ついに国会で、水道法改正案が成立！？法改正で、有害物質に汚染された飲み水として利用することを強いられるかも。あなたも他人事ではありません。

戦後復興を経て、すっかりインフラが整った私たち日本人の生活。

私たちの健康的に安心な生活を支える電気・ガス・水道の恩恵は、殆どの日本人が当たり前にように手にしてきました。

特に、炊事、洗濯、トイレまで私たちの生活に欠かせない水道は、私達が生きる為に大切な設備です。

ところが現在、この日本の水道が設置から50年以上を経て、腐食など老朽化が進んでいることが、大きな問題になっています。

大阪北部地震では、老朽化した水道管の破裂が相次いだことをきっかけに、報道でも大きく取り上げられ、話題となりましたよね。

日本国内で始まった水道民営化。
既に日本の水道事業は、多国籍企業の手に渡りつつあります。

　

この水道の設備更新にかかる多額の費用や、今後の維持管理目的として、現在政府が勧めているのが、水道民営化です。
静岡県浜松市では、水道設備を自治体が所有したまま管理・運営を企業に丸投げする「コンセッション方式」により、下水道の民営化を行っています。

　今年4月から、浜松市で下水道事業の受託を請け負っているのがフランスの多国籍企業・ヴェオリア社です。
私の住む自体でも、既に収納事業を行っている企業がヴェオリア社に買収されています。

またヴェオリア社と共に、パリの水道事業を請け負ったスエズ社は、
日本の大手ゼネコン・前田建設と水道事業への参入を前提とした業務提携を進めています。

　日本経済新聞　水メジャー日本上陸 仏スエズなど、水道民営化に商機

ヴェオリア社とスエズ社は、共にパリ市の水道民営化に参入した企業ですが、パリ市の水道料金がそれまでの２・２５倍に膨れ上がるなど、
多くの問題が発生しました。これにより、パリ市民の不満が高まり、パリは2009年に再公営化されました。

　ヴェオリア社は、2002年にアメリカ・インディアナポリスで水道事業を受注した際、水質汚染により20年契約が10年で打ち切りとなっています。
この際、インディアナポリス市は、違約金2900万ドルをヴェオリア社に支払いました。

一度、水道事業が多国籍企業の手に渡れば、たとえ安全性が損なわれたとしても、私達の手に取り戻すのは簡単ではないのです。
以下の記事では、ヴェオリア社が汚染水処理事業や、利益優先の安全性を蔑ろにした企業体質についてお伝えしました。

8割以上の放射性物質が残っていた福島第一原発の汚染水。汚染水処理設備を手掛けた多国籍企業を買収したのは水道民営化に乗り出したあの企業！？
　

あなたの街の水道にも多国籍企業の魔の手が・・。
私たちの水道はどうなる？

また宮城、大阪でも水道民営化を進める動きが出ています。この水道民営化、あなたの住む街でも決して他人事ではありません。
2013年に麻生副総理は、全国の自治体で水道民営化を実施すると宣言しています。
このままでは、いずれ、日本の水道はすべて多国籍企業の手中におかれます。

これまでも、再三お伝えしてきた水道民営化による多国籍企業の水道事業進出ですが、
ここでもう一度、私達の生活にどのような影響があるか、おさらいしておきましょう。

水道水を自由に使えなくなる。

水質汚染や、添加物により水の安全性が損われる。

水道水の料金が高騰し、家計を圧迫する。

災害時に、水が供給されなくなる可能性がある。

　私たちの命をつなぐ大切なインフラである水道水は、もはや当たり前に手に入るものではなくなりつつあるのです。
民営化が促進されれば、水質の低下による病気や、健康被害は勿論、最悪の場合は生きていくために必要な水を得られなくなる可能性があります。

水道の広域化により、汚染した水を使用せざる得なくなる！？

この水道民営化を推し進める為に現在、与党により推し進められてきたのが水道法改正案です。
昨年3月に一閣議決定されたこの改正案は、今年7月に衆議院で可決し、継続審議となっていましたが、ついに12月6日の衆議院本会議で強行採決され、可決、成立しました。


この最悪の法案は今後、私たちの生活そのものを大きく変えることになるでしょう。
過去に水道民営化を市民の力により撤廃させた大阪市などでも、再び民営化案が再浮上する恐れがあります。
更に、この水道法改正案は、もう一つ大きな問題点を抱えています。

それが、水道の広域化です。
水道の広域化は、市町村が所有している湧き水や地下水、浄水場などの自己水源を廃止する内容を盛り込んでいます。
分かりやすく言えば、水源の統廃合です。

広域化による自己水源廃止は、私たちの生活に以下のような影響を及ぼします。

水不足が深刻な地域は、これまで以上に、取水制限が増加する。

水源が有害物質に汚染された場合、代わりの水源を利用することができなくなる。

　この水道広域化により最悪の場合、私たちは有害物質に汚染された飲み水として利用することを強いられるかもしれないのです。
水道法改正案が成立すれば、そんな事態が私たちの身近で、起こり得ます。

水道法改正案は、多国籍企業による水道事業の独占体制を強める法案なのです。
考えただけでも、恐ろしくなりませんか？実はこの動き、法律改正前の現在、もう既に始まっています。
　
　

