放射性物質除染土の、公共事業への再利用計画と実験が次々と進められている事実。あなたが住む街も他人事ではなくなる日が近づいている今、できること。

今年も３月を迎え、気温も徐々に暖かくなってきていますね。

来年には桜の季節を迎えますが、早くも花粉症で苦しむ声があちこちから聞こえてきます。
来週には、福島第一原発事故から8年を迎えますね。

原発事故後は、全国各地で福島の子供たちの保養事業が毎年行われています。

私の地元でも毎年、関東や福島から自主避難されてきた方たちと一緒に保養が行われています。
また地元の夏祭りには、福島県の方を招待し、交流を行うなどの事業も活発に行われてきました。

原発事故から８年が経過し、福島県では、浪江町・富岡町など既に避難指示が解除された地域もあります。
来年2020には東京オリンピックが開催されますが、福島県でも聖火リレーが行われる予定です。

■2019年3月6日　福島民報県内ルート案決まる　東京五輪聖火リレー
http://www.minpo.jp/news/detail/2018122258570

放射性物質による汚染土が、私たちの身近な公共事業へ再利用されようとしている。

福島や栃木で実験開始。

そんな復興ムード一色の福島県ですが、現在もまだ原発事故の影響は続いています。

そのひとつが、汚染土の公共事業への再利用計画です。

現在国は、原発事故による除染土や汚染物質を福島県に建設した中間貯蔵施設に搬入し、
約30年間保管した後に、福島県外で最終処分する予定を立てています。


この中間貯蔵施設や、最終処分場で処理される除染土の容量を減らすために、
国は、2011年以降に福島に仮置きされている除染土を公共事業や、農地助成に再利用する計画を進めてきました。


この除染土の再利用計画について現在、国は福島県や栃木県で実証実験を開始しています。

今回は、現在環境省が進めている除染土の再利用計画に関する詳しい状況と、原発事故から8年を迎える今、私たちにできることをお伝えします。

◆飯館村や栃木で行われている実証実験。全国に拡大？

福島第一原発事故以降、国は東北３県と関東圏で放射性物資により汚染された土壌の除染を行っています。
除染した土は、仮置き場に保管された後、福島県大熊町、双葉町に設置された中間貯蔵施設に搬入されています。

中間貯蔵施設で30年間保管した後は、福島県外の最終処分場へと搬送される予定です。

この中間貯蔵施設や、最終処分場に保管する除染土を削減する目的で国が進めているのが、除染土の農地造成や、公共事業への再利用計画です。


関東圏では既に栃木県那須町、茨城県東海村、福島では飯館村などで除染土再利用の実証試験が行われています。
2016年に国が、公共事業における除染土の再利用方針を示したことは、以前こちらの記事でお伝えしましたよね。

■信じられない。原発事故で発生した放射性廃棄物を一般ゴミとして処分？放射性廃棄物の深刻な影響。未来の子どもたちに負の遺産を残さないために今、向き合うべき現実。

次々と各地で進められる汚染土再利用計画。もうすぐ多岐にわたる地域でも、再利用開始か。

飯館村は放射能汚染された廃棄物の焼却処分が行われている地域。
除染土の再利用が本格的に行われれば、住民が暮らす生活環境でも被爆の危険性が増すことになります。

実証試験が行われている長沼地区の帰還困難区域に指定されており、
野菜など人の口に入る農産物栽培には今のところ使用しないという方向性のようですが、
これが進めば、その他の地域で広範囲にわたり、農地転用を加速させることにもつながりかねません。

こうした実証実験の候補地となっているのは、福島県や関東だけではありません。

昨年3月、環境省は除染土が保管されている東北・関東7県を対象に行いました。

その結果では約11％の自治体が、除染土の再利用を検討する意向を示しています。

■＜福島第１事故＞除染土の再利用、一部自治体が検討　環境省、福島以外を調査
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180904_63033.html

除染土の再利用計画については、慎重な姿勢の自治体が多いですが、
国は今後も自治体に対し、公共事業などにおける再利用を求めてくる可能性があります。

◆甲状腺癌の子どもが増える中、除染土の再利用が行われれば、更に各地で健康被害が拡大する恐れが。

専門家により原発事故後10年で健康被害が拡大すると予測されていた福島第一原発事故。
2016年12月に福島県県民健康調査委員会が発表した福島の子どもに対する健康調査では、甲状腺がんの羅かん率が、全国平均に比べて高くなっています。

