トイレが使えない
・入浴が出来ず、肌荒れ等を起こしてしまう
・調理ができない
・消火活動に支障が出る

東日本大震災の時に、親族がオール電化の家で被災して電気が使えないという事態に陥りました。
伯母曰く、お米と土鍋と水さえあれば、数日は食べるに困らないそうです。
火さえあれば米はおかず無しで食べられる食品です。

他にも、阪神大震災の時火災が起きても、
水道が使えずに、機能する消火栓からバケツリレーで水を運んだという話も聞きました。


消火に使う消火栓も水道法規定で水道事業者が管理していますので、
コンセッション方式で民間業者が運営する場合はどこまで費用負担をしてもらえるか疑問です。

消火栓及び消防用水の取り扱いに関して、水道法では第24条に、
「市町村は、その区域内に消火栓を設置した水道事業者に対し、
その消火栓の設置及び管理に要する費用その他その水道が消防用に使用されことに伴い
増加した水道施設の設置及び管理に要する費用につき、
当該水道事業者との協議により、相当の補償をしなければならい。」、
また「水道事業者は、公共の消防用として使用された水の料金を徴収することができない。」と規定されています。

一方、地方公営企業法第17条の2経費の負担の原則によれば、
「水道を公共の消防の用に供するために要する経費は、
地方公共団体の一般会計で負担すべきものする。」とされています。

そのため、消火栓等の施設の管理費は徴収するものの、
消火用水については料金を徴収せず、有効無収水量として取り扱う事業者もあれば、
水道事業者が消防の用に供した経費を負担することは、
消防の経費を水道利用者が負担することとなり不合理であるとの考えから、
地方公営企業法の経費負担の原則を適用し、
消防との協定による単価で水の原価を消防用水の経費として徴収している事業者もあります。

水道技術開発センター


お金がないから、消火栓を使えない自治体が発生しないか心配になりますが。
資金面ということでは、水道管の耐震化や、
貯水池の整備が出来るだけの投資が見込めるというメリットはあります。

しかし、完全に民間に水道事業を託してしまうと、何かあった時の救済措置が取りにくくなります。
もし、災害時に管理が悪く、水質事故で多くの人が感染症になったとしても、
事業者が破産するという恐れもあって賠償請求がしにくくなります。


水質基準項目には化学物質の他、細菌などが含まれていますが、非常に細かく検査します。
大腸菌など人体に害を及ぼす菌は非検出でないと、水道水として使用できません。

コスト重視の経営になった場合、十分な検査を行ってもらえるのか
法改正後の運用をしっかり見守る必要があります。

もしもの時のために水を常備しておく必要性がある！

私たちが未来の水を確保するために出来ること

ナショナルトラストに参加する

ナショナルトラストとは、
水源となる森等を個人が少しずつお金を出して買い取ることで保全をする運動です。

外資に水源が買われて開発されることを防ぐことが出来ます。

私たちの使っている水は、山林が蓄えて地下水となり、川に流れ込んで取水されています。
水質保全には、森林から守る必要があります。

森林保全は水道水の安定確保以外に次のような役割を持ちます。

・土砂災害の減少
・水産業への寄与（山からの栄養がプランクトンを育てる）
・気温調整
・生態系の保全


寄付をすると税制上も優遇されますので、
水源地を持つ企業や個人がナショナルトラストを進める協会に寄付することが多いですね。

水の供給元は水道だけじゃない

井戸を自分で掘る

費用が掛かりますが、自分で井戸を掘ることが可能です。
業者に頼んでも大丈夫ですし、根性がある人は浅いものを自分で掘ることがあります。

ただ、水道料金のうち、下水道料金は免除になりません。
井戸から出る水の量に応じてお金がかかります。

また、水質検査をして水道水として使えるかを確認し、届を出さないといけません。

災害時の飲料水として掘る中高年が増えています。
防災目的の場合は、自治体によっては助成金がでます。

水を備蓄しておく

月並みな方法ですが、
安全を担保してもらえない水道事業者が地区の担当になった場合、水を買うしかありません。

水道水が今までミネラルウォーターより安全だと言われてきたのは、
市町村が水道局を運営してきたからです。
本当に厳しい検査をして水質管理をするのが日本の水道の特徴です。

ただ、水源の買い取り、水道運営の方針転換によって、
汚染物質が水源に混じるといったことがないと言える時代ではなくなってきました。

その場合の選択肢はただ水を買うということになります。


災害などの心配もありますので、
長期保存がきく水をストックしておくと良いでしょう。

水をストックするならこれ一択！災害時のための万能水

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自分で検査をする

水道水の検査キットというものが市販されています。
不安な方は、簡易検査を行ってみると良いでしょう。

「水が出るのが当たり前」は平和ボケした日本人の感覚！これからは水戦争の時代

水が悪くなれば、食事もお茶も安全でおいしいものではなくなります。
確かに、国家のお金がないというのは問題ですが、
水の安全性を責任をもって保証してくれる存在が無くなるのは痛手です。


湯水のごとく使うという言葉が死語になる時代がとうとう来たのだなと実感していますが。

水をめぐって戦争が起きるかもと国連が危惧している時代に、
ぼんやりしていると、安全な水を確保できなくなります。
放射能といい、水といい「安全」の定義を他人に丸投げしてはいけないことは確かです。

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参考

「水道民営化についての論考」
「水道技術開発センター」

「塩ビについて理解を深めていただくために」

「国立市」
「水道事業における老朽管の更新と経営改革の手法 – 大阪府」
「外国資本による森林買収に関する調査の結果について：林野庁」
「平成30年度 水道局予算概要 横浜市」
「公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会」