　全国に先駆けて2016年より水道広域化計画が進められていた香川県では、遂に今年4月、ほぼ全県の水道を統廃合しました。
これにより香川県は、離島を除く全ての水道が一つの水道事業として運営されることなったのです。

朝日新聞　香川）広域水道事業スタート

　既に全国の自治体で進められている水道事業の統廃合や、多国籍企業による支配の動きは、水道法案が成立すれば、ますます加速していくでしょう。
この秋の国会で、水道法案が可決することにより、私たちは、今後命の危機に直面させられる可能性すらあります。

市民の懸念をよそに、強行採決され、成立した水道民営化法案。その影響が、私たちの生活に及ぶ日は目前に迫っています。
これからも安全な水を使い続けるために、今、私たちができることはなんでしょうか？

雨が豊富な日本。雨水を生活用水に活用しないのは、勿体ない！

みなさんは、自分が普段使っている水が、一年間でどのくらいの量になるかをご存知ですか？
また地域に住む雨の量がどのくらいか、ご存知でしょうか？以下が東京都の年間生活用水量と降雨量です。

年間生活用水量：約20億トン

降水量：25億トン

参照：「水がなくなる日」【出版】　産業編集センター　【著者】水ジャーナリスト　橋本淳司

　東京に降る雨の量は、生活用水の量を遥かに上回っていますね。この25億トンにも及ぶ雨は、その大半が下水として排出されています。
日本は雨水が豊富な土地。貯水タンクに雨水を貯めれば、トイレや庭の水やりなどに使用できます。

東京ドームや、両国国技館、スカイツリーなど、大きな施設では、既に貯水タンクを設置し、雨水をトイレなどに活用しています。
あなたもご自宅に貯水タンクを設置して、雨水を生活用水として活用してみませんか？

以下が貯水タンクの選び方のポイントです。

光を遮断できる：光が入ると藻が発生し、水が腐りやすくなります。

密閉されている：密閉されいないと、ボウフラが発生します。

排出口がある：空気中の塵などが溜まってできた泥を排出します。

参照：大阪府　誰でもできる楽しい雨水利用

貯水タンクの設置は、自治体により補助金制度もありますので、気になる方は役場に問い合わせてみましょう。

災害時もこれで安心。庭に井戸を彫ろう！

　巨大地震が相次いでいる日本。
最近は、震災時の水不足を心配して自宅の庭に井戸を掘る人が増えています。

自宅に井戸があれば、万が一水道が止まった時も、生活用水の心配はいりません。
以下が、自宅に井戸を設置する為に必要な手続きの一例です。

自治体の許可

下水道料金支払い

定期的な水質検査

ご自宅に井戸を設置する場合は、最近は、昔より地下の水質汚染が進んでいる可能性が高いので、必ず水質検査は行ってください。
また井戸水が、有害物質に汚染されることがないように、周囲の環境保全にも気を配りましょう。井戸水を飲み水として使用するのが心配な方は、浄水する方法を考えておきましょう。

あなたの住む町は、どうなってる？民営化が進んでいないかチェックしよう！

与党により強行採決されてしまった水道法改正ですが、秋の臨時国会開始を前に、地方から反対の動きも出ていました。
水道法改正に危機感を覚えた新潟県議会は、今年１０月に「水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書」を国に提出したのです。
この意見書提出には、公明党を除く全ての議員が賛成し、圧倒的多数で可決しました。

新潟県議会　水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書

こうした反対意見にも耳を貸さず、与党は強行採決により水道法を改正させてしまいました。しかし、まだ今のところは、民営化の受け入れに慎重な自治体もあります。

水道法改正に反対の意見書を提出した自治体や県は、住民の反対が強い県です。私たち市民が行政の動きを厳しくチェックしていれば、簡単には多国籍企業に、水道事業を明け渡すことはできないのです。

水道法が改正されても、諦めずに、地域の水道事業に関する動向をチェックし続けましょう。

再公営化はイバラの道。多国籍企業との契約解除には、多額の税金が注ぎ込まれるかも！？

多国籍企業が海外で水道を受託したことで、水質汚染などのトラブルが相次ぎ、再公営化となったフランスやイギリス。
これらの国は市民の批判により、再公営化へと踏み切りました。

ですが、再公営化への道のりは決して平坦ではありませんでした。
一度、民営化により多国籍企業に水道事業を明け渡すと、それを取り戻すのは決して簡単ではありません。

インディアナポリスの例を見れば分かる通り、多国籍企業の契約を破棄するには、多額の違約金支払いが必要となる場合が少なくありません。

多国籍企業の杜撰な運営が原因で、契約解除となった場合も、私達が支払っている税金から、多額の違約金が支払われる可能性が高いのです。

私達の税金を使って杜撰な運営がなされた上に、契約解除には多額の違約金が必要になるなんて、納得いきませんよね？

そんな深刻な事態を防ぐためには、日本に住む私たちひとりひとりが、水道や水源をどう管理・保全していくか、主体的に考える必要があります。

この世界を変えられるのは、これを読んでいるIN YOU読者様だと思います。

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