現在、公式な発表では原発事故と甲状腺がんの増加は、因果関係が少ないとされています。
しかし、福島の18歳以下甲状腺がんの羅かん率は、事故前に比べ、約90倍に上っています。

こうした状況の中、農地や公共事業に除染土の再利用が行われれば、更に健康被害が拡大する可能性があります。
また東北や関東以外の地域でも、除染土の再利用が推進される可能性が高まります。


出典：認定特定非営利活動法人FoE JAPAN　甲状腺がんと健康影響
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/health.html

現在国が進めている除染土の再利用を防ぐために、今私たちができることは何でしょうか？

この事実を見て、不安になった方も多いと思います。
一般的にはあまり報道されない内容もあるので、「まさか」と信じがたい方もいることでしょう。

今度、万が一自分の地域が対象になったら・・・？

経済的にも、生活的にも、公私ともに自由な方であれば、海外への移住や引越しを検討することもできるかもしれません。
しかし、すぐに引越しができない人が大半なのが事実。

では、私たちに今すぐできることはどんなことでしょうか。

◆南相馬市長に手紙を書こう！

流鏑馬で有名な南相馬市では、常磐自動車道拡張工事に伴い、除染土の再利用を前提とした実証実験が計画されています。市民により反対の声が上がっていますが、市長は明確に反対の意思を示していません。

私たちも、実証実験を行わず、中間貯蔵施設での保管を行うよう南相馬市に働きかけましょう。

■南相馬市役所　住所
〒975-8686 福島県南相馬市原町区本町二丁目27番地

■南相馬市　市長への手紙
https://www.city.minamisoma.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/2?page_no=3978

◆自主避難者の生活支援を求めよう！

福島や、東北で行われている除染が、実は表土を剥ぎ、別の場所へ移すだけの「移染」であることは、
意識が高いIN　YOU読者の皆さんなら既にご存知かと思います。

除染により、住民が被爆する危険性を十分に防ぐことは難しいのが実情です。

また中間貯蔵施設に保管する除染土の量が増えれば、再利用の可能性もまた除染や除染土の実証実験に従事する作業員も被爆による危険性も高まります。
可能な限り、除染が必要とされている地域の住民が他県に避難できるよう、あなたがお住まいの都道府県に対し、自主避難者の生活支援の維持を働きかけていきましょう。

またこの記事をシェアして他の人にも協力をしてもらいましょう。

◆現在の福島の実状は？映画「福島は語る」。

福島では原発事故から８年が経ち、避難指示区域の解除や自主避難者に対する家賃補助などの生活支援策も次々と打ち切られています。
今も、中間貯蔵施設建設計画や、除染土の処分などの問題を抱え、福島の人たちには、以前と同じ穏やかな生活は戻っていません。
そんな福島の人たちの生の声を集めたドキュメンタリー映画が「福島は語る」です。

あなたも、この映画を見て、福島の人たちの現状を知り、自分が今一緒にできることを考えてみませんか？

3月9日公開　土井敏邦監督・証言ドキュメンタリー「福島は語る」
http://doi-toshikuni.net/j/fukushima/

◆被爆を食い止める以外にも、私たちが考えたいことは？

とにかく「拡散させない」ことが基本となる放射性汚染物質や除染土の処分。

福島に原発が計画されたことは、事故が起きた際の影響も、その地元に背負わせることに等しいことでした。

保養や被爆の危険性が少ない農産物の生産のためには、福島以外の土地放射能汚染を福島で作られた電気は、関東に供給されてきました。

そこには、立場の不利な側に不利益を押し付けるような社会の仕組みがあったことも、忘れずにいたいと思います。

その一方、放射性廃棄物は、「拡散せず一箇所に留めておくこと」が被爆の影響を最小限に食い止める方法です。

被曝汚染を福島の人々だけに背負わせるのも、

全国の人たち平等にばらまくのも、これからを生きる若者、そして子どもたちのことを思えば、決して、正しいことには思えません。

納得がいかないこの政策。

誰かが健康被害で苦しむような非人道的な方法ではなく、もっと第三の、抜本的な対策が必要になることは言うまでもありません。

原発の存在自体についても、考えを改めた直すべき時が今なのではないでしょうか。

あなたも今、自分にできることを考えよう。

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